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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年7月26日(火曜日)11時05分~11時25分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)日本発食品安全管理規格・認証の仕組みの公表について
  • (大臣より)熊本地震復旧等予備費の使用(第4弾)について
  • 7月22~23日の出張について
  • 経済対策について
  • 日本発食品安全管理規格・認証について
  • 内閣改造について
  • 栃木県における国庫補助金返還訴訟について
  • 熊本地震復旧等予備費について

 

大臣

おはようございます。本日、私から2点、報告等がございます。まず、本日公表されます、日本発の食品安全管理規格について、お話しします。この度、本年1月に発足いたしました一般財団法人食品安全マネジメント協会において、国際的に整合のとれた食品製造分野の規格と認証の仕組みが策定をされ、本日公表されることとなりました。日本で作成した食品安全管理規格としては、初めてのものになります。我が国の食品製造現場の実情に即し、かつ国際的にも通用する規格を我が国が独自に作ることは、事業者の認証取得コストを下げ、消費者により多くの食品安全管理の行き届いた国産食品を供給する上で重要であるほか、国際的ルール作りに参画するという大きな意義もあります。このため、農林水産省では、日本発の国際的に通用する食品安全管理規格と認証の仕組みの構築に、官民連携で取り組んできたところでありますが、今回の規格の策定を契機に、日本の高い食品安全管理水準について国内外に発信をするとともに、輸出等の環境整備を進めてまいりたいと考えております。詳細は、この後、事務方から説明をさせます。次に、2点目でございますが、先ほどの閣議におきまして、熊本地震復旧等予備費の第4回目の使用が閣議決定をされました。農林水産関係の事業については、これまでと同様に、5月18日に公表した支援策のうち、現場の状況等から特に早急な事業実施が求められ、それに伴って当面必要となる予算額が具体的に算定できるものについて措置しております。具体的には、農業施設・機械に関する再建・修繕等に51億5千万円、民家等に被害を与え得る被災山地の緊急復旧工事に3億1千万円、合計で54億6千万円を措置し、これまで4回の合計で、 170億4千万円となりました。今後とも、熊本地震からの復旧・復興に必要な予算を措置してまいりたいと考えております。詳細は、記者の皆さんにお知らせをさせていただきますし、私からの報告は以上2点でございます。

記者

先週末、大臣、熊本地震の被災地、視察されましたけれども、それに対する御感想とですね、大雨被害の現場も訪れたそうでありますが、大雨関係で何らかの支援策、考えているか、その辺のお考えをお聞かせください。

