郡司農林水産副大臣記者会見概要

日時	平成21年11月5日（木曜日）14時00分～14時26分 於:本省会見室
主な質疑事項	(冒頭発言)地方分権改革推進委員会第3次勧告への対応について (冒頭発言)大蘇ダムへの視察について (冒頭発言)農林水産祭「実りのフェスティバル」の開催について 事業仕分けについて 地方分権改革推進委員会第3次勧告への対応について 戸別所得補償の制度設計について 大蘇ダム問題への対応について

佐々木農林水産大臣政務官

それでは、ただ今から、副大臣の会見をさせていただきます。先に郡司副大臣から報告をしていただきます。

副大臣

二週連続、私の方からになりましたけれども、まず、冒頭、私の方からいくつかお話をさせていただきたいと思ってます。
昨日、11月4日でありますけれども、内閣府に対しまして、地方分権改革推進委員会の第3次勧告のうち、地方要望部分に関する回答を提出をいたしました。後ほど、この後、資料等を配布をさせていただきたいというふうに思いますけれども、地方要望分のうち、我が省関係は、8法律10条項の見直しが対象として挙げられておりました。
そのうち、農地・森林等の資源の総量確保に関するもの、あるいはまた、安全・環境保全に関わるもので、影響が広域に及ぶ、都道府県をまたがるのではないかというようなものがございまして、それについては、引き続き、国の関与を残すことといたしております。
それ以外のもの、国の基本方針等がございまして、都道府県等が計画等を策定をし、地方自治法上の助言、勧告、是正要求等を行使することによって、国の方針と整合的な制度運営を確保しうると考えられるものについては、勧告に応じるということになりました。
その結果、8法律のうち、勧告に応じられないものが1法律、一部勧告に応じられるものは2法律、勧告に応じられるものが5法律ということになったところでございます。
それから大蘇ダムでございますけれども、(11月)1日の日に、熊本県内の大蘇ダムに伺ってまいりました。併せて、県営の大谷ダム、更には、受益者の、周辺の方々にも、お話をお聞きをしてきたところでございまして、地域の見通し、将来の見通し等について、ご意見をお聞きをしたところでございますけれども、この後、大臣が、今現在のところ、予算委員会等の中でございまして、報告はいたしましたが、詳細、これからどのようにするかということの検討については、この後、来週以降、行っていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、これは、以前にもお知らせをしたことでございますけれども、明日から2日間、東京国際展示場におきまして、農林水産祭「実りのフェスティバル」が開催をされることになっております。明日からでございますけれども、明日は、秋篠宮両殿下が御成りになりますので、政務三役を代表して、ここにおりますけれども、佐々木政務官がご案内をすることになっております。記者の皆様方も、ご時間が取れましたならば、おいでをいただくようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
私の方からは、とりあえず以上でございます。

記者

一点あるんですが、行政刷新会議でやっております事業仕分けで、事業数がだいぶ絞られてきまして、連日、農水省も、局長や課長が呼ばれて、ヒアリングをしているということなんですが、事務方から報告は受けられていると思いますが、この辺の進行状況と、あと、指摘があるとか、あると見られるものについて、この部分は削れないとか、特別な思いとか、あと、この事業仕分けに関しての、一般的、全体的な見解というか、ありましたら、お伺いしたいのですが。

副大臣

今、お話ございましたように、(10月)22日、第1回の行政刷新会議が開催をされております。進め方、あるいは、ワーキンググループの設置等について議論をされ、一応の方向性ができた。
農林水産省は、第1グループについて公共事業の部分、それから第3(グループ)が主でございますけれども、非公共部分が、そのような分類をされて行われているというふうに伺っております。今、ありましたように、事務方の方から、本日も説明を行うということでの作業が続いておりまして、まだ、そのことによって、行政刷新会議から、農林水産省については、「この事業について」という連絡までには至っておりません。
私ども、この仕分けの作業チームの動きを見ながら、連絡があれば、それに対応するような形でもって協力をしていきたいと、このように思っているところであります。
それから、大臣が、これは、お話をなさることなのかも知れませんけれども、仙谷大臣と、あるいは、平野官房長官とも、進め方等についての意見を交わしたというふうに聞いております。
以前に、査定というか、そのようなものを、農林水産省の政務二役、大臣を除いた二役の方からも出て、一緒に事務方に対して査定をするというような話ぶりがありましたけれども、今現在は、ちょっとそのような形では動いておりませんが、それは、ちょっと手法が違うのはないか、もともと私どもが仕分けをしたものを、刷新会議で行う、その中で、私どもが一緒に事務方に再査定をするような形というのは、ちょっとなじまないというか、もし、行うのであれば、政務二役同士が、それぞれ、刷新会議のメンバーと、私どもと、行うということの方が、政治家の行う仕事ではないかと、こういうようなお話を大臣がなされたということも伺っておりまして、それはそれで、今現在の手法の方にも活かされてきているのではないかなというふうに思っております。

