山田農林水産副大臣記者会見概要

日時	平成21年10月22日（木曜日）14時02分～14時28分 於:本省会見室
主な質疑事項	税制改正要望について 行政刷新会議の事業仕分けへの対応について 諫早湾干拓事業に関する環境アセスメントについて 食料自給率目標について 戸別所得補償制度について 米生産等の見直しについて 民主党内の勉強会について

佐々木農林水産大臣政務官

それでは、ただ今から、副大臣の記者会見をさせていただきたいというふうに思います。最初に、山田副大臣の方からお願いします。

副大臣

はい、今日、特別にないんで、皆さんの方から何かあれば、どうぞ。

記者

午前中、政策会議も終わったかと思います。税制改正で、さまざまな要望がありましたけれども、現時点で、副大臣として、何か、特に問題意識を持たれたというものがありましたら。

副大臣

私も気づかなかったんですが、都市農業の相続税の重大さというのは分かってたつもりですが、都市型の農業で、畜舎とか、いろいろな生産設備に対して、宅地並みの課税が課されている、宅地として、建物は、例えば、畜産施設等について、それが、かなりの負担になっているということ、私も気づいてなかったんで、これが、ちょっと意外な気がしましてね、これは何とか検討できないかなと、今日、話を聞きながら思いました。
いろいろな団体から、いっぱい、いろいろ意見があるのですが、やっぱり、燃油の問題というか、漁業に対して、普通ならタクシーの場合に、燃油の割合というのは、7パーセントぐらいなんですが、実際、漁業の場合は30パーセント、農業の場合は20パーセントと、格段に高いので、それに対する特例措置というか、税制の軽減措置というのは、やっぱり、どうしても、今回延長を迎えるので、がんばらなきゃいけないなと、そう思ったところです。

記者

午前中、行政刷新会議の初回の会合が開かれまして、舟山政務官が出席されたと思うんですけれども、今後、歳出削減とか、いろいろ、この会議で行っていくかと思うんですが、農水省として、赤松大臣がですね、戸別所得補償については、ということでしたけれども、そのほかについては、検討の余地があるのかなと思うのですけれども、政務三役として、どのようなスタンスで、この事業仕分けなどに臨まれていくのかというところをお聞かせ願えますでしょうか。

副大臣

先ほど、蓮舫さんから電話があって、「行政刷新会議で農水は、私の担当になりましたから、よろしく」と言ったので、私も「お手柔らかに頼みます」と言ったと思うんですけど、我々自身、政務三役も、今までも、いろいろな指摘はしてきてます、各局それぞれに。だから、これからも、更に検討させていただこうと、農水省自身もそのつもりではいると思っています。

記者

諫早湾干拓関連でお尋ねします。概算要求で、環境アセスメントの調査費として、5億円を今回盛り込まれていますけれども、確認ですけれども、これは、アセスを実施した上で、開門調査をするかしないかの判断をするということでよろしいのでしょうか。

副大臣

前政権の時にそこまで決めておるようですね。今は、引き続き、そのつもりで、それについて、今後どうするかというのは、これからの検討課題ですが、まだ、政務三役で、いろいろ話し合っているわけじゃありませんので。

記者

アセスまでは実施する。

副大臣

アセスまでは実施するというところまでは皆さん合意していると思ってます。

記者

佐賀県知事が、今日、一日も早い開門調査を要請、大臣にされたんですけれども、アセスを実施するとなると、また数年、時間がかかってしまうと、その辺、どのように対応されるおつもりでしょうか。

副大臣

対応というか、政務三役で、一回協議しなければいけないでしょうけど、大臣のこの前話した意向としては、非常に地域の問題だから、佐賀県連側と、長崎県連側で話し合って解決の糸口を見つけて欲しいなという、今のところ、まだ、そういうところではないかと思ってますが。

記者

地元で話し合って欲しいということなんですけれども、国営事業であって、国の方で、政治的決断なり、何らかの対応をまとめて欲しいという地元の声もあるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

副大臣

国営事業であって、干拓そのものは、もう、ほぼ終わったわけですけれども、あと、開門するかどうかということで分かれてますので、一応、今のところは、今までの農水省は、まず、アセスの調査してからということになってますので、国としては、今のところ、その段階で、私どもも、これから協議させてもらおうかと思っておるところです。

