ホーム > 大臣等記者会見 > 白須農林水産事務次官記者会見概要


ここから本文です。

白須農林水産事務次官記者会見概要

日時 平成20年6月5日(木曜日)14時00分~14時13分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 食料サミットについて
  • 鯨肉の輸入について
  • 燃油高騰対策について
  • 消費者庁について

記者

若林大臣出張中で、食料サミット・バイ会談などのローマでの日程が一応終わりましたけれども、現在までの出張の成果について、ご所見をお聞かせ願いたいのですけれども。

次官

食料サミットの関係でございます。今お話しのとおり、6月3日から本日までFAO(国際連合食糧農業機関)におきまして、「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」が開催されておりまして、(福田)総理と共に若林大臣が出席をされたわけでございます。また、若林大臣は4日の午前の閣僚級会合で副議長を務められたというふうに聞いております。
それで、3日午前の開会式以降、閣僚級会合で福田総理を始め各国の政府代表、あるいは各代表団の長によります演説が行われまして、全体会合では食料価格高騰の問題、気候変動、そして食料安全保障、バイオエネルギー等につきまして議論が行われたということで、現在宣言文の調整を行ってきておるというふうに聞いております。それで現地時間の本日午後でございますので、日本時間で言いますと本日の深夜でございますが、そこで宣言が採択をされまして閉会する予定であると、こういうふうなことでございます。
宣言文については、関係国間で鋭意調整中であるというふうなことでございまして、私ども農林水産省としても、これまで各国の農業生産の強化を基本として食料安全保障を確立するといった主張、私どもとしてもそういった主張をしてまいったわけでございますが、この会合の成果であります宣言にそういった主張が盛り込まれますように、最後まで調整に努めてまいりたいというふうに考えております。そういうのが現在までの状況でございます。

記者

食料サミットでは、初日に総理が演説の中でおっしゃった30万トン以上の、政府が保有している輸入米の放出用意があるという発言について、今具体的にどういった国から要請が来ているのでしょうか。

次官

おっしゃるように総理がMA(ミニマム・アクセス)米を30万トン以上放出する用意があるというふうなことを表明をされたわけでございます。
現在、要請がございますのは、以前にもお話し申し上げたかと思いますがフィリピン政府、それでフィリピン政府以外に現時点ではスリランカ政府から外交ルートを通じて、可能なら我が国が保有するMA米を購入したいと、こういう意向が示されておるというふうに承知をいたしております。

記者

スリランカ(政府が要請している)数量については・・・。

次官

スリランカ政府から、我が国のMA米を購入する可能性について照会がなされたというふうに聞いておりまして、ちょっと私、数量について、まだ承知をいたしておりません。

記者

援助ではなく購入ということですか、有償で・・・。

次官

聞いておりますのは、スリランカ政府より我が国のMA米を購入する可能性について照会がなされたというふうに聞いているわけでございます。外務省を通じて聞いております。

記者

クジラ(肉)の輸入のことについてお聞きします。(農林水産)省として把握している事実関係について教えていただけませんか。

次官

今お話しの鯨肉貿易の再開といいますか、そういったことに関する報道があったということは聞いているわけでございます。
ただ、現実にそういうクジラの肉が輸入されたといったような事実関係につきましては、まだ私は承知をいたしておりません。
ただ、ご案内のとおりでございますが、我が国の法令で輸入の際に輸入承認申請書等が義務付けられておるわけでございますが、まだ、そういった輸入に当たっての輸入承認の申請書等が提出されたということについては私ども聞いておりません。そういう段階でございます。

記者

申請書が出た時に、政府として、水産庁として政策的に拒否するとか、そういうものではないということですか。

次官

クジラの肉の輸入につきましては、外為法(外国為替及び外国貿易法)及び輸入貿易管理令等で一定の定められた要件というのがございまして、そういったものを満たしておるかどうかという、もちろんチェックはあるわけでございますが、そういった所要の手続きを行えば輸入は制度的には可能になっているわけでございまして、そういった意味で国際条約でありますとか、あるいはそれ以外の、ただ今申し上げておるような国内法上特段の問題はないわけでございますので、輸入されたからといって、それを私どもが、そういった定められた手続き等を満たすということであれば特段の問題はないというふうに考えております。

