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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年6月14日(火曜日)9時40分~9時56分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)6月17日付けの幹部人事について
  • (大臣より)熊本地震復旧等予備費の使用(第2弾)について
  • (大臣より)熊本県要請の治山施設復旧事業の直轄代行について
  • (大臣より)TPPに関するリーフレットについて
  • 6月17日付けの幹部人事について
  • 熊本地震復旧等予備費の使用(第2弾)について

 

大臣

私からは3点報告等がございます。
1点目でございますが、人事異動について申し上げます。本日の閣議で承認を得ましたので、6月17日金曜日付けで本川一善農林水産事務次官の退職を認め、その後任に奥原正明経営局長、経営局長に大澤誠大臣官房総括審議官を任命します。次に、小風茂消費・安全局長の退職を認め、その後任に今城健晴生産局長を、生産局長に枝元真徹内閣官房内閣審議官を任命します。次に、櫻庭英悦食料産業局長の退職を認め、その後任に井上宏司経済産業省産業技術環境局長を任命し、その後任として、経済産業省に末松広行農村振興局長を出向させ、農村振興局長に佐藤速水大臣官房総括審議官を任命します。経済産業省との人事交流は、幹部クラスとしては初めてでありますが、両省が協力をして農林水産業の輸出力強化と技術政策、環境政策を強力に推進をするために行うものであります。これ以外の人事も含めた公表については、これまでの例にならい、後日、資料配付により行うことといたします。
次に2点目でございますが、先ほどの閣議におきまして、熊本地震復旧等予備費の第2回目の使用が閣議決定をされました。今回、予備費の使用を決定をした農林水産関係の事業は、5月18日に公表した支援策のうち、現場の状況等から特に早急な事業実施が求められ、それに伴って当面必要となる予算額が具体的に算定できるものについて措置しております。具体的には、被災した山地の復旧整備と被災木の伐採等に7億9千万円、民家等に被害を与える可能性のある被災山地の緊急復旧工事に1億7千万円の合計で9億6千万円を措置し、1回目との合計では、95億4千万円となりました。今後も、現場の要望や災害査定状況等を踏まえまして、必要な対策を措置してまいります。詳細は、この後、記者の皆さんにお知らせをさせていただきます。
3点目でございますが、先週10日金曜日に、熊本県知事より、被災した治山施設17地区について、国の直轄代行による被災復旧の要請があり、本日、要請のとおり、直轄代行で実施する旨回答をいたしました。速やかに復旧工事に着手できるよう、準備を進めてまいります。詳細は、この後、プレスリリースいたします。私からは以上でございます。最後に、全国を回っておりますと、まだやはりTPPに関して、なかなか御理解をいただけてない面もあるようでございますので、農政新時代キャラバンとして全国各地で説明会を開催をしてまいりまして、一定の理解は進んできているというふうには思いますけれども、十分な理解を得られているというところまでは、まだいっていないように感じます。このため、今般、リーフレットを活用しながら更なる丁寧な説明に努めて、現場の皆さんの不安に寄り添い、その払拭ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。そのためにリーフレットを作りましたので、記者の皆さんにも後ほどお配りいたしますから、御理解をいただいて、TPPの内容について国民の皆さんが御理解をいただくというように、お力を賜れば大変ありがたいと考えております。

記者

まず、今日発表された人事なんですけれども、奥原さんを次官に起用された、その理由とですね、どのような課題に取り組んでいってもらいたいか、その辺の期待をお聞かせください。

大臣

まず、人事の狙いでございますが、本川次官より後進に道を譲りたいとの申し出がありまして、人心の一新を図って、人材を適材適所に配置することとしたものであります。また、59年入省の3名、大澤、佐藤、枝元を新たに局長に任命をさせていただきました。また、経済産業省の井上宏司氏を食料産業局長にお迎えするなど、農政改革をさらに前進させ、夢と希望の持てる農政新時代を創造するための新鮮な体制を整備したというふうに考えております。本川次官は昨年11月の総合的なTPP関連政策大綱の取りまとめ、本年4月の熊本地震の際の対応など、省の事務方のトップとしてリーダーシップを発揮し、職員を統率するとともに、私をよく支えていただいたと認識しています。また、新しく次官に任命をいたしました奥原新次官は、これまで経営局長として農地中間管理機構の導入、農協改革の推進等の課題に手腕を発揮してきたところであります。今後は、事務方のトップとして、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に向けて、農林水産省が一丸となって取り組めるよう省内の取りまとめに力を発揮することを期待をしているところであります。

記者

次、2点目になりますが、先ほど熊本地震の第2弾の対策、発表されましたけれども、特に今回重視しているポイントあれば聞かせてください。それと、今日でちょうど地震から発生から2ヶ月目になるんですけれども、今後の復興にあたって、農水省としてどのように取り組んでいかれたいか、その辺もお聞かせください。

