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山田農林水産副大臣記者会見概要

日時 平成21年12月10日(木曜日)14時11分~14時41分 於:本省会見室

冒頭発言

主な質疑事項

  • (冒頭発言)政務三役会議の報告について(事業仕分け、農業共済予算等)
  • 事業仕分け結果への対応について
  • 戸別所得補償モデル事業に関する財務省との折衝状況について
  • 税制改正要望について
  • 秋田県の米の生産数量目標の配分に関する大臣の発言について

副大臣

私から、一つ、いわゆる行政刷新会議で事業仕分けになった、その分についての、今、我々、政務三役会議で、午前中いろいろ話し合いしたんですが、マルシェとか、少し、いくらか、いろいろなものありますが、そういったものは、もう取り下げてもいいと。
ただ、本当に、今回、(農業)共済の問題、いわゆる共済掛金、国の国庫負担の部分と、事務費の国の国庫負担の問題、この二つについて、3分の1縮減と言われていますが、これは、まず、掛金ですが、それぞれ、法律で2分の1と決められていますので、これを縮減するというわけにはいかないと私は思っております。これについて、必ずや復活折衝をしたいと、復活折衝と言うのか、仕分けどおりにはいかないという形で、話し合いをさせていただきたいと。
そして、農家に、農家の皆さんには、一切、ご迷惑をかけないようにがんばると、大臣とも、今日、政務三役で、そういう話し合いをさせていただきました。
事務費の部分については、たしかに金額も多く、役員の数もかなり多いということもありまして、それについては、いくらかの縮減と、すぐに生首切るとか、そういうことに至らないにしても、事務費については、それでもって農家負担をかけるようなことにならないように、私どもで、そこは、しっかり守っていきたいと、この一点に絞って、大臣、事務方も含めて、私ども、共済は、しっかり守ろうという形でがんばらさせていただきたいと、そう思っております。私からは、以上です。あと皆さんから。

記者

今の件でですけれども、マルシェなどというふうに、マルシェの事業は、今、言及されましたけれども、その他、取り下げてもよいというふうに判断された事業について、この場じゃなくてもいいんですけれども、「これは取り下げてもいい」というふうに判断されたんだということを、お示しいただくことはできないんでしょうか。

副大臣

マルシェと、もう一つ、インドネシア等々にコメの、いわゆる現物支給した援助、それについて、当然、こちらが出した部分の価格よりも、向こうから返してもらう部分の差額部分、積立金、これについて、予算要求しておったところ、それは、その時になっていいじゃないかということがあるので、その時に、きちんと補てんしてもらえるんだったら、それも、今回、仕分けどおりでいいんじゃないかなと思っておりますが、まあ、そんなところです。
あとは事務方で、かなり折衝して、ほぼ、だいたい私どもの、まだ、今、事務方で折衝してもらってますが、はい、何とか、まあ、いけるところまで、がんばるつもりでおります。

記者

火曜日の会見で、大臣の方が、戸別所得補償の扱い等については、週内にも決着を目指すという言い方だったのか、図りたいということだったんですけれども、今、現段階での財務省との折衝状況と、今後の見通しについて教えてください。

副大臣

戸別所得補償の問題は、もうちょっとずれ込むんじゃないかと思うんですが、まずは、戸別所得補償、マニフェスト項目を除いた部分の、それをいくらにするかという査定と詰めというのが、まあ、来週中には行われるんじゃないかと、そう思っております。その後に、マニフェスト部分について、なっていくんじゃないかと、そう考えておりますが。

記者

先ほどの事業仕分けの件なんですけれども、今日の政務三役会議で、ある程度、仕分けの結果を、認めるものと認めないものを振り分けをしたということでよろしいですか。

副大臣

まあ、そう考えていいと思います。

記者

となると、財務省なんかは、事業仕分けで、いわゆる基金ですね、それについては、他省庁は、それなりに返還の意図を示しているんだけれども、農水省だけ返さないと、名指しの批判をしているわけですが、その基金部分の取扱いというのはどういうふうになっているのでしょうか。

副大臣

基金についても、これも、返還する方向で、今日の政務三役会議では話しておりますが、その金額等については、ちょっと、これから大臣と財務大臣との話し合いになるかと思ってます。

