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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年7月12日(火曜日)12時04分~12時34分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)奄美大島におけるタンカン等の緊急防除の解除について
  • (大臣より)ブラジル向け畜水産加工品の携帯品の持ち込みについて
  • (大臣より)米国向けうんしゅうみかん輸出に係る植物検疫条件の合意について
  • 参院選の結果について
  • 今後の農政運営について
  • 鹿児島県知事選について
  • 地理的表示について
  • 農林水産物の輸出戦略について
  • 農林水産物の輸出額について

 

大臣

本日は私から3点、報告等がございます。1点目でございますが、鹿児島県奄美大島では、ミカンコミバエの誘殺が確認をされたため、昨年12月以降、地元の自治体、生産者、住民の皆さんの多大な協力を得て、タンカン等の寄主植物の移動規制、廃棄等の緊急防除を実施してまいりました。この緊急防除につきましては、奄美大島で最後の誘殺が確認をされました昨年12月の21日から、本年7月9日までの3世代相当期間誘殺がない場合は、有識者の意見を踏まえた上で、解除することとしているところでありますが、昨日、門司植物防疫所が、同島に設置をいたしました388基の全てのトラップを調査した結果、3世代相当期間、本虫の誘殺がなかったことが確認をされました。これを踏まえまして、明日、開催をされます防除対策検討会議におきまして、緊急防除を解除すると判断されれば、14日に省令の公布により、奄美大島での緊急防除を解除したいと考えております。奄美大島での過去の根絶の際には、約6年の歳月を要しておりましたので、今回のことも非常に案じておりましたが、今回、緊急防除の開始から約7ヶ月間で早期に根絶に至ったことは、関係者の皆さんの御協力の賜物であると認識をしておりまして、深く感謝を申し上げているところでございます。15日金曜日には、奄美大島におきまして、地元の市町村長や農業関係団体の参集の下、鹿児島県主催による緊急防除の解除に関する会議が開催をされる予定であり、私も出席をさせていただきまして、緊急防除の解除について報告をする予定でございます。
2点目でございますが、ブラジルでは、8月5日よりリオデジャネイロ・オリンピックが開催をされます。この機会を利用して、日本からブラジルに旅行される方も多くいらっしゃると考えております。今般、日本国内の空港の動物検疫所で証明書の交付を受けることにより、レトルト、缶詰、粉ミルク等の生でない畜水産加工品を、携帯品としてブラジルに持ち込むことが可能となりましたので、お知らせいたします。
3点目でございますが、うんしゅうみかんのアメリカ向けの輸出について、これまでミカンバエの発生の関係で九州からの輸出が禁止をされておりましたが、米国との植物検疫協議の結果、7月11日から、ミカンバエの発生が確認をされていない福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県からの、うんしゅうみかんの輸出が可能となります。今回の合意により、米国において、美味しい九州産のうんしゅうみかんを食べていただけるようになるということでございまして、大変喜ばしいことであると考えております。
ただいま御報告をいたしました3点とも、詳細はこの後、プレスリリースいたしますので、よろしくお願い申し上げます。冒頭の発言は、私からは以上でございます。

記者

まず一点目ですが、10日に投開票されました、参院選で伺いたいのですが、与党が勝敗ラインに掲げていた、改選過半数獲得しました。今回、選挙戦で勝利したことへの受け止めをまず聞かせてください。

大臣

国民の皆さんに与党の訴えが理解をいただいて、一定の御評価をいただけたことは大変ありがたいことだと思っております。

記者

その一方でですね、米どころの東北を始め、甲信越地方で野党統一候補が勝利するなど、与党にとっては厳しい結果になりました。これを踏まえてですけれども、今後の農政運営、どのようにあたっていかれたいか、考えをお願いします。

