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白須農林水産事務次官記者会見概要

日時 平成20年9月18日(木曜日)14時00分~14時34分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 非食用の事故米穀の不正規流通について
  • 輸入米入札の延期について
  • WTO交渉について

次官

ご質問を受けます前に、私の方から一言申し上げたいと思います。今回の事故米穀の不正規流通につきましては、主食でありますコメの安全性につきまして、消費者の信頼を揺るがし、消費者・国民の皆様に、大変なご心配・ご迷惑をおかけをいたしましたことにつきまして、この場で深くお詫びをいたします。
農林水産省といたしまして、事業者による不正な横流しをチェックできず、長期にわたって見逃し、結果として、消費者の食の安全に対する不安を招いたことにつきまして、事務方のトップとして責任を痛感をいたしております。この問題に関しまして、去る(9月)11日の記者会見におきまして、私の発言が、「農水省に責任はない」との趣旨と受け取られまして、国民の皆様に大変な不快感を与え、太田大臣からも厳しくご注意をいただいたところでございます。その後、町村官房長官からも厳しくご注意をいただきました。私としても、先の発言は不適切なものであったということで反省をいたしておりまして、撤回させていただいた上で、改めて謝罪をさせていただきたい、こういうふうに思います。今後は、9月16日の大臣談話にもございますように、流通ルートの徹底解明や再発防止策の構築に向けまして、省を挙げて全力で取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
なお、私も含めました関係職員の処分等につきましては、内閣府に設置されることとなりました検討委員会におきまして、本問題の原因究明と責任の所在の明確化につきまして徹底して検証することとされておりますので、その結果を踏まえまして、大臣において厳正に対処されるものと、こういうふうに考えている次第でございます。私からの発言は以上でございます。

記者

今の件に絡むのですけれども、今日の午前中の衆議院の農林水産委員会の方の質問の中で、厳しい声として、先立っての次官の発言が、辞任にも値するというような、そういう質問の中のコメントもあったのですが、いわゆる進退ということを含めて、次官は今のところ、どういうお考えを持っているのか、というのが一点です。
二点目が、これも同じく午前中の(衆議院)農林水産委員会で、太田大臣の方から、流通の経路の会社の数を382というような発言があったのと、あと、今の参議院(農林水産委員会)の中でも、380を超えるというような発言があったのですけれども、これは何か数が増えるというような感じで、速報か何かが入ったのかどうか、その辺の事実関係をお願いします。

次官

まず、第一点の方の、私の進退というふうなお尋ねでございます。この点につきましては、ただ今まさに申し上げたとおりでございますが、農林水産省として、事業者による不正な横流しをチェックができなかったということと、長期にわたって見逃しまして、結果として、消費者の食の安全に対する不安を招いたということにつきまして、事務方のトップとして責任を痛感しておる、こういうことを今申し上げたわけでございます。
そこで、私どもとしても、今後は、この間お出しをいたしました大臣談話にもございますように、省を挙げまして流通ルートの徹底解明や再発防止策の構築に向けまして、全力でもって、私ども省を挙げて取り組んでまいりたい、とこういうふうに、私としては考えている次第でございます。
それから、もう一点、数の関係のお尋ねがございました。数につきましては、まさに今、流通ルートの徹底的な解明ということを、やっている最中でございまして、当然、これから数は増えるというふうに予想いたしているわけでございますが、現時点では、375と特定をしておる段階であると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。これから数が増えてくると思いますが、現段階では375であるということで、一つご理解をいただきたいと思います。

記者

進退の関連なのですが、再発防止と流通経路の徹底解明に全力を挙げて取り組むということは、辞任するというお考えはなくて、現状の責任をそういう形で全うしたいという理解でよろしいのでしょうか。

次官

はい、そういうことでございます。

記者

今日の午前の衆議院の農林水産委員会で、太田大臣の方から、自主回収を進めている焼酎メーカーであるとか、酒造会社に対して、支援措置を講じたいという旨の発言がございましたが、農林水産省としてどのような支援措置を検討しておられるのでしょうか。

