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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時

平成28年6 月21日(火曜日)11時05分~11時15分 於:本省会見室

主な質疑事項
  • (大臣より)平成28年度子ども霞が関見学デーについて
  • 九州地方等における大雨について
  • 利根川水系のダム貯水率の低下について
  • 行政事業レビューの評価結果について
  • エコシティ宇都宮に係る国庫補助金相当額の返還訴訟提起について
  • 参議院選挙の公示について

 

大臣

私の方から冒頭発言のお許しをいただきたいと思います。7月の27日、28日に子どもの霞が関見学デーを開催をいたします。この子ども霞が関見学デーは、各省庁の連携により、親子のふれあいを深めて、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会を提供するものであります。例年、農林水産省のイベントは、大好評をいただいておりまして、ここ3年は霞が関の中で入場者数が一番多くて、食や農林水産業への関心が高いことのあらわれだと思っております。今年度も、食と農林水産業について、子どもたちが楽しみながら理解をしていただけるように、単なる展示だけではなくて、五感を使った体験イベントを準備しております。また、食育が農林水産省に所管替えになって初めてございますので、そのことも念頭におきながら準備をしたいと思います。できるだけ多くの親子の皆さんに参加をしていただいて、子どもたちが食や農林水産業を体験をして、夏休みを有意義なものにしていただきたいと考えております。詳細は、この後、プレスリリースいたしますので、御承知いただきたいと思います。以上、私からの発言は以上でございます。

記者

まず、天気の関係で伺います。今朝にかけて、九州地方を中心に西日本が記録的な大雨に見舞われています。熊本では地震の二次災害の懸念もありますが、現時点で、農業被害の報告でありますとか、今後、農水省として対策を取られる予定があるか聞かせていただきたいのと、一方で関東で雨不足、が深刻化してますので、取水制限も始まっている中で、この農業用水の確保などにどう取り組むかあわせて聞かせていただければと。

大臣

特に九州における大雨の状況というのは非常に憂慮しております。特に熊本については、がけ崩れが起きているという報告も受けているところでありますが、ここをしっかり見守っていかなければいけないと思っておりまして、今朝、事務次官に態勢をいつでもしっかり取れるようにと指示をいたしました。今後もしっかりと現地との連携をさせていただきたいと考えております。それと、利根川水系ダムの貯水量が、非常に低下をしておりまして、今、10%の制限をかけているところでありますけども、10%ではさほど影響はないと思いますけれども、それでもやっぱり番水をしていただく等、対応をしていただかなければなりませんが、これが20%になってまいりますと、また、いろんな対応が必要になってくると思いますけども、まさに九州にあんまり降らないで、利根川水系に雨が降って欲しいということを願うのみでありますが、注意して見ておかなければいけないと思っています。

記者

次の質問になりますが、先週金曜日の行政事業レビューで、農水省の関係事業でですね、気候変動に対応する産地を支援する事業が廃止となったりですね、収入保険制度の導入に向けた調査費が抜本改善となるなど、軒並み改善が求められました。この結果を踏まえて、来年度の予算措置等でどのように取り組まれるのか聞かせてください。

大臣

先週、17日の日にですね、行政事業レビュー公開プロセスで、7事業を対象として実施をされたところでありますが、6名の外部有識者によって、当該事業の執行状況や改善策について議論をいただいたところであります。7事業の中には、厳しい評価をいただいたものもありますし、また事業見直しの方向性や見直しの内容は外部の視点から提示されたものでありますので、今後、評価結果を踏まえ、概算要求に向けて、事業の改善等を検討していきたいというふうに考えております。

記者

エコシティ宇都宮の問題について、先週末ですね、県が国に対して補助金相当額をですね、1億9千万円の返還を求め、提訴をすることについて、県議会の方で承認する議案を賛成多数で可決いたしました。この点に関してどう受け止めてらっしゃるかということと、今後どのように対処していく方針であるかということ、この2点伺います。よろしくお願いします

大臣

栃木県議会で、御指摘のあった訴えの提起の議案が可決されたことは承知をしております。また、全会一致でなかったことも承知をしております。御指摘のあった件につきましては、栃木県議会がお決めになったことでありますので、国としてのコメントは差し控えたいと思います。いずれにせよ、補助事業の中止による栃木県からの国への国庫補助金相当額の返還は、国が栃木県に補助金を交付する際に附した条件等に基づくものであり、法的根拠があると考えております。今後の対応につきましては、法務省等関係省庁と協議をすることになると考えているところであります。

報道官

他にございませんか。

記者

参議院選挙が明日公示されます。農業分野に関してですね、特にどのようなところが争点になると現時点でお考えになっているか、お考えをお聞かせください。

大臣

明日から参議院選挙が始まるところでありますが、いろんな政策の議論が現場では行われるんだろうと思いますけれども、特に農林関係につきましては、TPPの議論というのも、まだ、一部はありますけれども、やはり、コメ政策についてですね、皆さん不安をお持ちなようでございます。我々はそのことはよく分かっておりましたので、特に東北、北陸、いわゆる米どころといわれるところには説明を重ねてまいりました。今後も、国が進めようとしているコメ政策について正しく御理解をいただけるようにですね、さらに努力を続けていかなければいけないなというふうに考えておりますが、一つの大きな議論の一つではあると考えております。あと、農業の基盤整備をどう進めていくのかとかですね、いろんな議論があるというふうに思っておりますが、我々はやはり農林水産省が進めようとしている政策を今までもよく説明をしてまいりましたし、今後もしっかりと説明をしていくということに尽きるのだろうと思います。

記者

大臣として、地方にですね、いろいろ回られる機会もあると思うんですが、政府与党としてのですね、訴えはどのくらい浸透していると、今、受け止めてらっしゃいますか。

大臣

政務でいろんな所に伺うことになりますし、また、今までも伺ってまいりましたが、誤解に基づく御批判というのも結構ありますので、正しい情報がどういうことなのかということをよく御説明を申し上げることだなと思っております。まず、隗より始めよ、ってことだなという気がいたします。それと、TPPも特にそうなんですけども、いろんな情報が出ておりますので、その間違った情報、非常に、情報もなきにしもあらずでありますから、本当のTPPの大筋合意というのはどういうものであったかというのは、さらにまた丁寧に説明をすることは必要なのだろうなというふうに思っております

記者

熊本の大雨です。確認ですが、まだ、農林漁業関係の被害は確認されていないということでよろしいんでしょうか。

大臣

今、調査をさせておりますけども、まだ、全部上がってきているわけではありません。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了いたします。

以上