大臣

一人区で野党が一緒になって候補を一人に絞られて戦いを進められたというのが、今回の参議院選挙の特徴であったと思います。その中で東日本と西日本と比べますと、西日本においては一人区においても非常にいい結果が出ていると思います。また、東日本においては、一部まだら模様であったことはその通りだと思います。私も全国各地を回って現場の声を聞かせていただきましたが、一番大事なことは、今後とも現場の声に耳を傾けながら、農業の体質強化や、地域の活性化を着実に講じていくということが大事なことだと思いますし、農業者の所得をどう向上させていくかということが、重要な課題だなというふうに思っております。また、TPPについて、国民の皆さんの御理解がどの程度進んでいるかということも、ずいぶん考えて対応してまいりましたが、国民の皆さんにはほぼ御理解をいただきつつあるのではないかなと思いますし、今後もさらに丁寧な説明を必要とするのではないかと思っています。TPP反対を掲げられた民進党の比例の候補の得票を見ましても、ほぼTPPについては御理解をいただきつつあるというふうに思っておりますので、今後ともTPP政策大綱に定められた対策をですね、着実に実行させていただいて生産資材の価格の引き下げやあるいは流通・加工の農業構造の改革など検討事項がまだ12項目ありますので、今年の秋までに結論を出していくということが、必要であるというふうに思っております。それとアベノミクスの効果を地方でも実感をしていただけるような経済対策の一環としては、やはり輸出体制をどう整備していくかということも大事なことだと思います。今日申し上げましたブラジルへの対応あるいはシンガポールへの対応等々のこともですね、同じようなことを今後は積み上げていくということが、輸出体制の整備にもつながっていくんではないかと思っております。また、中山間地でやはり御不安があることもよく承知をいたしておりますので、ここの収益力をどう向上させるか、あるいは農村集落の維持発展をどう図っていくかというのは、今後もしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。また、日本全体の経済の活性化を図る上では先の通常国会で継続審議となりましたTPP協定の国会承認はどうしても不可欠でありますので、早期の国会承認に向けてですね、農林水産省としても全力を挙げてまいりたいと考えております。

記者

大臣、以前ですね、会見で農政ではコメが争点になるという見方をおっしゃってましたけれども、コメに関してはどのように取り組んでいかれたいですか。

大臣

コメ政策が30年産から大きく変わるということのですね、不安というのがおありになるなあというのはずっと実感してまいりました。我々も選挙とは関係なくやはり作付けの時期でもありましたので、農家の皆さんに御理解をいただくべく、東北北陸を中心にキャンペーンをやってまいりましたし、私も何カ所か行かせていただいて御説明をしてきました。所得補償と言われるべきところが15,000円から7,500円で、29年度でやめると言うこと等についてはですね、いろんな御意見がありますけれども、そこはやっぱりどうしても御理解をいただかないとですね、なかなか持続性のない政策というのは、やはり農家の皆さんの御理解をいただくということは大事なことだと思いますので、引き続き丁寧に御説明を申し上げて、一部誤解もあるようでございますので、そういうことのないように努力をしていくということが大事だなと思っております。おかげさまで27年産はいい形でスキームができましたので、それの結果、コメの価格はですね、少し上向いているんじゃないかと思いまして、ちょうど野村さんの応援で種子島にまいりましたら、もう今日頃刈り入れが始まっていると思いますが、ちょうど、刈り入れのちょっと前だったんですけど、農協長が、大臣、今年は少し様子が違いますと言われるもんですから、何ですかとお聞きしたら、早期米の引き合いがですね、今まで全く引き合いの来なかったところからも引き合いがありますということで、コメの需要家の方々からもですね、できるだけ一年の契約ではなくて、2年3年の契約にしてくれないかとか、長期の契約を望んでおられますので、適正な価格が設定をされていくのではないかと、そういう前ぶれなのではないかと、いうふうに実は感じたところです。

記者

今の参院選に関連してなんですが、東北でやはりこの厳しい結果が出たと、与党にとっては厳しい結果が出たということなんですが、この要因についてはどのように分析されてますか。

大臣

選挙の結果はまだ分析が進んでないと思いますが、私が関係の県を訪ねさせていただいて、いろいろ現場の声を聞きますと、やはりコメに対するですね、御不安というのがあるなというのが実感でございました。そのところをよく今後も御説明を申し上げていくということが大事なことだと思います。27年産については非常にいい形で収まってきていますんで、こういうことをずっと続けていただくということが大事なことなんですよということをですね、今後もしっかり御説明を申し上げていきたいと思います。