次官

支援措置の関係でございます。事故米穀と知らずに、事故米穀を買い受けた事業者の方が、今回の事案発生を受けまして、商品の回収を行ったり、売り上げが減少するということで、大変、経営に影響が出ているところもあるというふうに、私ども承知をいたしているわけでございます。このため、一つには、中小企業庁とも連携をいたしまして、政策金融機関におきます相談窓口の設置でありますとか、あるいは既往の貸付金の償還猶予でありますとか、あるいはセーフティネット貸付けの適用でありますとか、そういった措置は講じているわけでございます。
さらに加えまして、事故米穀であることを知らずに、販売、あるいは加工された事業者の方々に対しまして、その経営に支障を来すことのないよう、万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、この点についての具体的な内容については、現在検討中ということで、一つご理解をいただきたいというふうに考えております。

記者

調査結果、事業名等々含めた公表方針については、変わったというふうな理解をしているのですけれども、変わった経緯、それから理由について改めてご説明いただけませんか。

次官

公表に関しての私どもの考え方ということでございます。
当初は、私どもとしても、不正規流通のルートに出てきます関係事業者等の名称の公表の件につきましては、情報提供の円滑化と、それから流通実態の解明というものを優先するということで、その同意を得た上で公表することといたしていたところでございます。
しかしながら、これでは公表に同意をするケースというものが、極めて少ないということで、消費者の信頼回復を図ることが難しくなる中で、食の安全の確保と、消費者の不安解消というものを最優先にするということで、その名称の公表をすることにいたしたわけでございます。
ただ、公表対象となったからといって、事業者の方々が、事故米穀であることを知りながら販売等を行っていたわけではないわけでございまして、この点については、一つ国民の皆様のご理解をお願いしているというところでございます。

記者

今日の午前中の委員会だったと思うのですけれども、同じ工業用ののりの原料になるのにカドミウム米については、粉砕して着色して、横流れしないようにという防止措置が取ってあったのに、なぜ、事故米については、そういう措置を取られていなかったのか。という繰り返し、質問があったのですけれども、次官の認識としてはどうでしょうか。

次官

今のカドミウム米との比較としての現在の措置についてのお尋ねかと思います。このカドミウム含有米につきましては、カドミウム汚染に対します消費者の関心の高まりを受けまして、円滑にカドミウム含有米の処理を進めていくという観点から、今お話ありましたように着色による横流れ防止などを行ってきたところでございます。
一方、事故米穀につきましては、水濡れや袋が破れたものという認識が強うございまして、また、安くしか売れないということもございまして、極力コストをかけないということから、事故米穀について着色等を行ってこなかったということでございます。
政府としては当然のことながら、この横流しをもちろん黙認していたわけではございませんが、やはり、今にして思えば、横流しが行われないように着色をしておくべきであったと、こういうことで反省をいたしているところでございます。
そこで、今回の事案を踏まえれば、食品衛生法上問題のある事故米穀につきましては、国内流通の可能性を絶つということが基本であるというふうに考えているわけでございまして、この点は先頃の大臣談話にも明記をいたしているわけでございます。そこで、今後は、食品衛生法上、問題のある事故米穀を販売することはやめまして、輸出国への返送でございますとか、あるいは消却等の廃棄処分を行う方向で検討してまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。

記者

カドミウム米に関しては、0.4ppmから1ppm未満ということですと、食品衛生法には違反していないものですけれども、一方で、事故米では食品衛生法に違反する残留農薬も検出されているわけで、危険度からいえば、そちらの方が高かったと思うのですけれども、どうしてそういう対応の違いが生まれてしまったというようにお考えでしょうか。

次官

どうして対応に違いが出たのかという点については、今の段階で私も、ただ今申し上げた以上の過去の経緯、事故米のスタートした時の今おっしゃっている理由ということについては、まだ判然としないところもございます。ですから、今申し上げたのは、まさに、今にして思えばということで、おっしゃるとおりでございまして、そういう本来横流しが行われないよう着色しておくべきだったというふうな反省点は、今申し上げたところでございます。過去の経緯については、また改めて調べまして、担当の方からご説明させていただきたいというふうに思います。

記者

事故米の関連で、組織の見直しの検討をされているかと思いますけれども、現段階でどのような方向で見直しをされるのか。

次官

おっしゃるとおりで、組織の見直しにつきましても、まさに業務分担の在り方といったようなことで、今そういうことで、大臣からのご指示をいただいているのでございますが、これについてはもちろん、再発防止策の一つの柱として、やはり早急に検討するわけでございますが、まだ具体的な方向性というのは、これから早急に検討して打ち出していきたいということでございます。