記者

地方分権の関係なんですけれども、これは、細かいことは事務方から説明があると思うのですが、地域主権というのは、鳩山政権が掲げる最重要政策でして、今回の作業というのは、その実現に向けた、最初の試金石と言えると思うのですが、勧告に応じられない、あるいは、一部しか応じられないというのは、8項目のうち3項目あるということですよね、これは何なのかということと、それは、なぜ、国が権限を持ち続けなければいけないというように考えていらっしゃるのか、ちょっと具体的に教えていただけますか。

副大臣

先ほど申し上げましたように、森林の関係で言いますと、例えば、流域管理というような形をとっていて、県をまたがるような管理の仕方ということも出てくるかも知れません。
それから、例えば、松くい虫であるとか、そういう防除というものが出てまいりますけれども、各県ごとに計画を立てて行うというよりは、県域を超えて、そういうような被害というものがもたらされた場合の対策というものは、総じて、国が全体の計画を立てる方が、より効率的というか、成果を上げることができるのではないか、そのような部分については、国の方が、主たる責任、監督をとれるような形で行う方が望ましいのはないかということで、先ほど、広域に関わるものがあるというお話をいたしましたけれども、そういうような仕分けをしたということでございます。
したがいまして、先ほど言いましたように、国が基本方針を決め、都道府県が、それに基づいた形で行うことによって、なおかつ、国の方が、それをチェックできるような体制になっているものについては、これは、勧告どおり行うべきであろうということで、先ほどのような形の数字にまとめたということでございます。

記者

応じられないのは、森林法ということですか。

副大臣

具体的には、後ほど、また、お配りをいたしますけれども、農業振興地域の整備に関する法律のうち、農地の総量確保、これも先ほど申し上げましたけれども、の観点から応じられないというようなことを申し上げたのが一つ、それから、森林法の関係で、先ほど申し上げた、森林の総量確保の観点から行っていこうというものが、森林法の関係ですね。
はい、そのような形で、行っております。

記者

事業仕分けについてです。これまでのヒアリング、3日、4日とやっていたと思うんですけれども、全部で対象になったのが、ヒアリングの対象になったのが、どれぐらいの事業になっているのでしょうか。

副大臣

この数の数え方というものが、行政刷新会議の方から、「この部分について出してください」ということを、資料を提出をいたしました。フォーマットができておりますので、それに沿った形でまとめました。
ただ、こちらの方の、事業の大枠のくくり方と、それを細部にわたって、予算の項目によって分けているというところの、若干の違いがありまして、こちらの方と、行政刷新会議で言っている数字が、必ずしも一致をしておりません。総じて百数十ということで、今、理解をしているところでございます。

記者

農水省側の、そうすると受け止めとしては、だいたい、百、ちょっと見解の違いがある、分け方で違いがあるということですが、農水省側の方としては、百どれぐらい。

副大臣

数字、ちょっとお待ちくださいませ。
百四十ぐらいというふうな形で、ちょっと聞いておりました。そのうち、最後のところと言いますか、申し入れをして、マニフェストに書かれていた、コメの所得補償の関係、戸別所得補償の関係、そういうものについては、ガサッと抜いたと、こういうような話になっておりますので、それも、ちょっと数からすると、今、いくつになっているか、細かいところまでちょっと把握をしておりませんけれども、そのようなことでやっているというふうに聞いてます。

記者

先ほどの事業仕分けの進め方のところで、ちょっと、どういう意味だったか確認させて欲しいんですが、刷新会議側の政務二役と、農水省の政務二役でやるということ、どういう・・・。