記者

相当数、それなりのボリュームがあったと思うんですけれども、数、額ともですね、それは、そこそこのものを返還をする用意があるということで、そういうことでよろしいですか。

副大臣

そこそこのものを返還する用意がございます。

記者

この間、大臣が、2千5百億円基金あるとおっしゃっていましたけれども、要するに、見直しと言いますか、返還を求められているものが、そのぐらいあるという意味なのか、ちょっと、はっきり分からなかったんですが、そのぐらい、2千5百億というのは、返還を求められている数字と考えてよろしいですか。

副大臣

そうですね。そう思ってよろしいかと思います。

記者

今回、事業仕分けになったもので、農道整備とか、里山エリア交付金とか、廃止と言われたものとか、自治体移管、あと3分の1縮減というものも、かなり多かったんですけれども、そういったものも、基本的には、そうすると、共済以外は、受け入れるということなのか、その辺の区分けはどういうふうに。

副大臣

受け入れるというわけじゃないんですが、それなりに、事務方とも、事務方の折衝でも、私どもが納得のいくところで、仕掛かりの農道部分については、引き続き行ってもらうとか、だいたい、私としては、納得のいく形で折り合い付くんじゃないかなと思っておりますが、まだ、今、折衝中です。

記者

あと、今、政府税調の方で、農林漁業用のA重油の、まだ、やりとりが続いているかと思うんですが、これの、2次回答までは、なかなか、ちょっと厳しい結果ではありましたけれども、今後の副大臣の見通しについて、A重油の減免措置についての見通しをお聞かせ願えますでしょうか。

副大臣

これね、本当に、農家21万戸、漁家17万戸、金額は、少ないにしたって、かなり影響を受けますので、引き続き、私としては、税調で、何としてもこれは認めていただかなきゃ困ると、そういう主張を続けております。

記者

週内には、もう木曜日ですし、来週早々にも税制改正大綱がまとまりますけれども、いつぐらいを目処に、この件については、何とか着地させようと思われてますか。

副大臣

まあ、来週頭までかかるんじゃないかなと思ってます。ぎりぎりまでかかるんじゃないかな、はい。

記者

赤松大臣が、8日、閣議後の記者会見で、コメの生産調整に絡んで、秋田県側が、秋田県の大潟村にペナルティーを科した場合に、法律違反に該当して、そういう場合は、戸別所得補償制度から、秋田県を外す可能性があるというような趣旨の発言をされておりますけれども、その発言について、副大臣としてはどのように受け止めていらっしゃるのかというのが一点と、その発言について、秋田県側では、事実無根だということで撤回を申し入れておりますけれども、農水省としては、どのように対応されていくのかということについてお聞かせください。

副大臣

政務三役会議で、秋田の問題、出たんですよね。その時、うちの方から、今回はね、皆さんもご承知のとおり、いわゆる裏作に手当て付けたり、麦・大豆について、いわゆる生産調整に協力しないところも、自給率向上で、いわゆる所得補償するわけですから、なんとしても、ペナルティー、今までのような、減反のためのペナルティーというのは外すというのが、我々の大原則なんです。
今回、秋田の大潟村も、いわゆる原則として、ペナルティー外してもらいますよと、これはね。でも、かといって、今まで、まじめに生産調整してきた農家と、じゃあ、ペナルティー外されたからみんなと同じ分だけ余計に配分してくれというのとは、やっぱり、ちょっと納得のいかないところあると思うので、そこは、我々、全国の数量目標割当のところも、調整させていただきました。そういう意味では、秋田県も、そういう両方が納得のいくような調整をやっていただきたいと、そういう趣旨で、我々、お話しさせていただいております。
大臣も、その趣旨で、我々、三役、今まで、きているんですが、たまたま、秋田県側で、非常に、ペナルティーを外してはいけないというような、そういう一部の声があるというお話を聞いた時、まあ、大臣が、そんなことじゃ、困るじゃないかと、仮に、そんなことがあったら、仮にですよね、交付金そのものも、所得補償の、それは、あり得ないわけじゃないなという言い方を、たしかに、我々、政務三役会議で、大臣が、仮にと、あくまで、仮に、という話をしたので、私ども、農水省、政府側としては、あくまで、やっぱり、秋田県内において、双方が、納得のいくような調整をしていただきたいということで、荒川(総合食料局食糧)部長にも、昨日、秋田の方に飛んでもらって、そういう、納得のいく説明を、私ども、農水省としても、丁寧に丁寧にやらせていただくつもりでおります。

記者

双方というのは、県側と大潟村の農家を指していると。

副大臣

いわゆる、生産調整に協力してきた農家と、いわゆる、そうじゃない農家、双方が納得のいく、かつ、我々の原則、減反のための強制的なペナルティーを止めさせると、そういう原則に反しないような形での調整を、是非、丁寧に説明して、お願いしたいと、そう思っております。

記者

秋田県側が、事実無根だということで撤回を求めていますけれども、それに対しては、どう対応されるのでしょうか。

副大臣

事実無根だと言いますと?