大臣

まず、今回の補正を、今日の閣議で上積みさせていただきました分については、早急に対応しなければならない箇所であり、あるいは金額が、査定等が済んでおりましたので、その金額を上積みをさせていただいたということでございます。また、ちょうど2ヶ月が経過をするわけでありますけれども、九州南部ではですね、今月初旬には梅雨入りをいたしましたし、また、一昨日は熊本で震度5弱の余震が発生するなど、引き続き警戒が必要であるというふうに強く認識しております。また、農林水産省としては、経営再開に向けて、5月9日に、補正予算を待たずに実行できる対策を公表させていただき、5月18日には、補正予算で措置された追加の支援対策を取りまとめて公表をさせていただきました。その結果、今日の予備費利用の閣議決定で95億4千万円を措置したところでございますけれども、今後もできるだけ査定等を急ぎまして、また、交付金事業等もございますので、そういうことについても、関係団体、生産者の皆さんとの協議を急いで、できるだけ早く予算を措置してまいりたいと考えております。また、梅雨をむかえておりますので、山地がかなり厳しい状況にあるのではないかというふうに予測をしているところでございますが、最初の措置費で、レーザで山地を測量させていただき、現状を調べるという事業を今行っておりますので、できるだけ早く結果を出して、自治体をはじめ、住民の皆さんに裏山はどうなっているかという情報を的確にお伝えをしていくということが大事なことだろうと思っております。そういうことを念頭に置きながら、引き続き努力をさせていただきたいと思っております。それと水田のちょうど作付けになっている状況でございますけども、ここは、協議会等との協議をしっかりと進めさせていただきまして、当初我々が思ったよりもですね、何にも作れない田畑というのがかなり少なくなってきているのではないかと思っておりまして、これは大変ありがたいことだと思っております。できるだけ田植えのできないところは、大豆を作っていただくとか、あるいは、そばを作っていただくとか、というそれぞれの田畑にしっかりと作る作物を決めてですね、対応をさせていただきたいと考えています。

記者

経産省との人事交流ということで2点お尋ねしたいんですけれども、局長級で交流は初めてだということですけれども、あまたある省庁の中で初めに経産省を選ばれた理由というのを一点教えていただきたいのとですね、自民党の先生方の中には、農商務省のような構想をおっしゃる方もいらっしゃいますけれど、そういったことにまず大臣のお考えを2点合わせてお願いします。

大臣

農林水産省は、明治14年に農商務省として発足をしてきたという歴史がございます。その後、大正14年に農林省となるわけでありますが、その後、昭和18年には、農商省として変革をしてきております。そして昭和20年に農林省となり、昭和53年に農林水産省となっているわけでございますので、血縁的にはですね、今の経産省とは非常に深い関係があるということであろうと思います。これは国家の発展とともに省庁をどう編成していくかということは大事な課題だと思っておりますが、私は農商省というところまで踏み込むということを今考えているわけではありませんが、ただ、現実の問題として、どう貿易を増やしていくのかと、あるいは、日本の農業をどう今後ICTを含めてですね、機械化をどう進めていくのかと、また、環境問題にどう対応していくのか、等々の政策課題を考えます時に、ここはやっぱり昔血縁でつながっております経産省とですね、人事交流をさせていただく、そして私どもの方からも優秀な職員を経産省に送る、経産省からも優秀な職員をいただいてですね、人事交流の効果というものを高めていくということが大事なことではないかなというふうに思っておりまして、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロにはですね、私どもの方から理事、あるいは部長、課長というものをそれぞれ1人ずつ3名出向させているわけでありますが、今後、農林水産物の貿易拡大を考えていきますと、外地にありますジェトロとの連携というのも非常に大事な課題でございますので、今回、思い切ってですね、局長クラスの人事交流を決断をしたということでございます。

報道官

他にございませんか。

記者

人事の関連でお尋ねします。新次官の奥原さんはですね、省内でも改革派と言われているらしくて、思い切った手腕、やり方が評価される一方でですね、やり口、手腕を不安視する声も省内や、実際、改革の対象となっている農協側であったりですとか、にもあるようですが、そういった負の面、マイナスの面っていう部分に関しては、大臣、いかがとらえてらっしゃるでしょうか。

大臣

農協改革は、私は党の立場でずっと関係してまいりましたけれども、御承知のように、最終的には農業団体の皆さんも御理解をいただいて進めてきた改革でございますので、そういうことはないだろうというふうに思います。改革派であるかないかということは、これはみんなが改革派であり、みんながいい制度は今後も守り抜いていくという気持ちで農林水産省としては取り組んでいくということが大事なことであろうというふうに考えています。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了いたします。

以上