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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時

平成28年5月31日(火曜日)10時08分~10時22分 於:参議院分館第32委員会室前

主な質疑事項
  • (大臣より)復旧予備費を活用した熊本地震による被災農林漁業者への支援について
  • (大臣より)「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議」の設置について
  • (大臣より)平成28年度「食育月間」について
  • (大臣より)G20農業大臣会合の開催について
  • (大臣より)第67回全国植樹祭への出席について
  • 第190回通常国会について
  • 消費税引き上げ再延期について
  • 熊本地震後の水稲の作付について
  • 農協に対する独占禁止法の排除措置命令について

 

大臣

私のほうから今日は5点、報告がございます。
1点目でございますが、先ほどの閣議におきまして、熊本地震復旧等予備費の第1回目の使用が閣議決定をされました。今回、予備費の使用を決定した農林水産関係の事業は、5月18日に公表いたしました支援策のうち、現場の状況等から特に早急な事業実施が求められ、それに伴って必要となる予算額が具体的に算定できるものであり、その合計金額というのは85億8千万円となっております。具体的には、農業施設・機械に関する再建・修繕等の支援として56億6千万円、ため池の緊急的な点検・調査として10億8千万円、航空レーザ計測による山地の崩壊等の緊急調査として8億6千万円、民家等に被害を与える可能性のある被災山地の緊急復旧工事費として8億4千万円などが措置されております。今回の予備費の利用は第1回目であります。今回措置しなかった事業はもとより、今回措置した事業についても、現場の要望や災害査定状況等を踏まえ、今後とも必要な対策を措置してまいりたいと考えております。詳細は、この後、また記者の皆さんにはお知らせさせていただきたいと思います。
2点目でございますが、本日、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の下に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議が設置をされました。農林水産省は、食料産業局長が副議長、関係局長等が構成員として参画しております。東京大会において、和食文化や国産食材の魅力を、選手や大会関係者、更には海外からの観客に、しっかりと発信をできるように、関係省庁と連携をさせていただき、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。詳細は、この後、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局からお知らせすると聞いております。
3点目でございますが、明日から6月になりますが、毎年6月は食育月間であります。食育月間には、国、地方公共団体、関係団体等により、各種展示会や調理体験など、食育をテーマとした取組が全国各地で開催をされます。農林水産省は、6月11日、12日に、第11回食育推進全国大会を福島県郡山市で開催をし、食育に積極的に取り組むボランティア団体等の表彰やシンポジウムを行い、また、初めての取組として、6月17日金曜日を農林水産省における弁当の日として、できる限り自作の弁当を職場で一緒に食べることとしております。食育月間における様々な取組を通じて、食育に対する国民の理解が一層深まることを期待をしているところであります。
4点目でございますが、私は、6月2日から3日にかけて、G20農業大臣会合に出席をするために、中国の西安に出張いたします。農業大臣会合では、食料安全保障や農村開発などの課題について議論をし、閣僚コミュニケが採択される予定であります。また、この機会に、各国要人とのバイの会談を行う予定であります。
5点目でございます。さらに、今週末の6月4日土曜日、5日日曜日にかけまして、第67回全国植樹祭に出席するため、長野県に出張いたします。あわせて、中野市のえのきたけ生産施設などを視察をさせていただきたいと考えております。今年の全国植樹祭は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、「ひと ゆめ みどり 信濃から 未来へつなぐ森づくり」をテーマとして開催をされます。全国植樹祭を契機に、より多くの方々が森林に関心をもっていただくことを期待をしております。中国及び長野への各出張の詳細は、この後、プレスリリースいたします。本日、私からは以上でございます。

記者

2点教えてください。明日で国会会期末となりますが、今国会ではTPP関連法案などを成立させることができませんでした。振り返って、次の国会に向けてどんな議論がなされるべきと考えるか、御所感をお聞かせください。もう一点、増税の再延期が固まったというふうに受け止めていますが、これについての、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