記者

先ほど、同じことをお伺いしたんですけどね、原口さん(総務大臣)今日いらっしゃったので、お伺いしたのですけれども、佐賀は、裁判は、開門しなさいよという判決だったわけですよね、それで、アセスメントをして開門調査に向けて云々(うんぬん)というのは、前政権の一種の時間延ばしみたいなところがあったと思うのですが、基本的にこれを踏襲なさっていくのか、さらに検討を加えて、今後の対応を考えられるのか、どういうスタンスなんでしょうか。

副大臣

それについても、政務三役でちょっと検討していきたいと思ってますけどね。まだ、これまで、その問題とか、大蘇ダムの問題もありますけど、政務三役で話し合う時間、ちょっとまだありませんので、当面の課題に、今、ちょっとしばらく追われてました。

記者

関連なんですが、今までは野党としてですけれど、政権与党になりました、それで、諫早湾干拓を巡る裁判ですね、判決、これを、政権与党として、どういうふうに説明していく、どういう評価をしているのか、これは見解まとまっているのでしょうか、まとまっていないのだったら、早急に政権与党としてまとめるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

副大臣

農水省の中では、それについて、まだ、政務三役の間ではまとまっておりません。これからの検討課題としてます。

記者

今の枠組みの、前政権から引き継いでいる枠組みですけれども、このアセスというものは、やりきるということなんですか、とりあえず判断する前にですね、それは三役で決まっているのですか。

副大臣

アセスについては、従来どおり、従来の取り決めどおり、概算要求にも出しておりますから、だから、やるというふうに、そこまでは、我々政務三役で、一致していると思います。

記者

だから、アセスの結果を見ないで判断、アセスの結果を見てから、開門調査するかどうか判断するというところまで決めているわけでもないんですよね。

副大臣

普通であれば、アセスの結果を見て、開門するかどうか、ね、と考えておりますが、アセスまで、我々三役ではやろうということは決めておりますが、そのまま引き続きですね。その後、どうするかはまだ、決めておりませんので、あえて言えば、アセスの結果を見てという形になるんじゃないかとは思ってます。

記者

開門するかどうかの判断というのは、アセスの結果が出てからになるだろうということでよろしいのですか。

副大臣

そこも、先ほど、我々政務三役で判断したい。

記者

前政権でも、急いでやっても2011年度ぐらいまではかかるという話でしたよね、アセスというのは。かなり先の話になるかと思うのですけど、そこまで言っちゃっていいんですか、アセスの結果を見てからの判断になる・・・。

副大臣

だから、普通ならば、そのためのアセスの調査だから、アセスの結果を待ってというのが、普通なんでしょうが、我々、政務三役で、そこまで、まだ決めておりませんので、ちょっと、今、税制の問題とか、いろいろやってますが、ちょっと時間があれば、みんなでちょっとどうするか。

記者

当面はこのアセス、今、アセスの準備段階ですけれども、アセスは進めようということ・・・。

副大臣

進めようと。

記者

当面はやろうということ。

副大臣

はい。その辺まで、我々、話していると、ご理解いただければと思います。

記者

昨日、食料審議会(食料・農業・農村政策審議会)の企画部会開かれて、副大臣は出てらっしゃらなかったようですけれども、来年の1月頃の会議で、食料自給率目標を議論するという予定が出ていますけれども、これはいかがですか、自給率目標を、きちっと計画の中に入っていると。

副大臣

そうですね、昨日、郡司副大臣に出席していただいて、たぶん、いわゆる民主党のマニフェストに沿った形で、基本計画(食料・農業・農村基本計画)の方を考えてくれと言ってますので、その中に、マニフェストの中には、自給率挙げてますよね、そういう意味では、そういう方向になるんじゃないかとは思ってますが。

記者

戸別所得補償の関係でお聞きしたいと思うのですけれども、この間の概算要求をよく読んでみると、生産数量目標に従わない農家にも補助金がたくさん出る仕組み。そうとう、これ評価なかなか、中身がよく分からないというので、生産者団体も評価しかねているようですけれども、例えば、これでコメの生産量が増えるというふうに、山田さんは期待して見ていらっしゃるのですか。

