山田農林水産副大臣記者会見概要

日時	平成21年10月8日（木曜日）14時23分～14時48分 於:本省会見室
主な質疑事項	（冒頭発言）台風18号に関する農林水産省の対応について 補正予算の見直しについて 農水省職員への評価について 農協とのスタンスについて 戸別所得補償制度について 来年度概算要求について 来年度組織・定員要求について 諫早湾干拓事業開門調査の環境アセスメントについて 税制改正要望について

舟山農林水産大臣政務官

皆様ご苦労様です。ただ今から、副大臣会議の後の会見を行いたいと思います。今日、おそらく第1回目となると思いますが、よろしくお願いします。
それでは、まず、山田副大臣から報告等をお願いいたします。

副大臣

こんにちは。私ども副大臣、初めての記者会見ですが、よろしくお願いします。
実は、台風18号、これが今、福島辺りを今、通過中なんじゃないかなと思っております。各地でいろいろな被害が報告され始めました。いわゆる、梨とか柿とか、おそらくりんごの落果、それからハウスの崩壊、あるいは、たぶん、稲とかそういったものの冠水ということも、これから出てきて、作況に対してもかなり被害があるのではないかと、大変心配しております。
まだ、詳細はこれからだと思っておりますが、6日の日に、農水省としましては、生産局から各都道府県に対して、技術指導、その通達をさせていただきました、というのは、当然、台風まいりますと「冠水」、そういったものが出てきます。いわゆる、水田の畦を事前に切っておいたり、排水溝は詰まっていないかどうか、そういった予防点検とか、そういったことを含めて、万全の備えをしておくようにということで、農水省として、そういう日頃からの各都道府県に対する指導はしておきました。あと、これからどういうことが来るか、それに対して、赤松農水大臣からも、今朝11時にアメリカに向けて出発いたしましたが、万全の備えをし、また、いろいろな、冠水の後、病虫害が発生する、そういったことに対する備えに、十分我々農水省として、政務三役として、責任を持ってそれに務めるようにという話がありましたので、そういうことで私どももしっかりやらせていただこうと、そう思っているところです。私からは、そういうところですが、あと皆さんから何かありましたら、私どもでお答えさせていただきたいと思っております。いかがでしょう。

記者

補正の執行停止額の見直しとかの上積みに向けた農水省における検討状況をお願いしたいのですが。

副大臣

先日、先日と言っても昨日の朝でしたかね、私、官邸に行ってまいりまして、古川（内閣府）副大臣から、「もう少し検討できないか」というお話を伺いました。「農水省としては、ぎりぎりやってきたので、これ以上は無理です。」と言いましたが、指摘された数件について、「なぜか」という、「これ以上削れないか」というものを、理由をつけて説明するようにということでしたので、私ども、かねてから、こういう理由で、これだけはどうしても削減できないのだという、話合いで決めておりまして、大臣も入れて。それで、そういう方向で、明日おそらく、政務官同士で話合いが始まると思っております。私どももそんな気持ちですが、渡米前の赤松農水大臣も、「うちは46パーセントも削減したのだから、これ以上、削減はできないよ。」と言っておりましたし、私ども、そういう思いで、今、臨んでいこうとしているところです。

記者

もはや、削減余地がないという見解で変わらないということですかね。

副大臣

ええ、まだこれから政務官同士の折衝、それがうまくいかなかったら副大臣同士、最後は大臣同士の折衝もあるかもしれませんが、今の段階では、もうこれ以上の削減は無理であると、私ども、やるだけのことはやったのだという思いです。

記者

今日、副大臣としての公式の会見は初めてですけれども、初登庁から、18日の初登庁から20日程経って、これまで補正の見直しとか、概算要求づくりとか、事務方の皆さんと作業をやってくる中で、農水省の外にいたときの評価と、今の農水省の事務方の皆さんに対する評価というものに変化があったかどうかということと、もしあったとすれば、どんな変化があったのかということを教えて下さい。

