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白須農林水産事務次官記者会見概要

日時 平成19年9月10日(月曜日)14時00分~14時20分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 今後の抱負について
  • 今臨時国会への対応について
  • 米国産牛肉輸入問題について
  • 出前農政について
  • 有機JAS違反の疑いについて
  • 台風9号の被害状況について
  • 商品取引法違反に伴う行政処分について

記者

今日、次官としては最初の記者会見となりましたが、改めまして抱負をお願いいたします。

次官

先日もお話を若干いたしましたけれども、内外ともに農政の課題山積をいたしているわけでございます。やはり農業従事者の減少なり高齢化、あるいはまたグローバル化といったようなことで、やはり農業の体質強化、そして農山漁村の活性化ということ、これは待ったなしの課題であるというふうなことを言われているわけでございまして、またご案内のとおりのWTO交渉、大詰めを迎えているわけでございまして、あるいはまた豪州等のEPA交渉への的確な対応が必要であるといったような多くの課題があるわけでございます。
そういう中で、私どもとしても農業なり地域にやはり明るい展望を切り開いていかないといかんということでございまして、何と言っても一つには農業経営としての体質強化と、これを図っていかないといかんと。そして一方では、地域の振興ということで、これを車の両輪といたしまして、しっかりと推進していく必要があると。また他方、農林水産物の輸出でありますとか、あるいはバイオ燃料の促進といったような我が国の農林水産業、将来に向かって切り開いていくと、そういう前向きな政策というものもしっかりと展開してまいりたいというふうなことでございまして、また食品に対する問題、食品業界の意識改革、コンプライアンスの徹底ということについても、意を用いてまいりたいと思っております。
加えまして新たな森林・林業基本計画、そして水産基本計画ということを通じまして、林業、木材産業、そして山村の再生、力強い水産業、漁村の確立、そういった意味での構造改革も進めてまいりたいと。
以上のような取り組みを通じまして、農林水産業、農山漁村の持つ力によって、地域の再生、ひいては国全体の活力の向上ということにつなげてまいりたいと。それに向けまして微力でありますけれども、しっかりとやってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

記者

今日から臨時国会が始まりましたが、農政及びその補助金への問題なんかについて、野党から厳しい追及があるのではないかと予想されますが、今国会どういうふうに乗り越えようとお考えかお聞かせください。

次官

いずれにしても、今回の国会におきましてもやはり農政は大きな課題の一つであろうというふうに考えているわけでございます。私どもとしても、具体的には国会でのご論議でございますから、こちらで予想するわけにはまいりませんが、これまで話題になっております、やはり品目横断的経営安定対策でありますとか、あるいはただ今もお話のようなそういう問題等々の議論が出るんであろうというふうに予想はされるわけでございます。
そういう中で私どもとしては、一つ丁寧に私どもの農林水産行政の目指すところ、そしてそれに対する現状なり問題点ということを、丁寧にご説明をさせていただきまして、そういう中で農業の体質強化はもちろんでございまして、そして地域の再生という方向に向けてしっかりと議論をさせていただきたい。
ただこういった課題につきましては、私どもが考えますに、やはり与野党とも共通の認識というものはあるのではないかというふうに考えているわけでございます。そういうことでしっかりとこういう課題について、議論が行われるということを期待しているところでございます。

記者

APECの中で、日米首脳会談がございまして、その中で大統領の方から「牛肉の月齢制限の撤廃」というのが改めて求められました。どう対応なさっていくのか、お聞かせください。

次官

この米国産牛肉につきましては、ブッシュ大統領の方から牛肉の輸入条件につきまして月齢撤廃を求める発言がありまして、総理からは「日本政府としては、国民の食の安全を大前提に科学的知見に基づいて対応する」と、「引き続き両国の担当閣僚間で協議させていく」というご発言があったというふうに承知をしているわけでございます。
この問題につきましては、食の安全と消費者の信頼確保と、これを大前提といたしまして、科学的知見に基づいて対応するということが重要と考えておりまして、引き続きまして厚生労働省と連携をいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

記者

具体的に日米交渉が始まる見通し、本格化する見通しがあったら教えてください。

次官

この点につきましては、現在、米国側から提出されましたデータの分析なり評価作業を行っているということでございますので、その結果を踏まえまして適切に対応したいというふうに考えているわけでございます。

記者

今の牛肉の問題ですけれども、総理がおっしゃった担当閣僚間での協議というのは、どのタイミングになるのでしょうか。

次官

このタイミングでございますけれども、この日米間の技術的な会合におきまして、これは2回行われておるわけでございますが、この米国側から提供されましたデータにつきまして現在、厚生労働省と農林水産省におきまして、分析評価作業を行っているというところでございます。
したがいまして、この輸入条件を見直すということにつきましては、その結果を踏まえて対応するということでございますので、ちょっとそのスケジュールにつきましては、まだ私の方からは、承知をいたしておりません。

