山田農林水産副大臣記者会見概要

日時	平成21年11月12日（木曜日）16時37分～16時45分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言)副大臣、大臣政務官の現地視察の報告について 事業仕分けについて

佐々木大臣政務官

すいません、お待たせしました。ただ今から、農林水産副大臣の会見をさせていただきます。山田副大臣の方から、皆さん方にご報告をさせていただきます。

副大臣

こんにちは。昨日、私ども、私は、宮古島から沖縄の方に、いわゆる、さとうきび、製糖関係について、ちょっと現地の生産者の声を聞いてまいりまして、郡司さん(副大臣)が種子島に行かれて、佐々木さん(大臣政務官)が北海道の方に、てんさい、大臣の指示の下、それぞれ行ってまいりました。これから、今、舟山さんが、例の行政刷新会議で一生懸命やっているところなんですが、いろいろ私ども、現地の声を聞いてみて、いろいろ考えるところも、いろいろございました。あと、政務三役で、よく相談して、今後の対策を講じたいと、そう思っております。
私からは、まあ、そういうところですが、皆さんから何かご質問ございますか。

記者

事業仕分けで、農道整備事業が廃止とされるなど、農水省所管の事業に厳しい判定がずっと続いているんですが、これについての、お考えをいただけたらと思います。

副大臣

そうですね、今、政務二役というか、舟山さん(大臣政務官)、ちょうど、今、行政刷新会議に行っているんですが、ちょっと三人で話したところだったんですが、いろいろありますよね、たしかに、農道において、必要でないものも、たぶんあるだろうということで、我々、予算の査定の時にも、公共事業減らせと、15パーセント減らしたわけですが、その中でも、ことに農道部門は思い切って減らしていただいたと思っておったんですが、やっぱり、中山間地域の里山というかな、そういうところで、どうしても必要な里道(さとみち)みたいな農道というのは、やっぱり、農家の方々が、個々に整備していってるところが、まだありますので、そういった必要なものはあるんじゃないかなという気はしているんですが、いずれにしましても、そういう刷新会議から、そういう報告がなされているということで、我々、それは真摯に受け止めて、政務三役でよく協議させていただきたいと思っております。

記者

仕分けの方なんですけれども、農水省に限らず、ですけれども、全体の流れとして、要は、地方の方が、より事情が分かっているんじゃないかと、地方にいろいろな事業の判断を任せたらいいんじゃないかという指摘が、非常に多いように見受けられて、農水省の事業についても、かなりの部分で地方に移管すべきだという指摘が多いのですけれども、要は、地方と国の分担ということに関して、三役の方での考え方というのはいかがなんでしょうか。

副大臣

私ども、補正予算と概算要求の予算のヒアリング、これは、国がやることじゃないんじゃないか、これは、地方がやってもいいんじゃないかというのは、いくつかありましたね。
そういう意味で、これから、私は、菅さん(副総理)のところの戦略室と言うんですか、戦略局、そういうところで、あるいは、地方分権の担当のところで、きちんと、どういうものが本当に地方でやった方がいいのか、という一つの基準みたいな、指標みたいなものを、内閣の中で示していただきたいなという気がしていますがね、うちだけじゃないと思うんですが。

記者

来年度の予算から地方へ、というのは、現実的にはどうなんでしょう、対応として・・・。

副大臣

我々、政権交代して、まだ2ヶ月ですからね。もう8月の段階で概算要求固まっていましたから、今回それでということは、なかなか難しいんじゃないかと思うのですけどね。

記者

関連してなんですけれども、例えば、地方に移管するにしても、法律を変えなければいけないものとかって、あるんじゃなかろうかと思うのですが、そういうものの対応というのは、例えば、刷新会議なり、内閣で何らか、話は出ているのでしょうか。

副大臣

本来、閣議の中で、そういう話はなされるのではないかと思うのですが、私ども副大臣会議では、そのような話は出ていないですね。たぶん、どこが整理するのか、そういう形の整理は必要だなとは思っております。

記者

委員の方の、行政刷新会議の仕分けで、委員の方の話を聞いていますと、意外と、農水省の説明、何を言っているのかよく分からないと、つまり事業自体が何をやろうとしているのか分からないというようなことを、今回よく聞くのですけれども、その辺のプレゼンテーションの能力といいますか、その辺についても、かなり、ちょっと農水省厳しいのじゃないかという意見がいろいろあるのですが、いかがですか。

副大臣

我々が、予算のヒアリングの時に、各局長さんとか、課長さんから聞くのですが、かなり、我々も、事業の中身、事業の名前そのものからして、どういう事業なのか分かりにくい、まどろっこしい名前で、だから、もっと端的に、その事業の名前をつけた名前で言えないのかと、そのことからして変えようじゃないかと、例えば、水田自給率・自給力向上なんとかじゃなくて、もう、こういうのは自給率向上対策という一言で言えないのかと、もっと分かりやすい表現で、誰でも分かるような形で、事業名から事業内容まで、きちんと、もう政権交代したのだから、やろうじゃないかと、そういうところを、今、始めているところでして、今まで、今まで長い間、財務省主導の下にシーリングとかあって、どうしても、どんどん予算を削られていって、その中で、新しい、同じものだけど目新しい形で、少し条件を変更したりして出してきたり、いろいろな事情があって、より複雑な事業に仕分けされていったというこれまでの経緯というのは、どうもありそうなので、できるだけ、それをシンプルな名前にして、事業もシンプルな形に、使いやすい形にしようと、そう思っておりまして、今、事務方と、この二か月くらい、そういう話し合いをずっと続けているところでして、だんだん分かりやすく、国民に分かりやすい農政にはなっていくと思っております。

佐々木大臣政務官

はい、どうもありがとうございました。

以上

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