副大臣

査定を、最後に行うというやりとりの中で、刷新会議の二役と農水の二役が、一緒に事務方に対して査定をするような、ちょっと流れのものが一部あったのです。
それについては、私どもの方で、農水の段階で事務方とやって、言わば査定をして、行政刷新会議の方に送っているはずなので、それを改めて、そういう形でやるのはちょっとなじまないのではないか。もし、農水のところと行政刷新会議でやる場合に、行政刷新会議が、事務方から内容を聞く、報告を聞く、そして、それをどうするかというのは、ともに事務方に対して査定をするというようよりは、政務方同士で議論をするということの方が分かりやすい形ではないかと、こういうような趣旨だったと思います。

記者

戸別所得補償の制度設計についてなんですが、生産者側の方からも、なるべく早くというような、示す要望が出ておりまして、補償単価や様々な基準作りで作業を進められていると思うのですが、現状、どのような進捗でいらっしゃいますでしょうか。

副大臣

戸別所得補償の制度設計については、モデル事業を行うということについての想定しうる範囲の作業を、今、行っております。そして、早晩、来年の春の作業に間に合わせるということになりますれば、通常の感覚で言えば、12月の頭ぐらいには、そのことを周知をしなければいけないという時期が来るんだろうというふうに思っていますし、また法律的にも、今のところの法律から言えば、数量の関係等についても、今月中ぐらいには明らかにするという形にもなっているわけでありまして、そこのところの齟齬(そご)がないような形で行っているということでございます。
今後、具体的な、推進本部の日程を組み入れて、その中で決まったことについては、決まった段階から、公表をし、現場の方に下ろすというような作業を行うようなことにしておりまして、個別の内容については、その決定を得るまで、この場では、ちょっと発言は控えさせていただきたいなと思っております。

記者

昨日の予算委員会で、赤松大臣が、補正予算の見直しについて、質問があったので、回答されまして、補正予算94事業のうち、同じ事業を10年度の予算で執行するのが56事業のうち23事業あると、同じ事業を事業名を変えて、10年度予算に要求したのは21事業あると、同じ事業として、10年度予算とは別枠で要求したのが7事業あると、合わせて50事業については、本予算で復活をしている、というような、そういう質問が、赤松大臣に対してあったんですが、この質問について、まず、内容的に正しいのかということと、もし、正しいのであれば、それぞれ内訳を教えていただきたいのですが。

副大臣

補正の見直しの関係については、たぶん、その時点で、他の省庁よりも細かく分類をしたものをお渡しをしたのではないかなというふうに思っております。今、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど、改めてその分については出していけるというふうに思っております。

記者

先ほど、戸別補償の質問の中で、今月中には、数量の問題を、今月中にも明らかにしなければいけないという言い方をされたんですが、数量というのは、これはどういった趣旨で・・・。

副大臣

今の現行の法律からいけば、食糧法(主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律)その他からいけば、作付面積等のものについては、11月中を目処でしたかね？

佐々木農林水産大臣政務官

そうです。

副大臣

ということになっているかと思いますので、来年の作付けに関するような数字は、できるだけ早く現場の方に下ろす必要があるだろう、まあ、そのような形で沿って、今のところ、できるだけやっているということでございます。

記者

大蘇ダムの件なんですけれども、大臣に報告を上げているということなんですが、現地見られて、水が足りてるとか足りてないとか、いろいろあったと思うんですけれども、実際のところの、郡司副大臣が見られて、その結果として、どういう報告を、現時点で、大臣にされているのか、その辺りをもう少しお話をお願いします。

副大臣

先ほど申し上げましたように、ちょっと、大臣、予算委員会等の関係がございまして、詳細なところまでの報告という形にはなっておりませんが、私どもの方で伺ったところを、「このようなところに伺った」、「このような意見があった」というような形での報告はしております。
私自身の感触からしますと、以前に伺う前に、いろいろな現地の写真も見せていただきました。本当に、何月の写真、何月の写真、枯渇をしているような感じのものもございまして、ちょっと現場に行って、秋の、今年は台風があまり来なかったということもあって、もう少し水量が少ないのかなという感じでありましたけれども、当日、たまたま雨が降っておりましたが、そのことによっての水位の動向というのはあまりないだろうと思いますので、そういう意味では、思った、これまでに多く見せられた写真よりも、水量的には、一定程度あるなという感じがいたしました。
それから、大谷ダムの方に伺いましたところ、これ、私が思っていたよりも、相当山奥と言いますか、あまり人や車が入って行かないような場所にございまして、現地の方々も、あまりダムそのものを見たことがない方も結構多いのかなというような、ちょっと感じの場所でございました。
そこのところは、一見すると、やはり今回できた大蘇ダムよりも、規模的には、小ぶり、もちろん、もともとの容量が小さいものですから、小ぶりな感じがして、高さ、水深等が分かりませんから、一概には言えませんけれども、この水量で、よく地元の皆さん方が、水が不足をする土壌の中で、これまでいろいろな努力を重ねて有効利用、活用をしてきたんだなと、こういうような感じがあります。
そのところと、これからの農業経営に対して水が必要だ、水がくれば新しい農業もできるんだという思いでの計画を立てていた人たちとの問題というのは、これは、ちょっとまた、別の問題がありますから、そこに対して、きちんと供給できるような形を取るためにどうすればいいかということを、大臣と話をしたいなというふうに思っております。