副大臣

コメという考え方ですけれど、主食用のコメは、そんなに増えるとは思ってません。主食用のコメはね、いわゆる生産数量目標に、いわゆる協力した農家だけが、いわゆる定額の所得補償、給付が出るわけですから、それより、同じコメでも、飼料用米とか、米粉米、それについて、これは、ちょっと誤解されたら困るのですが、戸別所得補償じゃなくて、今までの産地づくり交付金とか、水田の利活用促進何とかという、そういうもの、いろいろなものを一本にして、飼料米とか、米粉米とか、麦、大豆、飼料作物、そういったものに、いわゆる予算付けたので、これ、今までのものを一本にして使いやすく、そして主食米だけじゃなく、飼料用米とか、そういったものに、力入れて欲しいという形での政策誘導的なものですので、それがうまく機能すれば、主食米は、そんなに過剰な生産になることは絶対にないと、そう確信してます。いわゆる飼料用米を作った方が、コスト的にも利益が出るんじゃないかと、主食米よりも。
これを全部合わせて、5600億ぐらいが戸別所得補償という言われ方、モデル事業だと言われていますが、モデル事業は、あくまで3千4百億の、コメに対するモデル事業であって、我々は、公共事業15パーセント削減したり、いろいろな形で、いろいろな無駄なものを一本にまとめて、今までのものを組み替えたということですから、これはね。

記者

例えば、石破大臣の時代に、いろいろコメのシミュレーションをやっていて、値段がある程度下がって、コメの消費量は増えると、生産量も増えるであろうという予測があって、当然、その主食用、飼料用問わず、おコメ自体の生産量は増えていくんじゃないかと思われますが、どのぐらい増えていくだろうと、今の時点で。

副大臣

それは、飼料用のコメを、我々、コメの生産量と思ってないのですが、この前、我々、大臣一緒に視察に行った時に、東京農大の信岡教授が、「これはコメじゃない、新しい穀物である」という言い方いたしましたが、まさに、いわゆる、今、1200万トン、トウモロコシ、アメリカから輸入して、4千7百億、たしか支払っていると思うのですが。
今、大分県で、鈴木養鶏さんというところが、トウモロコシが高騰した時に、コメ農家と契約して、たしか50アールから始めたんですが、今、かなり、270戸の農家と契約しているんですかね、2700万、今年でも、コメ農家に支払ってます。この金額は、本来なら、トウモロコシ購入代金として、アメリカにいっていたはずなんですね。だから、飼料米やれば、それだけ、農家に落ちるカネは大きくなっていくと、そう考えてまして、だから、昨日、九州農政局はじめ、北海道農政事務所、各ブロックの局長さん集まってもらって、そういう方向で、是非、飼料用米の促進をしていただきたいと、そういう話を申し上げたところです。

記者

今のところ、飼料米の生産目標というのはまだ。

副大臣

まだだね。あの、どこまで手を挙げてくれるか。これは11月、まず定額給付を決めて、11月末までには決めなきゃいけないと思っていますが、それから、いわゆる生産数量目標の調整に入るわけですが、その時点までに、とりあえず、各地方農政局から、県市町村を通じて、広報、いろいろな形をしてもらいたいと、そう思っているところです。

記者

コメの関係で、民主党の農林水産政策大綱では、備蓄方式を、今までの回転備蓄から棚上げ備蓄に替えるということが書かれていますけれども、これも来年度からそういうふうに変更されると。

副大臣

そうですね、今、今回まだ政権交代して、そんなになってませんから、そこまでの検討を、政務三役ではなされていないのですが、党の方で勉強会を作っていただいて、どうするか、いわゆる食料・農業・農村基本計画についても、いろいろな勉強会をやる予定のように聞いておりますが、そんな中で・・・。

記者

というのは、今、例えば、概算要求で出てきて、これだけ減反は緩和する、エサ米はどんどん作りましょうということになると、当然、コメが余るだろうと、そういう。

副大臣

いや、それはないでしょう。主食用米と飼料用米は、厳然と流通も別区分しますから。

記者

今、おっしゃった勉強会というものを、もう少し説明していただきたいというのが一つと、メンバーとか、頻度ですとか、現時点でおっしゃる範囲でというのが一つと、それから、今のモデル事業のコメの制度なんですが、事業の中身なんですけれども、マニフェストに書いてあった戸別所得補償というのは、生産費と販売価格の差額を補填するということであって、先週出てきた、要は突き出ている部分ありますよね、販売、その年の米価によっては補償水準を上回って、その定額分が、上回っても農家に行くと。
必ずしも、一般的に理解されていた戸別所得補償とは、そういうものではなかったと思うのです。一種の農家への定額給付金的な側面が出てきたと思うのですけれども、この趣旨について、また、見方によっては、コメ農家だけ何でこんなに優遇するんだという感想を持つ生産者なんかもいると思うのですけれども、そこら辺、どういうふうにお考えでしょうか。