記者

TPPはどの程度ですね、その、今回の選挙結果に影響したと思われますか。

大臣

TPPについては、現場の皆さんの御理解をいただけつつあるなというふうに思っておりまして、TPPにおいてもコメはですね、隔離するわけですから、別に何も問題はないんですけれども、また今現実にSBSで入っているコメの価格もですね、業務用米とほとんど値段は変わりませんし、また、年によってはむしろ高い時があるわけですから、そういうことの説明というのをですね、もっとしっかりしないとですね、そこでその主食米の値段を引き下げるんではないかという不安を持っておられたりしますので、現状がこうなんですということの説明を今後もしっかりと続けていくということが大事なことだなあと改めて思いました。

記者

その他にまず訴えが浸透しきれなかったというところがあるんですか。

大臣

なかなか難しいですね。まあ一生懸命説明してきたつもりなんですけども、まだ説明して続けないといけないなと思います。

記者

最後1点、ちょっと話変わるんですが、お話の中で経済対策なんですけれども、輸出体制を整えることが大事だという発言がありましたが、具体的には、今ブラジル、シンガポールという話がありました。補正にも絡んでくると思うんですが、どういうところ何に対策をうっていくというところをお考えでしょうか。

大臣

予算を必要としてなくても、制度を変えることで、制度をまた他国に御理解いただくことで輸出が伸びてくるというのはあると思います。例えばシンガポールからのお客さんがシンガポールにお帰りになるときに5kgまでは牛肉、豚肉類を持って帰れるということ(に)いたしましたら、1月から始めて、1月15日からでしたけれども、3月、4月、5月でかなりの量出てます。中部空港だけでも4トン近く出ていますから、それは制度を変えただけですけども、そういうことが必要なんだろうと思います。ブラジルの場合も、同じブラジルから日本に旅行に来られて、お帰りになる時には新しい制度でお持ち帰りいただけるわけですから、こういう所をお互いの国と協議をしながら、やっていくということでも、輸出が伸びてくるんだろうなあと思います。

記者

特にそのハード面での、補正というところを絡めてですね、検討されている輸出関連とかありましたら教えていただけますか。

大臣

今その別にどこを具体的にどうするかということを考えているわけではありませんが、動植物検疫のところをですね、大事な課題ですから、ここが変なことになるといけませんので、そこをしっかり担保しながらどう利便性を図っていくかということが大事だろうと思います。

報道官

他にございませんか。

記者

先ほどのご発言の中で、選挙の関連でですね、現場の声を聞かれた御感想としてコメに関する不安をお感じになられたということですが、もう少し具体的に教えていただきたいんですが、例えばその飼料米への転作への支援がいつまで続くのかという点であるのか、もしくは生産調整が2年後に形が変わるということへの不安なのか、どういった点への不安をお感じになりますか。

大臣

例えばですね、協議会にですね、国が協議会からも手を引くんじゃないかというようなお考えがあったりして、そうすると自治体も手を引くんじゃないかという、全くあり得ない御心配が現場にはあるなあと思ったんですけども、我々はやはり、協議会には積極的に出席をさせていただいて、いろんな情報を提供していくということは、今後も間違いなくやらなきゃいけませんし、またそこで情報交換をするということは農水省にとっても大事なことですから、そういうことはしっかりやるということなのだと思います。それと飼料米のところが本当に予算的に続くのかねという御心配もあられたと思いますが、今回与党のほうのマニフェストだったと思いますが、担保することをしっかり書いておられますので、そこは少し安心につながったんではないかなというふうに思います。ただ、TPPとの関係では、13年後に7万8千トンという国別枠を作るんですけれども、そこでコメが入ってくると主食米まで値段が下がるんじゃないかという御心配があるんですけども、そういうスキームにはなっていませんので、そのことをよく御説明を申し上げてきたということだと思いますが、説明すると、ああそうなんですか、という話なんですけども、このあたりの説明を今後ももうちょっとしっかりやらないと、自分たちが分かっているから農家の、現場の皆さんも分かっておられると思うとですね、やっぱりこれは違うなと思ってまして、丁寧に御説明申し上げるということが非常に大事なことだと思ってます。