大臣

私はこれまで3回、現場の調査をさせていただきましたが、先週、4回目に復旧状況や、また、梅雨と、梅雨の豪雨による被害と、地震と複合的な被害の状況というのは、どういうことになっているかということを、どうしても現場で見てみる必要があると考えて、実は伺ったところであります。具体的には、22日の金曜日には、熊本県庁におきまして、水田営農再開連絡会議に出席をさせていただきまして、関係者の御努力に御礼を申し上げたところでございます。23日の土曜日は、宇土市の大雨によって冠水した海苔加工施設の現場を見させていただきました。また、海路口海岸の国の直轄代行による緊急応急工事の現場を見させていただきました。また、河内みかん園の石垣の崩落の現場、塩屋海岸の流木の漂着状況、午後からは、大津町の灰塚農事組合法人の大豆等への作付け転換の現場を見させていただき、いろいろ御説明をいただきました。その後、益城町の果実堂の水の確保の状況を視察をさせていただきました。また、益城町の飯野地区の水田の豪雨による土砂流入の現場も見させていただき、最後に、甲佐町の清住フラワーファームのハウス内の地割れの状況というのも見させていただいたところであります。宇土市の大雨により冠水した海苔加工施設というのは、やはり地震によって山腹が随分地割れがきていたということが、大きな原因だったんだろうというふうに思うことでございました。また、海路口海岸の直轄代行による、緊急応急工事というのは、地元の皆さんの御理解をいただきまして、予定どおり進んでおりますから、この後、本格復旧に向けて、具体的なことを進めていくということが大事だなあというふうに認識をいたしました。また、河内みかん園の石垣の崩落の現場も見させていただきましたけども、熊本の皆さんからは、日本一を目指すんだという話を、たびたび聞いてきたところでありますが、私は河内みかん園を見てですね、これは頑張っていただければ日本一のみかん園になるんだろうなということを認識をすることができました。現場で非常に力強い話を聞かせていただきましたのは、明治時代にですね、金峰地震とかというのがあって、やはり石垣が崩壊をしたことがあったそうですけども、私の先人達はですね、そこも復旧して今、こういうみかん園になっているんですと、我々もだから頑張らなきゃいけないんですという話を聞かせていただいて、再生産に向けて意欲を持っていただいていることを、大変力強く思うことでございました。また、大津町の灰塚の農事組合法人はですね、集落営農を目指しておられたんですけども、今回、水の関係もあって、コメの作付けが無理な状況にあるので、今回、大豆にしようということでですね、皆さんが協議をされて、農事組合法人として、6月に新たなスタートをされたと、周辺でもですね、関係の方々が、その法人に参加をしたいという御意向を持っておられるみたいでございまして、非常に生産意欲を持っていただいて、ありがたいことだなあと思うことでございました。また果実堂さんの水の確保のところは、ボーリングを3本の予定をしておられまして、今、3割、4割ぐらいまでは復旧してきているみたいですが、まだまだ水がないから大変だというお話でございましたので、我々としても対応を急がなきゃいけないなあというふうに思っています。また、益城町の飯野の水田の豪雨による土砂流入というのは、河川が崩壊をしましてですね、今回の大雨で一部水田が植え付けをしたところがですね、土砂とか、橋のコンクリートが田んぼの中に流入してきたという現場を見させていただいたところでありますが、復旧急がなきゃいけないなあというふうに思っています。それとこの、清住フラワーファームというのは、かなり大きなハウスで、もう40年くらい頑張っておられるところみたいですけれども、えらい地割れが起きておりまして、隣に移設をすべく今、努力をしておられますが、なかなか業者がですね、見つからないということでの御苦労があるようでございますので、我々で何ができるか少し考えてみなきゃいけないなあと思って帰ってまいりました。私が熊本の大震災で一番心配をしておりましたのは、作物の作付ができない水田がどれくらいの面積になるかということを大変案じておりましたけれども、県、市町村、あるいは団体、生産者の皆さんの大変な努力によってですね、結果的に100ヘクタールから200ヘクタール程度まで低下させることができました。このことは非常に良かったなあと思っておりまして、多くの皆さんの御理解と御協力に深く感謝をしているところであります。また、酪農につきましても西原村では被災された7つのですね、酪農家の皆さんが全戸でですね、再建に取り組んでおられるということでございまして、そういう意味でも、非常に良い形で復旧・復興が進んでいるなあというふうに思いました。先ほども申し上げましたとおり、これまで4回の閣議決定によって、農林水産関係では、合計で170億円の復旧等予備費を措置をいたしまして、復旧・復興に向けた取組に着手をしております。また、農業土木技術者や農林水産省職員を現場に派遣をして、人的・技術的支援も積極的に行っているところでありますが、現場を見て、こうした支援は当分の間、続けていくということが、大事なことではないかと考えております。今回の調査で得られた被害状況や御意見等を踏まえて、被災された農林水産業の皆さんをしっかりお支えをさせていただいて、創造的な復興にですね、更にに取り組んでいくということが大事なことではないかというふうに考えております。以上でございます。

記者

続いて経済対策について伺います。政府はですね、今朝、与党の方に示した素案でですね、農業関係で輸出促進と競争力強化、この2つが柱になりましたんで、輸出促進では、農林水産物輸出インフラ整備プログラムで、競争力強化では生産資材価格の引下げなどに向けた農林水産業競争力強化プログラムですか、2つありますけれども、それぞれの狙いと検討状況について教えてください。