記者

先程の公表方針の見直しなのですが、これはいつ頃、どこの指示で、もしくはどこの判断で、変更になったものなのでしょうか。

次官

いつ頃というのは、まさに先頃、大臣談話で発表をいたしました、9月16日火曜日の段階で、談話を出させていただいて、それと併せて公表をさせていただいたわけでございますので、タイミングとしては、その段階だというふうに考えております。
どこということは、これはまさに先頃来申し上げておりますように、食の安全の確保と消費者の不安解消を最優先とすると、こういうふうな考え方を、それぞれ政府全体としても共有するという中で、こういう方針を採用、もちろん採用するのは当然、農林水産大臣が農林水産省の責任として採用して公表いたしたと、こういうことでございます。

記者

一つは、では公表の方針が変わるまでの間の農水省の方針は間違ってなかったという考えをもっているのかというのが一点と、もう一点は、今までにも情報公開を巡っては、農水省だけ、政府全体でも、今までにいくつか風評被害を招くような事例があったのです。例えばBSEにしろ、例えば古くはO-157ですか、そういった、政府は、何度も何度もその公表方針を巡って同じようなミスをやってきているはずなのですけれども、教訓が活かされたとお思いですか。

次官

まさに、先程も申し上げましたように、当初のそれまでの方針としては、やはり情報提供の円滑化と流通実態の解明というものを優先するということで、その同意を得た上で公表するということが当初の方針であったわけでございます。私どもとして、それが間違っていたということではないと考えております。
しかしながら、そういうことでは、なかなか公表に同意するケースが非常に少なくて、これではやはり、消費者の信頼回復を図ることが難しくなるという中で、ただ今申しあげましたような食の安全の確保と消費者の不安解消というものを最優先にするということで、名称の公表をいたしたわけでございまして、今おっしゃっているように、過去のいろいろなことがあって、そういう中で、いろいろな公表の問題もあったかと思いますが、私どもとして、今般の方針については、私どもなりにそれぞれ考えた上で、こういった食の安全の確保と消費者の不安解消を最優先とするということで、名称の公表をするに至ったということでございます。

記者

今日、午前中の委員会で大臣もご発言された中で、発表した内容の一部に誤りがあって訂正を出したことをお詫びするという類の発言がございましたが、ああいう形で、今回誤りが多かったのは、急に方針が決まって確認作業が間に合わなかったという説明をもれ伝え聞いているところではあるのですが、例えば、どのくらい直前に決まったので確認作業が間に合わなかったのでしょうか。こういう質問の仕方ではいかがでしょうか。

次官

どのくらい前にというのは、ちょっと私、その問い合わせにはなかなか直ちにはお答えしづらいわけでございます。
ただ、今おっしゃっている誤りの点につきましては、おっしゃるとおり一部誤りがあったということはもちろん事実でございます。それで、一部誤りがあったことに対しまして、もちろん、すぐに訂正を行うなどの措置を講じたわけでございますが、一部が間に合わずに誤った情報がそれぞれ流れてしまったものもございまして、誤った情報によりまして迷惑をおかけした企業等に対しましては、直ちに、農政局及び農政事務所を通じまして、事情のご説明とともに謝罪を行うように指示をいたしたわけでございます。おっしゃるとおり、確かに誤りがあってはならないわけでございます。今後は誤りがないように、公表する前には確認作業を二重に行うなど、万全な対応を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

記者

農水省も入っている消費者担当大臣の下での検討チームで、週内、もしくは来週、週明けに一定の取りまとめを行うというふうに話を聞いているのですが、具体的に、三笠の分のルートは、大分明らかになっていますけれども、全容解明、再発防止策も大分固まったものという形で出てくるような感じになるのですか。

次官

今の対応検討チームの関係の再発防止策の関係でございます。この再発防止策につきましては、9月16日に例の大臣の談話の中で基本的な再発防止策の考え方をお出ししたわけでございますが、それを十分踏まえながら、対策チームの枠組みの下で、できる限り早期に取りまとめまして、国民の皆様方にお示しをしたいと、こういうふうに考えているところでございます。