副大臣

まず、一つの勉強会ですが、これは、党の方で委員会を中心にして、さっき言った基本計画の問題とか、いろいろな問題、戸別所得補償の定額の部分についても、いろいろ勉強したいというお話ですので、それは、党の方で勉強をしていただければと思っております。

記者

それは、やっぱり政策決定に関与するものなのですか、意見を反映させるような性格のものなのですか。

副大臣

今回、民主党が政権交代して一元化となっていますから、お話は本当に聞かせてもらいたいと思っていますから、政務三役の決定に、それが、お話を聞くから、それは反映させていきたいとは思っていますが、あくまで決定は政務三役で、政府側でさせていただきたいと。

記者

例えば、座長というのか何というのかは知りませんが、取りまとめるのはどういう立場の方が。

副大臣

まだ、何も党の方からは聞いてませんから、そこはどうなるか、これからの話合いだと思っていますが。

記者

政務三役のどなたかがという話ではなくて。

副大臣

まだ、全くそういう話は聞いていませんので、それはね。

記者

党の方で、勉強会で、備蓄の問題扱わないとすれば、この食料基本計画の審議なり、その政務三役の議論で、来年このモデル事業が始まるまでに、コメの在庫の管理、あるいは備蓄制度というのをどういうふうに運営していくべきかということも議論されていくわけですか。

副大臣

党の方でおそらく、備蓄の問題の検討を、勉強会をやると思っていますので、それを聞きながら、私ども政務三役でも、備蓄のあり方を。

記者

さっきの戸別所得補償の突出し分に関して、どういうふうに数字の上で違うのでしょうか。

副大臣

これ、いわゆる、全く今までの見解と違うわけではないのです。いわゆる、我々も定額のことを言っていましたから、定額部分というのは、価格がいくらまで高騰したら、払う払わないという話ではないのです。何で定額分にしたかというと、いわゆる、WTOの不足払いとかした場合には、生産刺激的な、赤の政策、黄色の政策になりかねないというところから、そうしていますので。
だから、どれだけ突き出たら、生産費と販売価格の差額だけというわけじゃないのですよね。それで、なぜ定額にするかというと、今コメ農家は、恒常的に赤字なんですよ、どうしても、生産コストの方が高いので、皆さん聞いてもらえば分かるとおり、10町、20町歩作れば別でしょうが、赤字なんで、その赤字部分を、できるだけシンプルに、農家に分かりやすく、使いやすく、定額給付という形で、民主党時代から、我々考えていることをそのまま実現してきたということなんで。

記者

WTOのルールとの関連が問題なのであれば、全ての作物に関して、2011年度からは、突き出しもあり得る、定額分という考え方を取るということになるんでしょうか。

副大臣

いえ、そういうわけじゃありませんで。WTOで、いわゆる生産刺激的なものは駄目だと言われてますよね。しかし、一方では、そういうものであっても、3兆9千億円までは、AMS枠と言って、日本は農業に対する助成が、ウルグアイ・ラウンドで認められてますから、他の農産物に及ぼそうと思えばできるわけです。3兆9千億の範囲内であれば。
しかし、そこは、私ども、まだ、果物にしたって、野菜にしたって、本当に恒常的に赤字になっているというところまでは行ってるとは思ってませんので、当面、本当に、恒常的な赤字として、モデル事業ですから、全国のどこでもコメは作っているというところから、コメに対していろいろさせてもらったというだけなんです。

記者

しかし、恒常的に赤字なのはそうかも知れませんけれども、ただ、米価というのは、その年の気候なんかで、割と振れは大きくて、上がる時は上がりますよね。それで実際に、補償水準を上回って給付ということになった時に、生産者はそれでいいかも知れませんけれども、一般国民というか、納税者の理解というのは得られるとお考えでしょうか。

副大臣

ええ、納税者、消費者にとっても、いわゆる安心して、そういう食の供給が受けられるという意味では、僕はメリットだと思ってるんですが、ただ、コメの価格が上がるか、主食用米のコメの価格が、と言うと、私は、ちょっと、消費は年々落ち込んでいってますから、在庫量というのが、今、かなりありますので、むしろ下がる方を心配しておりますが、それはね。

佐々木農林水産大臣政務官

それでは、これで副大臣会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

以上

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