記者

あともう1点教えてください。先ほどの質問にも関連しますが、総理が昨日の会見でですね、農産物の輸出の関連に言及をしておりまして、農林水産物や食料の輸出基地、輸出対応型施設を全国に作りますという内容だったようですけども、この件に関しまして、まだ現段階では具体的な指示等はまだないという理解で、何かあったんでしょうか。

大臣

具体的な指示はいただいておりませんが、輸出を1兆円にするために、さらにそれを伸ばしていくためには、総理の昨日の御発言は当然のことだろうと思いますので、我々としても、そこをしっかりと受け止めて対応を急ぎたいと思います。

報道官

他にございませんか。

記者

御地元の鹿児島県知事選のことに関して伺いたいんですけども、与党の支援する現職が敗れました。このことについてどのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣

与党の支援の所をちょっと御理解いただかなきゃいけませんが、自民党としては、4選については推薦とか、あるいは公認とかというルールがないもんですから、自民党の鹿児島県議団が全会一致で伊藤知事を推薦をされましたので、県連としては、じゃあ公認並みの支援をさせていただこうということで、支援をしてきました。ゆえに、伊藤候補のほうから自民党鹿児島県連に対して推薦願いとか、支持願いとかが出されてきたという経過はありませんので、そこは、まずそこを御理解いただきたいと思います。結果を見てもうちょっと分析をしなければ分からないんですけども、参議院選挙が同時に行われましてね、構図も大体同じような構図なんですけども、野村さんのほうが参議院選挙では43万8千票と21万6千票という、圧勝をさせていただいたんですが、同じような枠組み、構図で行った知事選挙ではですね、三反園さんが42万6千票、伊藤候補が34万2千票ですから、全く逆の結果が出ております。これはちょっと我々もよく分析をしておかなければいけないのではないかなというふうに思います。

記者

関連でなんですけど、川内原発の稼働について、三反園さんは少し慎重な姿勢を示されていますが、大臣としてはどのように受け止めてらっしゃいますか。

大臣

私は所管外でございますから、そのことについて申し上げることは御遠慮申し上げたいと思いますけども、これは法律に基づいてですね、手続きをして、やはり安全に十分な配慮をすると、対応をしていくということが原則だろうと思います。

報道官

他ございませんか。

記者

先ほどちょっと話もあったんですが、昨日の安倍総裁の会見の中でですね、その農産物の輸出ですね、輸出1兆円目標の早期達成に向けてですね、農林水産物や食料の輸出対応型の施設を全国に作るというような話があったんですけれども、こうした輸出戦略にあるようなですね、HACCPへの対応ですとか、ハラルの対応ですとか、そういったことで、こちらは実現していくということなんでしょうか。

大臣

今おっしゃったこともそのとおりだと思いますが、ただ、輸送の手段がですね、ずいぶん変わってきておりますので、例えばコンテナをおくにしても、しっかりした電源施設があってですね、そこで保冷をしっかりできるようなところがあって、そして積み込んでも、船に積み込んでもまた、しっかり保冷が保たれるとかですね、そういうやはり施設が今から少し考えていかないとですね、いけないんだろうなというふうに思います。あと、野菜とか急速冷凍をどうしていくとかそういう課題は確かにあると思いますし、そこをしっかりやることが日本の農林水産物の輸出にはつながっていくんだろうと思います。インフラ的なところもやらなきゃいけないところもあることはそのとおりだと思います。

記者

今日、地理的表示保護制度の関係で、市田柿と吉川ナスの2つ、追加で登録されてますが、制度が決まって、地理的表示制度の意義とですね、まだ今、14、登録番号14ありましたけども、今後の課題について大臣からお聞かせください。

大臣

市田柿と吉川ナスがですね、地理的表示に登録をされるということでございまして、おかげさまで登録産品が14産品になりました。長野県は市田柿が初めてでございまして、福井県は吉川ナスが初めてでございますから、各県まず一つずつはやろうということでやってきておりますので、それに向かって各県がですね、頑張っていただいていると思いますが、やはり各産地のですね、励みになるんじゃないかなと思っておりまして、そのことは大変良いことだと思っておりまして、スタートいたしましてちょうど2年目になりますけれども、実際、地理的表示に登録されたものにつきましては、価格の上昇が見られたりですね、あるいは、担い手が少し増加をするという傾向が見られたりいたしますので、登録の効果は着実に現れ始めているのではないかなというふうに思いますし、やっぱり消費者の皆さんはこのことを望んでおられると理解をしておりますから、今後も更に多くの産品が登録されるように農水省としても頑張ってまいりたいと考えています。