記者

漁業団体の方で燃料高でこの夏に一斉休漁しますと、そういう検討をしているとの動きがあるようですけれども、その中で一部では、燃料代の損失補償とか補填とか、そういうものもとれるような動きもあるようですけれども、こうした動きについて農水(農林水産)省はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

次官

ただいまの休漁の関係でございますが、本日そういった報道があったということは承知をいたしております。現在、水産庁におきましてそういった関係団体の方から事情を聞いているということでございまして、まだ、私から、一斉休漁するということが決まったということでも報道だけでございますが、そういうことを検討しておるというふうなことでございますので、まずは、よく事情を水産庁から聞いているということでございます。
それと今お話しのそういった補填制度云々ということについても、ご案内のとおり燃油高騰については、(平成)20年度の予算でしかるべく手当もいたしている訳でございますし、そういう報道で意見が出されたというふうなことでございますから、ちょっと具体的な内容も不明でございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

記者

水産庁(の中で)事情を聞いているのは、漁政課ですか。水産庁(の)どこ(の担当課)が事情を聞いているのですか。

次官

水産庁が聞いているのです。

記者

水産庁のどこですか。

次官

それは申し訳ないけれども、漁政課に聞いてくれませんか。

記者

漁政課ですか。

次官

漁政課に聞いていただいて。(水産庁の)どこ(の課)が事情を聞いているかは、漁政課に確認をしてもらいたいとこういうことです。

記者

消費者庁への法律・権限の移譲の問題ですけれども、省庁によっては共管という報道もありましたけれども、農水省との間での今の調整状況を教えてください。

次官

この問題につきましては、これまでまさに消費者庁が担うべき機能につきまして、若林大臣と担当の岸田(国務)大臣との間で、一つには消費者庁やあるいは各省に寄せられました苦情、あるいは相談に関する情報を最終的に消費者庁に一元的に集約すると、そういう窓口の一元化という話、それからもう一つは関係の行政機関の動きが悪い場合に消費者庁が勧告をすると、そういった司令塔の機能を持つと、こういう点については若林大臣と岸田大臣の間でも既に合意を見ているわけでございます。
それで、先週の5月30日には、さらに加えて町村官房長官も交えまして、食品表示行政がいっそう効率的で分かりやすいものとなりますように、農林水産省と消費者庁の役割分担などにつきまして、三者の間で意見交換を行ったというふうなことでございます。
その際、若林大臣の方からは、農林水産省の各部局に蓄積をされました専門的知見を活かして制度の実効性が確保できるように、そういう意味で私どもが担っております実務の実態につきまして、事例を挙げてご説明をされたというふうに承知をいたしているわけでございます。さらに今後協議を進めていくことと、30日の協議の結果なったというふうに聞いておりますので、今後の点については調整中ということでご理解いただきたいというふうに思います。

記者

クジラの件ですけれども、クジラの肉の輸入が約20年近くにわたって止まっていた理由はどんなものなんでしょうか。どういう理由で・・・。

次官

ですから、輸入というのは国がやっているわけではなくて、民民ベースで、商業ベースで行われる話でございますので、それはニーズが無かったから輸入されなかったのではないでしょうか。ちょっと私も、それ以上の理由は分かりかねますが。

記者

仮に輸入申請があった場合は、それは教えていただけるのでしょうか。

次官

これは申し上げているように商業ベースの、民民ベースの商売ですから。
商売が行われたことについて、いちいち行政庁としてそれを皆様方に発表するような、そういう性格のものではないのではないかなというふうに思っておりますが。

以上

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図