記者

秋田県が、大潟村に、勝手にペナルティーを科そうとしているであるとか、県知事とか県幹部が、大潟村の減反に協力できなかったやつは駄目だと言っているとか、という発言がありましたけれども、それを事実無根だと撤回を求めております。

副大臣

ああ、そうですか。その辺、私、よく分からなかったんですが、政務三役会議の中では、もし、ペナルティーをやっぱり付けなきゃ調整できないとか、生産調整できないとか、県側が言うのはおかしいなという話ではあったんですが。まあ、それを、どういう形で、そういう情報が入ってきたのか、県側が、そんな意向はなかったのか、また、大潟村で、そういう話があったのか、それについては、私も、定かに聞いていないんですが。

記者

大臣からは、聞いていらっしゃらないということですか。

副大臣

はい。いずれにしても、やっぱりペナルティーを、今までどおり、減反に、強いペナルティーを科していくのはおかしいやねと、そういう話、したので、その時、たしかに、仮に、仮に、そんなことがあったら、それはできないよなという話を、大臣がされておったので、その後、記者会見で、それに近いようなことを述べられたというのは、後で、お聞きしたのですが、私ども、政務三役での、この話し合いとしては、あくまで、一つ、秋田県にお願いして、そして、いわゆる生産調整に協力した農家、協力してこなかった農家、双方が納得いくようにお願いしたいとそう思っております。

記者

可能性として、秋田県を、制度の対象から外すというようなことは、実際にあり得ることなのでしょうか。

副大臣

誰が考えても、それはあり得ないと思ってますが。
ただし、ペナルティーかけないという原則は、是非、守って欲しいと、これは全国に及ぶことですから、我々、政権も交代したし、新しい農業戸別所得補償を行うに当たって、これまでの減反政策の強制的なペナルティーは、外していきたいと思っております。

記者

関連なんですけれども、あの会見で、大臣は、ちゃんと理解してもらえれば、そういうことにはならないんだと思うんだということもおっしゃってますので、秋田県を外すということを、本気で、本気でと言うか、それを主に言ったわけではないというのは、我々、分かっているのですが、ただし、もしも、県幹部とかですね、自民党の県連の人たちが、ああいうような発言をしていないのであれば、そういうような発言をしていると言った大臣の発言は、ちょっと行き過ぎたのかなという気はするんですが、実際、大臣は、そういう情報をちゃんと得て、ああいうことをおっしゃったのか、それとも、今、「仮に」とおっしゃったので、仮にそういうことがあったらまずいなという話を、ああいう言い方をされたのか、その辺りというのはどうなんでしょうか。

副大臣

今、言った後者の方でね、仮にそういうことがあったら、という話に、政務三役会議でなったと思うので、それをそのまま、その後の記者会見で、「仮に」、述べてしまったのではないかなという気がします。だから、私としては、秋田県に、ペナルティー科して、所得補償の交付金をやらないというようなことは、あり得ないと考えております。
ただ、その原則だけは守っていただきたいと思っておりますから、是非、ですね。

記者

そうすると、あえて、総合食料局の幹部、食糧部長とか、要職の方を、秋田県に行って県の農林水産部長とお話をさせたというのは、なぜなのかとか、どういうお話を県側にはされたのでしょうか。

副大臣

いわゆる、今回の国の方針と言いますかね、今まで、大潟村についても、ペナルティー科してきたわけでしょう。しかし、今回、我々は、ペナルティー科さないとなったけれど、かといって、不公平感がないような形での調整というのをつけてもらいたい、そういう趣旨を、県側に伝えたいということから、行ってもらったということです。

記者

要は、さっきの、外すこともあり得るよ、みたいなことを言いに行ったわけではないのですか。

副大臣

いえいえ、そういうわけじゃありません。

記者

それは、言っていないのですね。

副大臣

はい。それは、荒川部長、言っていないよな?