第190回通常国会は、農政新時代の幕開けとなる最初の国会であったと認識をしております。今国会の冒頭では、TPP合意を受けた新たな国際環境の下においても、生産者が安心して再生産に取り組めるよう、昨年11月に取りまとめました政策大綱に基づく万全な対策の実施に必要となる平成27年度補正予算を成立させていただいたところであります。農林水産省といたしましては、補正予算成立後、農政新時代キャラバン等を通じまして、現場の皆さんにきめ細かく丁寧な説明を行ってきたところであり、引き続き、各地域において、意欲ある取組が円滑に進むように、現場の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。また、今国会において、農林水産省から提出をいたしました漁船保険法及び森林法案の2法案が成立をいたしました。TPP協定及びTPP関連法案については、成立に至らなかったところであります。TPP協定の発効に向けて、協定の国会承認及び政策大綱の的確な実施のために関連法案の成立が必要なことから、引き続き、速やかに国会で御審議をいただき、承認・成立をお願いをしたいと考えております。また、冒頭申し上げましたとおり、今国会中に発生をいたしました、熊本地震への対応については、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。もう一つ。

記者

増税の再延期が固まったというふうに受け止めましたが、これについては。

大臣

増税につきましては、与党でも御協議をいただくところでございますので、今から一つの方向性が示されるのだろうというふうに思っております。国内の景気はともかくといたしまして、新興国を中心とした、やはり、リスクがあるということはそのとおりでございますので、与党の御審議を待たなければなりませんが、総理の一つの示された方向というのは、与党としても御理解をいただけるのではないかと考えております。

記者

大臣としても2年半の再延期は納得というか、どういうふうに受け止めていると。

大臣

何としても景気への取組というのは非常に大事なことですし、おかげさまでアベノミクスという政策は比較的順調にきているのではないかなと思っております。47都道府県、沖縄を含めてですね、求人倍率が1を超えたということでもありますので、そういう意味では確かな歩みをしているのだろうと思います。ただ、新興国をはじめ、やはり、リスクを抱えていることはそのとおりでありますので、この際しっかり先を見据えて対応をしていくということは大事なことではないかなというふうに思っております。

記者

熊本地震の関係で伺いますが、今年の稲作の再開に向けて、今、農水省としても様々な取組をやっていらっしゃるかと思いますけれども、その一方で作付不可能な水田というのは、今どれくらいあるか、取りまとめしてらっしゃいますか。

大臣

今、我々としても、現場に出向きまして、いろいろ土地改良区の皆さんや、あるいは、農業団体の皆さんとも協議をさせていただいているところでありますが、当初、500haぐらい耕作不能な水田があるのではないかというふうに思っておりましたけれども、おかげさまでずいぶん縮まってまいりまして、330haぐらいで収まるのではないかなというふうに思っておりまして、現場の農家の皆さんの御努力の賜だと思いますが、我々もそれをしっかりと支えさせていただきたいと思っておりまして、思ったよりも耕作復旧不可能で耕作ができないという面積を縮めることができたなというふうに思っております。

記者

高知県の土佐あき農協というところが組合員の農家に収穫したなすを農協を通して出荷するように不当な圧力をかけたということで、公取が独禁法違反で調べてますけれども、それについて大臣、どのように受け止めてらっしゃるか教えてください。

大臣

本件につきましては、報道では承知をいたしておりますが、農林水産省として事実関係は承知をしていないところでございますけれども、農協は、独占禁止法の適用除外を受けておりますが、取引先である農業者との関係において、農産物の販売や肥料・農薬の購入を強制するなど、不公正な取引方法を用いる場合には、独占禁止法が適用される、このような行為は禁止をされているということであります。農林水産省といたしましては、これまでも、農協の監督指針、独占禁止法違反に対する厳格な指導監督の必要性を監督指針に明記をさせていただいておりますし、公正取引委員会とも連携をして、全国各地で説明会を開催するなど、独禁法違反の排除に向けた対応を行ってきたところであります。また、今年4月に施行されました改正農協法におきましても、農協は、組合員に事業利用を強制してはならない旨が明記されたところでございます。今後とも独占禁止法に抵触する疑いが生じた場合には、公正取引委員会とも連携をさせていただいて、厳正に対処していく考えであります。

報道官

この後予定がありますので、後、1問でお願いできれば。

記者

増税先送りに関連してですね、増税先送りするならば、衆議院を解散して信を問うべきだという声もありましたけれども、これについて、大臣のお考えは。

大臣

それはいろんな考えがあるんだろうと思いますが、解散権は総理の専権事項でありますから、私が申し上げる立場にはないと、こう理解しております。

報道官

よろしいでしょうか。以上で会見を終了いたします。

以上