副大臣

農水省に入る前は、私も民主党、政権交代前は野党でしたので、厳しく農政批判やってまいりました。それで、官僚の皆様方にも大変厳しくやってきまして、赤松大臣の下、私も農水省の中で副大臣という職をさせていただきながら、ずいぶん、各部局とも、補正の見直しの段階から、前を向いてというか、同じ部屋でずいぶんやりとりをやってまいりました。かなり活発な議論をやったのですが、政権交代したのだから、「変わらなきゃいけないのだ」と、「考え方も本当に変えてくれ」というような話もずいぶんしてまいりましたが、私が感じたのは、今回、補正の数字にしても、内示はどこまでやったのか、交付しているのか、契約はどこまでできているのかというところ、非常に細かい業者の名前まで、「では、何でこの独立行政法人、何でこの担い手協議会に出したのだ」とか、かなり厳しい話をしたのですが、みんな結構正直に、正直にと言ったら怒られるかもしれませんが、なんか本当に、実際のことを、生のことを、私どもに答えてくれているなという気がして、「信頼できるな」と、そういう感じがいたしました。そういう意味では、本気で、本気で本当に政権交代したのだから、我々、国民に約束したマニフェストの農政どおり、戸別所得補償をやるのだと、こうしてやるのだという形で、これから官僚の皆さん方と話合いできる状況になったと、そう思っております。

記者

今日、JAの全国大会がございまして、こちらからは郡司副大臣が出席されましたけれども、政権交代ということで、今後JAとも、関係というか、そういったものについてどのようにしていきたいと思っておられるのか、JAの、全中等の幹部とも、政務三役等で話す機会があったのかどうかを含めて、今後の農協、JAとのスタンスについて副大臣のご見解をお聞きしたいと思います。

副大臣

大変、微妙な話なのですが、私ども、例えばJAというか、全中の会長さんの方々とか、幹部の皆さん方が、農水省に出向いて赤松大臣にお会いして挨拶をするとか、特別、今、そんなことはないと思っているのですけれど、これからはどうなるかは分かりませんが、でも、3年に1回のJA大会で、私どもの方からは、郡司副大臣に出ていただきました。赤松大臣も今、アメリカですし、鳩山総理もいらっしゃらなかったので、これからどうなるかは、これからのことだと思っておりますが。

記者

戸別所得補償について基本的なところをお伺いしたいのですけれども、もともと民主党の方で作った戸別所得補償法案、あるいは担い手経営安定新法との比較などのペーパーをみると、まず基本的な考え方として、標準的な販売価格が標準的な生産費を構造的に下回るものを対象とすると書いてありますね。この考え方は引き続き変わらないのでしょうか。

副大臣

もう一回言って。標準。

記者

標準的な販売価格が標準的な生産費を構造的に下回るものを対象とすると、つまり標準的であるということと、それから恒常的であるという言葉を使っていますが、この考え方、基本は変わらないという理解で。

副大臣

変わらない、そう考えてもらっていいと思います。

記者

そうすると、「構造的である」ということについてお伺いしたいのですけれども、つまり、ある年に例えば販売価格がこうだったり、生産コストが変動したりしますよね、あるいは、農家によって生産コストが上回ったり下回ったり、いろいろ、多分バラツキがありますよね、「構造的」であるということは、そういうものとは切り離して、こういう品目についてはこういうふうに払いますよと、そういう理解でいいのでしょうか。

副大臣

まず、そういう理解でいいと思います。ただ、それについて、いろんな、我々、加算と、環境加算とか、へき地での農業に取り組むとどうしてもそれだけの加算しなければいけない部分というのが出てくるでしょうから、それはそれで考えていくことになると思っております。

記者

まだいいですか。もう少し、中身なのですけれど、つまり、ある農家がいて、その農家がコスト割れしているかしていないかというのは、その品目が構造的にコスト割れしていれば、ある農家がコスト割れしているかどうかに関係なく払うと、こういう理解でいいんですよね。