総合食料局食糧部長

もともと、前々から、これでございます。各県に丁寧にご説明をするようにというご指示でございましたので、そういうことで、私が参ったということでございます。今、副大臣がおっしゃったとおりでございます。

副大臣

私も、各都道府県から、課長クラスとか、課長補佐クラスかな、集まって生産数量目標を割り当てた時に、皆さんにお話しした時に、ペナルティーを今回は外させていただきますという話をして、その時も、ある程度の納得いただけたと、そうは思っているんですがね。そういう意味では、調整の難しい県には、できるだけ出かけて行って、丁寧に説明して欲しいと、今、言っているところです。

記者

ちょっと、くどいですけれども、大臣のご発言の中で、やっぱり県の知事とか幹部が、制度の理解が足りないようだという趣旨のことをおっしゃってたようなんですが、副大臣自身の今のご認識では、いろいろな各地の中で、秋田県のところだけ、制度に対する理解が甘いんじゃないかとか、あまりきちんと分かってないんじゃないかとか、そういうご認識は、副大臣はお持ちなんですか。

副大臣

いえ、別に持っておりません。それは、各都道府県担当者に、私からも、今回の制度の説明はしておりますし、そういう、秋田県だけ特別に理解してないという気持ちは、私どもには、ありません。

記者

地方の側からすると、こちらからすれば、地方の理解が足りないと、大臣のご発言にもありましたけれども、逆に、地方からすれば、説明が足りないという声も出てきてまして、たしかに都道府県の担当者を集めた会議で、副大臣の方もお話をされたかと思うんですけれども、もっと現場に行って、もっと今の制度とか、固まりきってないことはあるにせよ、もっと丁寧な説明を、三役が中心になってやっていくとか、そういったことというのは、今、考えてらっしゃるんでしょうか。

副大臣

それは、考えてます。特に、今、その必要性があるし、もうちょっと詳しいペーパーも、分かりやすい、QアンドA方式のものを用意してはいるんですが、それも、早急に全国を回りたいという気持ちは十分にあるんですが、何せ、戸別所得補償の予算が固まらないことには、やりたくてもできなくて、地方に大変ご迷惑をおかけしているというところはあると思っております。たいへん申しわけないのですが、もうしばらくお時間をいただければ、丁寧に、我々も、全てを、ほぼ説明できると思ってますが。
そうだそうだ、(本日の政務三役会議に関し、)もう一つ、私から言わなきゃいけないことが。昨日、開催された「第1回観光立国推進本部」、前原国土交通大臣ですが、当省からは、「休暇分散化ワーキングチーム」等3つのワーキングチームが、関係省庁の副大臣・政務官をメンバーとして設置されることになりまして、いわゆる、観光、いわゆる、グリーン・ツーリズムと言うんですかね、その担当者というか、それに農水省、うちの中からは、舟山政務官が行っていただくことに決まりました。

記者

事業仕分けの話に戻るんですけれども、確認ですが、マルシェと、それからインドネシアの、その2つについては全額取り下げると。それから、先ほどおっしゃった共済については、基本的に全額守ると。それ以外のものは、部分的に、今、財務当局と話をしていると、そういう趣旨。

副大臣

そういう趣旨に捉えていただいていいと思う。

記者

あと、基金の2千5百億円の国庫返納要求については、これは、どのくらいを返すということで、今、検討されてるんでしょうか。

副大臣

さっき、「そこそこ」という言い方をしましたが。そこはね、今日、政務三役会議でも、ちょっといろいろ検討させていただきました。その中で、あと大臣と財務大臣との間で決まっていくことだと思っておりまして、私からは、コメントを差し控えたいと思ってます。

記者

大臣間折衝というのは、ボーダーのものがあって、もうちょっとこれぐらいにしてもらえないかと、もっと返せよというところの部分はあると思うんですけれども、そうじゃなく堅い部分、この部分は、もう間違いなくこれは返すよねというのが、例えば、じゃあ半分ぐらいになるのか、3分の1ぐらいになるのか、その辺の・・・。

