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郡司農林水産副大臣臨時記者会見概要

日時 平成22年4月28日(水曜日)17時00分~17時23分 於:本省会見室

冒頭発言

主な質疑事項

  • 諫早湾干拓事業検討委員会の報告について

副大臣

今日は、検討委員会の座長としてお話を申し上げたいなというふうに思っております。先ほど、4時にお集まりをいただいた方もおるかと思いますけれども、大臣に報告を提出をさせていただきました。その後、皆様方にもお配りをしていただいたかなというふうに思っておりますけれども、鑑(かがみ)というような形で、最初に記しておりますけれども、大臣から指示があった検討委員会でございますけれども、開門調査の是非について、3月3日に設置をし、以降、佐賀県知事、長崎県知事からの意見聴取を行い、さらにまた、現地の方にも、4月11日、12日に伺って見させていただきました。
その後、委員によりまして、それぞれの意見をお出しをいただき、討議をする中で、いつの時期にまとめていこうかというような話をしてきたところでございます。昨日の夕刻にもお集まりをいただきまして、それぞれ忌憚(きたん)のないご意見をいただいたところでございます。
ただ、大臣からは、当初の予定では、2月の末だったと思いますけれども、「1、2か月で検討をするように」ということがございましたし、それからまた、いろいろなご意見をお聞きをする中で、大変に、それぞれが背負った歴史というものが、重い話でございまして、時間をかけるということと、新たな展開、あるいは新たな合意を探るということとは、若干、異なるということもあるのではないか、いろいろな意味で、それぞれのご意見があろうということを踏まえて、私の方にご一任をいただきたいと、このようなお話を申し上げましたところ、「了とするということにならない」ということのご意見もございましたけれども、座長の方で、今日、つまり昨日で言えば明日ということでございましたけれども、報告を提出をすることについて、拒むものでもないというようなことになりまして、以降、私の方で、文書にしてきたということでございます。
内容につきましては、鑑のところに要約をしておりますけれども、有明海再生の可能性を探るため、また、開門の是非を巡る諍(いさか)いに終止符を打つため、環境影響評価を行った上で、万全の、事前対策による地元関係者の理解を得ることを前提として、当該開門調査を実施をすることが適当であると判断をするに至ったということでございます。
細かくは、お読みをいただきたいというふうに思いますし、先ほどのお話を申し上げましたとおり、長崎の西岡委員、それから大久保委員におかれましては、「反対」との意見でございました。あえて付記をさせていただきながら、座長たる私自身の判断で、責任を持つ文書ということで、作成をさせていただきました。
最後のところにもお書きをしておりますけれども、大臣からは、「政治の方向性を決める」ということについてのご指示でございました。したがいまして、具体的な開門の調査を行うに当たりましての事前の対策、具体的な内容、方法、また時期等につきましては、私どもの範疇(はんちゅう)を超えることではあろうと、大臣が、最終的な判断をした後に、改めて、それぞれの有識者でありますとか、あるいはまた関係者でありますとか、というところを含めての対策というものを具体的に練られるべきであろうと、このようなことで差し控えたところでございます。
ただし、それぞれの委員の方からは、詳細にわたりましての対策についてのご意見もございましたので、これは、それぞれの意見を、一般には公表しないということを前提に、私の方で預かったものを、了承をいただく中で、大臣の方には提出をさせていただいたところであります。以上でありまして、2か月弱でございまして、そのこと自体の長さ、内容等が十分かというようなご議論もあろうと思いますけれども、与えられた期間の中で、私の報告として、まとめさせていただいたということでございます。

記者

今の訴訟に対する対応なんですけれども、これは、ここには書いてないのですが、控訴を仮に取り下げるということになると、非常に、今の時点では判断ができにくいと思うのですけれども、「和解」という選択肢は、今、念頭にあるのですか。

副大臣

私自身の頭の中の動きと、省全体、政府全体としての動きというものは、また別のものもあろうかというふうに思っております。私自身の与えられた判断というのは、大臣が決断をするのに際しての政治方向性を示すということでの取りまとめを行ったつもりでありまして、裁判のことについて、今、言及をするということにはならないのだろうというふうに思っております。四つの裁判の中で、一番早いのが10月に結審をするとか、場合によっては年度内ということになれば、アセスが終わるような頃にということの時期的な問題は、いろいろあろうかと思います。ただ、そのことと関わりなく、全体としては、大臣の判断を改めて検討する課題ではないかなというふうに思ってます。

記者

昨日の非公式会合で、方向性が出たということですけれども、1、2か月ほどありましたけれども、例えば、参議院選の前にということであれば、連休明けとか、あるいは、5月中旬・下旬、多少、大臣の判断の時期が短くなるかも知れませんが、参議院選の前には間に合うわけですけれども、あえて、4月末にこだわったというか、先ほどのご説明にもありましたけれども、これ以上、議論をしても、もう反対の方を、あるいは、逆かも知れませんけれども、一致は難しいというふうに判断されて、職権でということでございますか。