副大臣

関係なく払うというのは、ちょっとつかみかねるのですが、いわゆる、今は恒常的に生産費の方が、人件費も家族労働費も含めれば、上回っているから、販売価格よりも、それで農業を維持出来なくなって、今は65歳以上のご年配の方で61％、農業をやっていると、そういう状況ですから、非常に恒常的に、いわば生産費が、販売価格より農業は上回ってきているんだと、そういう理解を我々はしておりますから、一方の農家がいくら儲かっていても、一方の農家が損がいくら多くても、我々行政としては標準的な、平準的な形でやらざるを得ないであろうとは思ってはおりますが。

記者

具体的にコメは、コメはですね、コストの方が上回っていますか。

副大臣

まあ、これはね、今調査中なんで、これからいろんな形で、今、チームでやっておりますから、検討させていただきたいと思っております。

記者

概算要求のことでお聞きいたしますが、作業、佳境に入っていると思うんですけれども、戸別所得補償のほかにも、民主党のマニフェストに書かれているもの、なるべく概算要求に落としてみたいと思われているかと思うんですが、戸別所得補償のほかに、民主党のマニフェストに照らして、こういったものを概算要求の中に入れていきたいというものがありましたら、ご指摘いただければと思うんですが。

副大臣

今、それも含めて、今、我々、概算要求のなかで各部局とヒヤリングをやっております。我々政務三役としては、こういう考えでいると、こういうものは必要だろうし、こういうものはどうだろうかっていうような話合いをさせていただいております。

記者

同じく概算要求との関係でですね、基本的なところでお聞きしたいのですが、組織要求については、これも一旦、ゼロベースで見ていくことになるのか、それとも、組織要求に関しては、旧政権下で出てきたものを是とするのか、また、その点に関して、特に地方農政事務所の廃止では、再編といいながら、人はまったく減らないと、いわゆる看板の掛替え的なものではないかと思うんですけれども、以前、副大臣は、ご自身もですね、食糧庁廃止の際に、同じように「看板の掛替え」ということで批判なさっていたと理解しておりますが、そうした観点から、この問題についての考えをお聞かせいただきたいのですが。

副大臣

一応、組織改編については、ヒアリング受けました。しかし、今、ヒアリング受けても、大変大きなことなので、私ども三役として十分それを時間かけて検討しなければ、今、それでいいとか悪いとかということは言えないということで、一応、そのヒアリングを受けた段階で止まっております、これはね。いわゆる、補正予算の見直しについてのこともあるし、概算要求も15日までにやらなきゃいけませんし、ちょっと今、組織の改編そのものも概算要求の中に入ってくるかとは思うので、大事なことだと思っていますが、それについて、「これはこういうふうにしよう」というところまでも、今、時間的余裕が私たちにありませんので、今は、お話を聞いておくところに、今留めています。

記者

大本のお考え方としては、既に農水省が出したものがベースになるということなんですか、それとも、概算要求と同じように、一旦それは忘れて、ゼロベースということなのか、それはどちらですか。

副大臣

本来なら、ゼロベースで、我々政治主導ですから、三役で決定していきたいと思っておりますが、時間的余裕が物理的にないと、それが現状だと思っています。

記者

概算要求に絡みまして、先日の赤松大臣の会見では、戸別所得補償のモデル事業について、モデル事業及び調査について、数千億のオーダーでというような発言があったのですけれども、実際、それぐらいの規模をお考えになっているのか、あるいは方法として、モデル地域を選ぶのか、モデル農業者を選ぶのか、品目を選ぶのか、あるいは調査を中心にするのか、そういった点について、何らか方向性は、今もう出てらっしゃいますでしょうか。

副大臣

それについても、今、対策本部立ち上げて、チームの事務局の方でいろいろなデータを集めて、何か一つの我々のマニフェストに沿った線で、いろんな案を考えてもらっているところでして、検討してもらっているところでして、それを基に、まず私たち政務三役で、そういった報告を基にして方針を打ち出していきたいと思っておりますので、どういう地域をどうするのかとか、モデル事業をどういうふうにしてやるのか、いくら予算がかかるのかというのも、今のところ全く、白紙の状態だと思って頂ければと思っています。