記者

今日の委員会の質問の中でも出たのですが、今回問題になったのが2003年度以降のMA(ミニマム・アクセス)米の話なので、わりとそこからの量の話が出ているのですけれども、MA米を始めた当初から、もしくは政府の備蓄米、もっとたぶん買ったと思うのですけれども、今回の事故米の扱いについて、何らかどこかのタイミングで公表されるというか、こういう実態でしたというのはお話しされるタイミングはあるのですか。

次官

その点についても、おっしゃるように、当初のMA米の取扱いについての具体的な数量なりの点については、もちろん把握して、きちんと総合食料局の方で整理をして、皆様方にもお示しできるようにしたいというふうに考えております。

記者

MA米の輸入の見合わせについて見通しを。

次官

(9月)17日に予定しておりました輸入米の売買同時入札というものを延期したというふうな一部報道が出ておりましたですが、実は、去る9月2日に公告を行いました平成20年度の第1回のSBS米の入札につきましては、今回三笠フーズなどによる輸入米穀を含む不正規流通が発生したことを踏まえまして、当分の間、延期をすることとしたわけでございます。
私ども農林水産省といたしましては、今回の事故米穀の不正規流通に関する、先程来申し上げております、9月16日の大臣からのご指示を受けまして、再発防止策として消費者が不安を感じることのないよう、食品衛生法上の問題のある事故米穀につきまして、輸出国等への返送や焼却などの廃棄処分を行うことといたしまして、現在具体的な方策等についての検討を急いでいるところでございます。そこで、今後の時期なり何なりというお尋ねかと思いますが、延期後の今の入札の実施時期等につきましては、この事故米穀にかかる再発防止の検討状況も踏まえながら決定してまいりたいと、こういうふうに考えております。

記者

今のことに関連してなのですけれども、昨日MA米の入札を延期されたのですが、今日予定されていた輸入小麦の方の一般入札なのですけれども、それも延期されたというふうに聞いたのですが、食糧貿易課の方から。
今回は事故米ということで、コメだったのですけれども、麦に関しても入札を延期された。次官に言っても聞いていらっしゃらないと思うのですけれども、これはどうしてなのかということと、あと輸入麦の入札の再開に関しても、MA米の入札と同じような扱い、つまり再発防止策の実施状況を踏まえて決めるというふうに対応されるのかどうか教えてください。

次官

麦については、私まだ事情を承知しておりませんので、また改めまして、担当の方からご説明させていただきたいというふうに考えております。

記者

これも午前の委員会で出たようですが、375の業者に対して説明の手紙を送っているように聞いているのですが、そのあたりの事実関係、もし把握されているようでしたら。

次官

ちょっとすみません。説明の手紙云々の件も、まだ私聞いておりませんので、それも改めて。その点は、今日夕方の担当の方からのご説明の中で、説明させていただきたいというふうに考えています。

記者

相談窓口、事故米に関してやっていると思うのですけれども、これまでに来ている相談件数や、この問題が発覚してから、農水省にどれだけそういうものが来ているのかという件数が分かれば。

次官

おっしゃるように、9月16日に今般の非食用の事故米穀の不正規流通にかかる相談窓口を本省に設置をしたところでございます。9月17日までに、約500件の問い合わせがあったということでございます。主な内容といたしましては、今回の事件に対する私ども農林水産省の対応への批判でありますとか、あるいは、より詳細な公表を求めるご意見、あるいは公表された業者のリストの閲覧先に関するご質問等があるわけでございます。
また、九州農政局や近畿農政局をはじめといたします各地方農政局、農政事務所におきましても、同様の相談窓口を設置をいたしまして、国民の皆様からのご相談を受け付けているところでございます。

記者

さっき、委員会で出たのですけれども、事故米を早期に売買するようにという、06年の消費流通課長名での通達があったと。早めに処分するようにという。それが結果的にいろいろな事件を促すような結果になったのではないかという感じを、私個人はしているんですけれども、その辺についてはどのようにお感じになっていますか。

次官

06年の、今おっしゃっている趣旨の通達ということについて、私まだ把握をいたしておりませんでので、その点についても、早急にいずれにしても、私どもなりに、今回の原因究明といいますか、そういうことの中で、しっかりとその点についても調査し、検証していきたいと、こういうふうに考えております。

記者

公表したことに対する業者からの反発、もしくは抗議ですとか、そういうのはどのくらい寄せられているというふうに把握していらっしゃいますか。

次官

具体的な事業者の方からの抗議といいますか、件数については、私手元に持っておりません。もし、そういう数字を把握しておれば、また後ほどの担当からの公表の中でお示しをさせていただければ。把握しているかどうかについても聞いておりません。