記者

(ブッシュ大統領の)発言を受けて、そのスケジュールが早まるとかスケジュールを見直すだとか、そういった対応というのはあり得るんでしょうか。

次官

いずれにしても、この点申し上げているようにデータの分析なり評価作業を行っているという最中でございますので、いずれにしてもこれが出てこないと、この結果を踏まえて見直しを行うということでございますので、いずれにしてもこの結果を見なくてはいけないだろうというふうに考えております。

記者

確認ですけれども、データの分析結果が出た後、改めてジョハンズ農務長官と若林大臣が会う機会を設けて、その後食安委(食品安全委員会)に諮問するなり何なりというそういう流れになるんでしょうか。

次官

結果がどういう形になりますか、いずれにしてもその結果が出たところでいろいろな対応の方法というのがあり得ると思いますけれども、ちょっとその点について、今の段階でどういうふうなことになって、どうですというふうなことを私まだ承知をいたしておりません。

記者

この間大臣がおっしゃった「出前行政」の件ですけれども、これは具体的に何をやって、どういうふうなスケジュールでやっていくのか。今(総理の)所信表明演説がちょっと触れているみたいですけれども、教えてください。

次官

もうご案内のとおりで、私どもの農林水産行政というのは現場にやはり密着をいたしているわけで、国民の皆さんの生活に非常に深く関わっているわけでございます。やはりそういった意味では、この政策、農林水産行政全般を推進するにも大変に地域の現場の声にも耳を傾けるというのは、当然のことながら重要だというふうに思っておりまして。
実は、これまでも農政改革のいわゆる3対策と言われておりますけれども、こういったのを推進するに当たりましてキャラバンという形で、上は局長クラスから部長、審議官、課長、担当も含めまして全国にキャラバンということで計画を、それぞれ日程を組みまして、実は県庁とか地方自治体とか、それから農業団体、消費者の皆さん方からもいろいろなご意見をお聞きする場を設けております。やってきております。
最近のあれ(地方への説明)でございますと、例の品目横断の関係につきまして、実は先週からまさに品目横断のキャラバンといったようなことで、地方キャラバンということでそれぞれ日程を組みまして、これは先々週から、8月の末からでございますが、日程を組みまして、それぞれ全国のそれぞれ都道府県に出向いて行っておりまして、そこでいろいろな形、こちらからも施策のご説明もしますし、あるいはまたそれぞれ県庁なり現場の農業者の皆さんとか直接ご意見もお伺いをしている、そういうこともやっているわけでございまして、それもまさに大臣のおっしゃっている出前農政の一環かと思いますけれども。
さらに今後大臣からもまたさらにご指示もいただいて、さらなる出前農政というか、そういうことについても私どもも今後検討してまいりたいと考えております。

記者

スケジュール的には、いつぐらいまでに集約したい、というのはあるんですか。

次官

スケジュール的にというか、ですから今の品目横断のやつはいずれにしてもいろいろな形、やはり新しい政策でありますし、現場では若干の不安とか誤解とかもあるようでございますので、そういったことは一刻も早く今のようなキャラバンを進めることによってご意見を早急に、現場のいろいろなニーズを汲み上げて、それを可能な限り施策に反映したいというふうに考えておりますが、いつまでにというか、これは品目横断は可能な限り早く取りまとめたいというふうに考えております。
さらにその他のいろいろな課題につきましても、必要に応じてそういった出前と言いますか、それぞれ現地に出向くということをやってまいりたいと考えております。

記者

農水省は各地域に出先を持っているんですけれども、そういうところでの収集では駄目なんですか。

次官

いや、決してそういうことではないんですけれども。もちろん、現地でも農政局、あるいは農政事務所ありまして、それぞれ局長から担当部長から、具体的に当該担当の、農政局でありますれば管轄の県がありますから。具体的にそういった場に局長以下が当然出向いて、いろいろなご意見をお伺いしておりますし。それももちろんやっております。それはそれで、例えば農政局長会議とか、そういうところで農政局長なりが、農政事務所長がお伺いした意見を逆に今度は本省のところに。いろいろ「実は、農政局の管内はこういうことだから、こういうふうに施策について、是非こういう対応をしてもらいたい」みたいなことはもちろんあるんです。
特に今回の品目横断ということは全国的に、大変新たなまさに戦後農政の大転換というような意味での大きな政策の転換ということもございますので、そこについてやはり不安なり誤解ということがあるということであれば、これはやはり本省からと、もちろん農政局と一緒になって出向いていって、ご意見を伺うようにしようというふうな趣旨でございます。

記者

福井県鯖江市の藤本農園という有機JASの認定を受けたコメ農家が、実は3年以上も前から化学肥料を使っていたということで、現在農水省が調査に入っているということなんですけれども、現在の調査の状況というのを教えてください。