記者

追加なんですけど、始まって、まず14個という数が多いのか少ないのかということと、認知度という、一般の知られてるかというと、それ以前からも産地のブランド化みたいなのは農林水産省はやっていたと思いますけど、それの認知度について、どうやって今後広めていくか、周知を図っていくかというところ。教えてください。

大臣

14が多いか少ないかと言われれば、もう少し頑張らなければいけないと思いますし、これは生産者の皆さんの理解なくして進むことではありませんので、その努力をしていかなきゃなりませんが、例えばですね、私のところ、鹿児島は黒酢が実は地理的表示をされたんですけども、外国からの引き合いがですね、えらい急に増えたとおっしゃっておりました。ですから、地理的表示というGIというのは、むしろ、海外の消費者の人たちもかなり関心があるんだということをですね、我々はよく理解をしておかなきゃいけないのではないかなと思っております。

記者

先ほど、大臣のお話で触れてましたが、政府与党で今後、生産資材価格の引き下げとかですね、生乳の指定団体制度の議論がこれから本格化してくると思うんですが、参院選でいろいろ現場を回られて、特に現場の方々からですね、この二つの問題について、どんな意見が上がってきたかということと、改めて、この参院選の結果を受けてですね、資材価格や生乳の指定団体について大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

指定団体制度につきましては、やはり、今までの歴史を皆さん語られまして、なぜこの制度が今あるのかと、この制度がいかに大事かという話はずいぶん伺いました。現場の気持ちはよく理解をしているつもりでありますので、非常に生乳という特殊なものですから、非常に腐りやすいとかですね、特殊なものですから、そういうものに対する対応というのはどうあるべきかというのは慎重に対応することが大事だと思っておりますので、今後しっかりした対応をしたいと思います。

報道官

他、よろしいでしょうか。

記者

また輸出でしつこくて申し訳ないんですが、輸出のことでお尋ねしたいんですが、先ほど輸出額の統計というのが出ておりましてですね、それを見ると1~5月とかで言いますと、ほぼ横ばいといいますか、これまでの勢いがないのかなという感もあるんですが、要因を含めてどう御覧になっていらっしゃいますか。

大臣

いろんな要因があると思いますけれども、例えばサバがですね、少し落ちてきていたり、あるいはナマコが少し落ちてきていたりするんですけれども、乾燥ナマコにつきましては、少し価格が上がり過ぎてるというところもあるんじゃないかなと思っておりまして、香港における価格の上昇によって、需要というのが少し控えられているんじゃないかなというふうに見ております。サバにつきましては、主な輸出国でありますエジプトにおける在庫調整というのが、今、始まっていると考えておりまして、なかなかこれ需要と供給の話でございますから、伸びるものもあれば、少し足踏みするものもあるなというふうに思っております。ただ、合板等につきましては、かなり伸びてきておりますが、フィリピンにおける住宅建材の原料としての需要が伸びているのではないかなというふうに思います。それと、タイの輸出につきましては、韓国への輸出が伸びてきているということが影響しているのではないかなというふうに思っておりますので、これ確かに横ばいの状況であることはそのとおりでありますが、なかなかその、先方から望まれるものが、生産がうまくいかなかったりしているという問題もありますので、今後はそういうミスマッチがないようにですね、やらせていただくということが大事なことだろうというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、(平成)32年の1兆円目標をできるだけ早く達成ができるように、農水省を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

記者

原因がホタテが下がっているところにちょっと言及していただきたい。

大臣

ホタテはですね、結局、いくらでも需要はあるんですけど、ホタテがないんですよね。これは、北海道の方が少し影響を受けてまして、ホタテをもうちょっと早くできればいいんですけど、そう簡単に、工業製品みたいにいかないもんですから、ホタテの需要はかなりあるんですけどもね。

記者

ありがとうございます。

報道官

よろしいでしょうか。以上で会見終了いたします。