記者

例えば、今日、朝のリリース、12業者については安全だと、そういう幾つかのケアを見ると、そういう抗議があったからなのかなとちょっと思ったものですから、そういう周りで、フォローで入れろと大騒ぎしているのかなと思ったものですから、そういう事実は、件数がわからないかもしれませんが、そういう事実はございますでしょうか。

次官

おっしゃった12社の公表というものも、私どもも、375社中に入っていたけれども、消費者向け出荷がないということで、そこが明らかになったものですから、一刻も早くということで公表をさせていただいたわけでございます。
そういった意味で、おっしゃるようにケアについても、もちろん私どもとしても、その誤りについては、できるかぎり速く、判り次第、訂正をさせていただくという努力はいたしているところでございます。
先程、おっしゃった問い合わせの中で、事業者からの数については、原課の方では把握をしているようでございますので、その件数なり内容については、後ほど公表させていただきというふうに考えております。

記者

WTOなのですけれども、昨日から事務レベル協議が始まっているのですが、協議の状況や今後の見通しで分かっていましたら教えてください。

次官

WTOの関係でございます。(9月)16日の火曜日に国連貿易開発会議、UNCTADがございますが、これが開催をされたわけでございます。この中で、ラミー(WTO)事務局長が、今後の交渉の進展次第では、閣僚をジュネーブに招集する用意があるという、こういう趣旨の発言をされたということを、私どもも承知をしているわけでございます。
それで、WTO農業交渉自体につきましては、昨日の17日からジュネーブにおきまして、G7によります高級事務レベル会合が開催をされているところでございまして、今後の、今おっしゃっている見通しでございますが、これにつきましては、G7による高級事務レベル会合での議論でございますとか、あるいはファルコナー(農業交渉)議長の下での議論、さらには他の分野の議論の状況というものも合わせて見る必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
いずれにしても、私どもとして、これまで同様に、しっかりと私どもの輸入国としての主張が反映されるように、全力を挙げてまいりたいと、こういうふうに考えております。

記者

事務レベルでの折衝が始まっているという話だったのですけれども、その時の話し合いのレベルというのは、前回の合意直前まで行った内容がベースになっているのですか。

次官

その点についても、まさに、今スタートしておりますのは、SSM(特別セーフガード措置)という前回、その議論の最終的に決裂したところからスタートしているわけでございますが、ただ、今おっしゃっている農業交渉全体として、どの分野からスタートするかというふうなことについても、まさにこれからの議論の中で、それは決定をされるであろうというふうに考えております。

記者

そんな悠長なことでいいのですか。今は、この間の条件からスタートするのですよ。

次官

ですから、どの分野からスタートするかということについても、まさに、こういった事務レベルの交渉の中で、議論をして決めていくということになろうかと思っております。

記者

スタートラインに押し戻せる自信はあるのですか。

次官

いずれにしても、申し上げておりますように、交渉の内容に関わることでございますので、その点については、ちょっとこういう場で申し上げるわけにはまいらないということで、ご理解をいただきたいと思います。

記者

繰り返しになるかも知れないのですけれども、先程の事故米の今後の対応ということで、廃棄処分、あるいは輸出国へシップバックというお話だったのですけれども、食品衛生法上の規定に従えばそうなると思うのですが、なぜそれなのに、今まで事故米として流通したのか、工業用ということで販売されたのか、その理由をもう一度確認させていただけますでしょうか。

次官

それはまさに、今回の原因究明なり、この間の大臣談話の中で、今後は、先程申し上げましたように、政府が食品衛生法上問題のある事故米穀を販売することを止め、輸出国等への返送や焼却等廃棄処分を行うこととしたいというふうに考え、その方向で具体的な詰めを今後やるということを、再発防止策の柱として申し上げているわけです。
それに対して、どうして、これまでそうでなかったのかという点については、今後のやはり具体的な検証の中で、どうしてそうだったのか、まさに本問題の原因究明に関わる点でございますので、その点については、私どもも、もちろん詰めてまいりますし、また、内閣府で今度設けられる検討委員会の中でも、そういう点について、検証なり原因究明ということについては、しっかりと行っていただくことになるというふうに考えております。

以上

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