記者

現地を見られた感想では、いわゆる、全面的な水漏れ、漏水対策というのは、必ずしも、しなくても、水の確保というのは、何らかの形でできるのではないかというご感想だったということなのですか。

副大臣

全面的にダムを造り変える、そこに全部何かを貼るというような形と、年月、あるいは、これからまた、かかるであろう金額というようなこともありましょうけれども、これまで待ち望んできた水が、またしばらくの間、適正に使えないという形は、あまり好ましくないかも知れないというふうに思っております。
それから、大谷ダムの方で、以前に行った工事によって、水漏れというものが、かなりの程度留まったというような話も聞いておりますけれども、それがどのような工事であったかも、これからまた、ちょっと研究をしなければいけないのかも知れません。
総じて、これまで、去年までの通年を通しての給水というものを行っておりません。湛水試験ということで、水をわざと下げたり上げたりしながら、テストをしてきたというふうに伺っておりますので、そこのところも、実際の経過をさらに聞いて、予断を持たないで、できるだけ早く給水が可能な道を探っていきたいなというふうに思っています。

記者

試験的な通水なんですけれども、地元の方では、既成事実化してしまうということで反対する意見もあるのですけれども、そういう意見に対して、どのように・・・。

副大臣

私も、現地に行ってお話を伺っていて、国として、工事をこれで止めてもらっては困るというニュアンスのお話がございました。私どもは、国の工事を続けるかどうかというご心配というか、懸念もあろうかと思いますけれども、何よりも、必要な水が供給できるかどうかということが、生産者、受益者の方の一番考えていらっしゃること、望んでいることではないかなというふうに思っておりまして、そちらの方をきちんと優先をするということが、やはり優先をして考えなければいけないのだろうと、その後、地元の人が望んでいる、工事を止めるなというような御意見が、具体的にどのようなことを指すのかということを、まだ詳らかでない点もございますので、その辺も、更に現地の方のご意見を聞いていかなければいけないなというふうにも思っています。
ちょっとよろしければ、先ほどのところで、分権の関係でございますけれども、言葉足らずのところがあったようでございますので、改めて、ちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、分権推進委員会が取りまとめ、3日に総理大臣に提出をした第3次勧告で提言をされている、義務付け、枠付けの見直しのうち、農林水産省関係の8法律10条項について対応を取りまとめ、昨日、回答を提出をいたしました。
対応方針、次のとおりでございまして、まず、農地、森林等の資源の総量確保に関するもの、更に安全・環境保全に関わるもので影響が広域に及ぶものについては、国の関与を残すということが一つ目でございます。
二つ目として、それ以外のもので、国の基本計画等に即して、都道府県等が計画等を作成することなどとされており、地方自治法上の助言、勧告、是正要求等を行使することによって、国の方針と整合的な制度運営を確保しうると考えられるものについては、分権委の勧告に応ずるというようなことでございまして、改めて申し上げますと、勧告に応じられないものが、一つ、「森林法」でございます。先ほど、ちょっと言い方が前後していたかも知れない。勧告に応じられないものが、一つでございまして森林法、一部勧告に応じられるものが、二つでございまして、「農業振興地域の整備に関する法律」、さらに「森林病害虫等防除法」、それから勧告に応じられるものが五つでございまして、これが「農業改良助長法」等の五つであるということでございます。

佐々木農林水産大臣政務官

はい、どうもありがとうございました。それでは、終わらせていただきます。

以上

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