次官

ただ今お話の福井県の藤本農園の関係でございます。この件につきましては、現在、有機農産物のJAS規格ということに違反をしておると、要するに有機農場でありながら化学肥料を使っておると、使用しておるといったようなことで、その疑いがあるということで調査を実施しているところでございます。
今後の調査によりまして、この藤本農園が化学肥料を使用した農産物に有機JASマークを付していたといったような、このJAS法違反の事実というものが確認をされますれば、藤本農園に対しまして厳正な措置を講じるということになるわけでございます。
現在、調査のまさに最中ということでございますので、ちょっとそれを見させてもらいたいというふうに考えております。

記者

登録認定機関がずっとそういう違反を見逃してきたということになると思うんですけれども、有機JASの認証制度の仕組みに問題があるのではないかという気もするんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

次官

ただ今の登録認定機関が云々(うんぬん)という点については、申し訳ないですが、まさに違反の疑いということで現在調査中ということでございますので、この調査結果を見た上で、よくその点についても検討してまいりたいというふうに考えております。

記者

現在、登録認定機関も今まさに話し合いの最中で、今日にも認定取り消しの方針を決めるということなんですけれども、法律が変わって認定機関が登録取り消しをしてしまうんですけれども、農水省としてはどういう立場での調査を今しているところなんですか。

次官

現在私どもとしては、いずれにしてもこの有機農産物のJAS規格ですね。有機農場に化学肥料を使用しておるという疑いがあるということですから、それについて本当にそういうことを、化学肥料の使用をしておるかどうかということを確認する調査を実施しておるというふうに承知をいたしております。

記者

台風9号ですけれども、各地で農産物の被害についてあるようですが、農水省の対応として何かあればお教えください。

次官

台風9号でございますが、ご案内のとおり7日の未明に神奈川県の小田原市付近に上陸しまして、その後関東地方から東北地方を北上して、8日には北海道に再上陸をしたというふうなことでございます。
農林水産関係の被害でございますが、果樹の落下とか、あるいは水稲の倒伏、ビニールハウスの倒壊、農地農業用施設の損壊、林地の荒廃、林道施設の損壊、漁港施設の損壊といったような被害が発生しておるといったような報告は受けているわけでございますが、現在のところまだ具体的な被害額等につきましては、各地において調査をしているところだということでございます。
私どもとしては県をはじめ関係機関との連携を緊密に図ってまいりまして、被害状況の早期把握ということで、これに務めてまいるということと、今後とも災害対策につきましては万全を期してまいりたいと考えております。

記者

先週の金曜日なんですけれども、所管の商品先物に関連して取引員の3社に行政処分が出ましたけれども、それについて所感をお願いしたいのですが。

次官

お話のとおりトリフォ株式会社、オリエント貿易株式会社、株式会社ユニテックスと、この3社につきまして、立入検査なり報告聴取を行いましたところ、商品取引所法に違反する行為が認められたということで、9月7日付けで、経済産業省とともに、商品取引受託業務の停止等を命ずる行政処分を行ったところでございます。
この商品取引員は、ご案内のとおり法令順守態勢の強化なり委託者保護の徹底ということが強く求めらているわけでございますが、そういう中にありまして商品取引員が商品取引所法に違反する行為を行っていたと、誠に遺憾であるというように考えております。
私どもとしては、これまでも農林水産省として、経済産業省とも連携をいたしまして、商品取引員が適正な業務を営みますように、その監督に務めてまいったわけでございますが、今後とも、検査、処分などの法律の運用というものを厳正に行ってまいりたいというふうに考えております。

記者

先ほど、幹事社の方からもありましたけれども、臨時国会で、補助金と政治家の関係を、民主党が改めて追求するという構えを見せています。何か対処ですとか具体的なお考えとかありましたらお聞かせください。

次官

補助金の関係につきましては、国会でどういうご議論が行われるかという点については、私ども、国会でもちろん農政に関連した形で、そういうご議論が行われるのではないかとは思っておりますが。
やはり、補助金、補助事業一般につきまして、これはやはり会計検査とかそういう是正ということが求められた事項につきましては、迅速かつ的確な対応というのは、当然行うべきであろうということで、その徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。また、もちろん実地検査において口頭指摘といったようなことにつきましても、網羅的に確認をしまして、そういうその適切な対応が行われるように、そういう指導もしっかりとしてまいりたいと考えております。
また、先ほどの補助事業等につきましても、適正かつ効率的な執行は徹底してまいりたいということでございまして、都道府県等に対しまして、計画の厳密な審査なり執行状況の確認というものを徹底させますとともに、農林水産省私どもとしましても、交付決定なり額の確定の際の審査というものも強化してまいりたいというふうに考えておりまして。こういうことを通じて、先ほどお話のあった補助金の適正な執行に向けて、私どもとしてもしっかりと対応してまいりたいと考えている次第でございます。

-以上-

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