大臣

まず、経済対策につきましては、未来への投資を加速することを目的として、一つは一億総活躍社会の実現の加速、2つめが、21世紀型のインフラの整備、3つめがEU離脱に伴う不安定性などのリスクに備えて、中小企業・小規模事業者や海外展開企業の資金繰りの支援、4つめが熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化などの加速といった政策に重点を置きつつ、取りまとめることとされております。農林水産省といたしましては、この方針に沿ってですね、21世紀型のインフラ整備としては、農林水産業の輸出(競争)力の強化、中山間地の農業所得の向上、農林水産分野におけるイノベーションの推進を図ることを重点として取り組んでまいりたいと考えておりますし、総合的なTPP関連対策等に基づく施策も着実に実施していきたいと考えています。また、経済リスクに備えた資金繰り支援としては、農林漁業者の資金繰りの支援に万全を期すこととしておりますし、さらに、災害復旧、防災・安全対策の加速として、熊本地震や東日本大震災からの復旧・復興の加速化、防災・減災の取組の加速化といった視点から検討しているところでございまして、今後、経済対策の閣議決定に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。

記者

冒頭の食品安全管理規格のことでお伺いしたいのですが、2点なんですけど、まず一つは国内の食品製造事業者に審査を受けてもらったり普及していかないといけないと思うんですけど、どういうふうに普及を進めていくかというのが一点と、あと、これ日本で作っても、世界のグローバルな小売業者とかにですね、国際的な仕組みということを認めてもらわないといけないと思うんですけれども、そういう国際的な、外に対しての働きかけはどういうふうに進めていかれますか。

大臣

ご指摘のとおりですね、国際的に通用する規格・仕組みでないとですね、食品事業者の皆さんに役立つものとはならないというふうに考えておりまして、国際的な承認を得ていくためには、一定の認証実績が必要となりますので、国際的に調整していかなければならないというふうに考えておりますが、認証の推進や国際的な調整は、直接的には食品安全マネジメント協会が行っていくわけでありますけども、本取組は、輸出力強化戦略などにも位置づけられ、農林水産省としても輸出環境整備として推進をしていくことが大事なことだと思っておりますので、国際的な承認に係る取組に関しても、できる限りの支援をしていきたいと思っておりまして、まず10社ぐらいあるということはですね、一つの要件のようでございますので、できれば年内にでもですね、10社ぐらいを国内的に認証をして、そして国際的な規格との協議をさせていただくということになるのではないかなというふうに思っております。それと、日本の食品の場合は他の国にあまり見られない発酵の技術とかいろんなものがありますので、そういうものも国際的にお認めをいただくということが大事なことだと思っておりますので、そういう意味ではこのマネジメント協会がですね、頑張っていただくということは非常に意義があると思いますし、輸出の上からも大変大事なことだと思っておりますので、農林水産省としてもできる限りの支援をさせていただきたいと思っています。

報道官

この後予定があるので、1、2問でお願いしたいと思います。

記者

内閣改造や自民党の役員人事についてお伺いしたいんですけれども、何か大臣のところに聞こえている声はあるかということと、あと、谷垣さんの不在が続いておりますが、体調ですとか、処遇について教えていただけたらと思います。

大臣

全く何も聞こえておりませんが、谷垣幹事長の容態についても全く知りませんけれども、1日も早く回復されることを祈る気持ちでございます。

記者

宇都宮エコシティの関係でですね、県がですね、提訴したわけですが、この提訴の件に関して、御所見をいただければと思います。

大臣

栃木県が宇都宮地裁にですね、訴状の提出を行ったということは承知をしております。本件につきましては、補助事業の中止による栃木県から国への国庫補助金相当額の返還はですね、国が栃木県に補助金を交付する際に附した条件等に基づくものであり、私どもとしては、法的根拠があるというふうに考えております。今後、法務省等関係省庁と協議の上、適切に対応していくという考えでございます。

記者

熊本地震関係ですけども、今まで予備費第4弾でですね、総額170億ということで、事業費にしても倍の340億ぐらいですが、確か農林関係被害は1千億をゆうに超えていたと思います。現状からするとまだまだかなというふうに思っておりますけれども、大臣の御所感をお願いします。

大臣

今からしっかり積算をしなければなりませんし、例えば直轄海岸等にいたしましても、今から設計とか予算が上がってくるんだろうと思いますから、金額の確定したものについては、できるだけ急いで措置をしてまいりましたし、今後もその方針に変わりはありません。

記者

現状としてはまだこれからということでしょうか。

大臣

これから金額が、査定額が決まってくるだろうと思います。

報道官

よろしいでしょうか。それでは、以上で会見を終了いたします。

以上