記者

ということは15日、15日が期限ですけれども、それは、ギリギリぐらいまでかかるような見通してやっているという感じでしょうか。

副大臣

そう考えてもらって、モデル事業を概算要求に入れなきゃいけませんので、そう考えております。

記者

諫早湾の環境アセスの開門調査の関係なのですけれど、昨日、原口総務大臣が、佐賀の知事とお会いになって、速やかな開門に向けて赤松大臣ともかけあうのだ、というような趣旨のご発言があったのですけれども、改めてこの問題に対する対応をちょっと具体的に教えて頂けませんか。

副大臣

私どもは、佐賀県連側と長崎県連側とは、これ、ねじれておりまして、どういう形にするか、これもこれからなのですが、一度、政務三役で話題にしたことがありましたが、地域、いわゆる佐賀（県）とか長崎県とか福岡県とか、そういう地域のことなんで、「一つ何とか地元の方で話合いができないかな」ということは、大臣からもそういう話がありましたが、その程度でして、まだ諫早湾干拓の開門について、どうするこうするということは、アセスの調査も含めて、特別、政務三役で決めていることは何もありません。

記者

15日には、来年度の概算要求の方針を出さなきゃいけない中でですね、当然、アセスの関連予算というのはあるかと思うんですけれども、これについての扱いはどうされるんですか。

副大臣

まだ、それについて概算要求の中のヒアリングがそこまで至ってませんので、その段階で政務三役で話し合いたいと思っています。

記者

またまた基礎的なことで申し訳ないのですけれども、戸別所得補償の話というのは、そもそもこれって、WTOの市場開放とはリンクはしてないんですか。別の話という理解で良いのですか。

副大臣

ええ。農業所得補償の関係について、WTOと、例えばそれに、協定に反するとか、そういう考えではありませんので、これはね。

記者

そうじゃなくてですね、要するに市場を開くからこういうのを入れますと。WTOでこういうことをやりますから、一方で戸別所得補償も併せて入れますと・・・。

副大臣

ああ、そういう意味でのリンクね。今のところ、そういう海外からの、WTOとか、そういったものを考えているわけではありません。
まずは日本の中において、農業を持続してこれからやっていけるような、いわゆる農業、漁業の再生に向けた取り組みをまずやることが先決だと思っています。

記者

諫早湾干拓の話なんですけれども、先ほど、赤松大臣が、地元のことなので、何とか地元で話し合いできないかというふうに大臣からあったとおっしゃいましたけれども、これは赤松大臣が福岡、佐賀、長崎の各県知事と話し合いをするために現地に伺うというふうな考えを持っているということでよろしいんでしょうか。

副大臣

いえ、そこまでそういう話ではありません。赤松大臣としては、これは極めて地域限定的な話になっているんじゃないだろうかと。だから、地元でというか、その地域で話し合いできないものだろうかと投げかけただけでして、それ以上、自分から積極的に、佐賀（県）知事に会ってみる、長崎県知事に会ってみるという意向ではないと思っています。

記者

概算要求に関してなんですけれども、税制改正要望というのは、併せて、やはりヒアリングをされてるんでしょうか。

副大臣

今ね、とてもたいへん時間がなくて、今、大臣とも、昨日ちょっと電話で了解を求めたんですが、（インター）ネットで、要望を、まずはネットで要望を聞いてもらおうということを、明日からぐらいでも始めるんではないかと思っております。

記者

ということは、ちょっと皆さん、連休はあるんでしょうか。

副大臣

いや、今、連休ね、連休なしで概算のヒアリングやりたいと思っておりまして、とても連休どころじゃないと思ってます。

舟山農林水産大臣政務官

ありがとうございました。これをもちまして会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

以上

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