副大臣

まあ、そこもね、本当に、財務大臣と、うちの赤松大臣との折衝の結果だと思っておりますが、一応、政務三役会議では、ある程度、さきほど、「そこそこ」と言いましたが、ある程度の線は皆さんで検討いたしました。それ以上、言えないね。

記者

マルシェなんかは、今年度を対象にした先に、来年度も、引き続き、家賃補助だったか何の補助だったか分かりませんが、継続的に払うことが決まっていたはずでしたが、そういう部分というのはどうなるのですか。

副大臣

それについて、ちょっと(大臣官房)予算課長とも、今日、いろいろ話したのですが、何とか、今までの、どういう形であるのかは分からないけれども、補てんはというか、手当てはできるか、了解してもらえるか、何らかの形は処理できそうなので、そこのところは、私も気になったので。
大丈夫そうです。

記者

少なくとも、新規の募集みたいなものはしないということになる。

副大臣

もう、しないということです。

記者

本年度から継続している部分は、来年度もできる形にはなるということ。

副大臣

たしか、補正でも少し残したんじゃなかったな、はい。

記者

秋田の話に戻るのですけれども、先ほどの荒川部長のお話ですと、一般的な説明の、各都道府県を訪れる一環として行ったというようなニュアンスに聞こえたのですけれども、それだとすると、だいぶ、大臣のおっしゃったのとは齟齬(そご)があるような気がしてならないのですが、何らかの、誰が何を言ったかはともかくとして、どうも秋田の方で制度が誤解されているようだという、そういう問題、秋田固有の問題意識があって派遣されたということではないのでしょうか。

副大臣

先ほどから言っているように、仮に、もし、我々の原則に反してペナルティーを科すようなことのないようにと、そういう意味で行ったもので、それはね。そういうことも説明してきたんじゃないかと、そう思ってます。

記者

いや、なぜ、わざわざ食糧部長を秋田に派遣されたのかという話なんですけれども、その発端には、やっぱり何かしらの問題意識があって、仮にと、おっしゃいますけれども、どうも何か県の側でこういう動きがあるようだとか、こういうふうに誤解されているようだとか、分かりませんけれど、何らかの問題意識があって派遣したということではないのでしょうか。

副大臣

県の側だって、そこは、定かに聞いていませんが、たしか政務三役会議の時には、秋田県においては、大潟村の生産調整について、今まで全く非協力的な農家に対しても配分するということはけしからんという声が、かなり湧いているという話が、政務三役会議の中であったんじゃないかと、そんなこともあって、大臣が、ああいう発言になり、部長も、丁寧に、秋田県に我々の趣旨を説明に行った、というところじゃないかと、そう思っておりますが。

記者

地元でどうもそういう話があるようだということで行かれたと。

副大臣

うん。はい。

記者

そうすると、ペナルティーを、2010年産米の配分で科そうとしていたという大臣の発言で、県側は、それは全くないと言っていますけれども、副大臣は、それは、事実、科そうとしていたということは、事実だったとお考えなのでしょうか。それとも、そういう事実はなかったと考えているのでしょうか。

副大臣

私はね、そういうことが大潟村であっているようだというのは、噂程度の話が、政務三役会議の中で出てきたんじゃないかと、秋田県がそう言ったとか、市がそういったとか、そういう、水田調整会議がそう言ったとか、協議会がそう言ったとか、そういう話は聞いていないのですがね。

記者

そうすると、噂程度の話を会見でしゃべられるということは、これは、適切であったのでしょうか。

副大臣

まあね、そんな、軽い気持ちで話したと思うのですが、大臣ね。
そういう深刻に、秋田県側に交付金を云々(うんぬん)とかという気持ちはなかったと思いますよ。それは、我々、制度上考えられないことですから。双方が、納得いくように調整して下さいというところですから、政府としてはね。

記者

そうすると、噂程度の話を軽い気持ちでしゃべって、秋田県側は納得いかないと、事実無根だと怒っているといいますか、抗議の意を示しているわけですけども、それに対しては、農水省としては、何のリアクションもとらないということなのでしょうか。

副大臣

軽い気持ちでというのはどうだったか、適切ではないかも知れませんけれど、大臣としては、この戸別所得補償に対する思い入れが強いですから、ペナルティーを科さないという方針は貫いて欲しいと、そういう気持ちもあって、ああいう発言に結びついたのじゃないかと、そう思いますがね。

以上

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