副大臣

時期的に言えば、当初の大臣の発言そのものが、「1、2か月の間に」ということがありましたから、やはり、そのことは重く受けとめておかなければいけないだろうという思いは、私自身にはありました。その時点で、参議院選挙の前、後、あるいは、ということについての大臣の言及は、その時点ではございませんでしたから、私自身は、素直に、大臣がおっしゃっている期間内に、できるだけのことをするべきだろうと、そのような形の日程を、当初、頭の中に描いて、それを履行をしてきたというような思いがあります。
それから、意見を重ねる中で、大変に、それぞれが、歴史を、あるいはまた、地元の意向も含めて、また個々人の委員の方の生き様も含めて、あるということが、十分に分かってまいりました。そういう中で、意見を戦わせるということ自体が、どこまですべきなのか、一定のところで、私自身が、全体のご意見を体(たい)することができないけれども、一任をいただくということも、選択肢としてはあり得るだろうと、このように思って、判断をしたということでございまして、私自身の頭の中には、大臣がおっしゃっている参議院選というものが、重要課題ということでのことではないということであります。

記者

長崎側のお二人なんですけれども、もう、完全に開門自体を反対という意見で言われたのか、それとも、ある程度、突っ込んだ中身の中で、反対、あるいは、こういう対策をして欲しいという議論なのか、その辺のところは、いかがでしょうか。

副大臣

そこの部分については、もし、よろしければ、それぞれご本人にお聞きをいただくことが、一番間違いがないだろうというふうに思っております。まあ、条件どうのこうのではなく、反対だというご意見もお聞きをいたしましたし、それぞれ、お聞きをいただいた方が正確かなというふうに思っております。

記者

最終的には、副大臣一任という、座長一任ということには納得されたのでしょうか。

副大臣

副大臣、私自身がですね、一応の区切りのところで任せていただきたい、そして、その内容についても一任をいただきたいと、時期については、昨日のことで、明日の、できれば夜の調整会議の前に、お渡しをするようなことで行いたい、ということでありまして、それについて、内容について、了とか不了とかということの議論をしたということではありません。全てを含めて、私の方に一任をするということに私が取ったということでございます。

記者

その後ですね、本格議論が始まったのが昨日の正午からのですよね、今までヒアリングとか中心で、来ましたけれども。そういう意味では、本格的な討議が始まったのは、意見を集約して、一覧表みたいな形にするという、したというふうに政務官から伺ったんですけれども、そうなってくると、昨日の正規の時間帯の正午からのと、それから、昨日の夜の非公式のと、たった、まあ2回ということですけれども、それはもう、先ほどの質問と重なる部分もあるのですが、これでもう十分だというご判断をされたということですか。

副大臣

私自身が、十分だという判断をしたかと言えば、それはいろいろあると思います。ただ、討議そのものの回数は、1回目のところから、それぞれご議論をいただいたということはございます。したがって、知事の方の意見を述べられた後も、賛否を明らかにしながら、それぞれの質問・議論をしてきたというふうに、私は理解をしておりますので、2回ということの認識ではないと。

記者

本格議論の前にもずいぶん議論をしたという。

副大臣

十分かどうかは別として、私自身は一定の議論をしたというふうに思っています。

記者

報告書では、開門調査と書いてあるだけで、期間は全然書いてないんですけれども、それは、当然、少なくとも1年以上、あるいは、もっと長期的なことを想定されてると、理解していいんですよね。

副大臣

前回の時点で1か月ほど行いました。それをもってして、不十分ではないか、というようなご指摘をいただいているということも、分かっておりますし、通年の中で、台風が来るとか、いろいろ潮の流れがどうこうする、あるいは水温がということも含めて、そういうことを考えれば、やはり、フルシーズンということは、当然、考えの中に入ってくることだろうというふうに思いますが、私自身も、そのようなことを考えるということになれば、なるわけでありますけれども、それは、先ほども言いましたように、私どもの検討委員会の範疇ではなく、まさに、アセス等を踏まえて、技術的な、あるいは科学的な知見も踏まえた上で、出すべき結論であろうというふうに思ってます。

記者

先ほど、大臣が、反対意見、あえて、お二人の反対意見載せられたのは、お二人の方から、そういうふうに、郡司さんの方に意向があったというふうに伺ったんですけれども。

副大臣

それは、私の方の判断で載せております。いろいろなやりとりはありました。いろいろなやりとりはありましたが、やりとりの細部について、私の方から申し上げるのは差し控えます。

記者

ここに「開門調査を実施することが適当と判断とする」という文言が入っていて、結構大きな転換だと思うのですが、こういう決断をされたご感想というか、今の段階でいただければ。

副大臣

素直に文章にしたつもりでございまして、いろいろな要因が重なっていると私自身は思っております。その中の一つに、干拓事業ということも含まれているという認識もあります。
しかし、そのことをもっての裁判が4つあって、そして、多くの方々がその結果を見るんだということで、諍いをずっと続けてきたわけでありますから、そのことを、どこかで終止符を打つという気持ちが、やはり強い。そのためには、皆さん方が納得をするような形で、開門の調査ができれば、その後の結果によって、全ての諸対策を、逆に、きちんと行う形ができあがるのではないかなというふうに思ってます。

記者

今まで、この問題を、前政権、自民党政権は、ずっと放置してきて、将来に飛ばしてきたわけですけれども、改めまして、そのことについて、ご所感があればお願いします。

副大臣

気負って、別に言うつもりはありませんが、私どもは、やはり、地元の方々が、「政治の責任として、物事を進めてください」ということに対しては、この問題だけではなくて、全て、前向きに取り組もうというようなつもりでおります。
したがって、諸々、違う問題でありますけれども、例えば、大蘇(ダム)の問題も含めて、一度にいくつもできませんから、一つ一つ、私が与えられた問題については、結論を出すというのが当然のことだろうというふうに思っておりまして、それは、前政権の時でどうであったかということは、私自身は存じ上げませんが、私自身の感覚からすれば、やはり、きちんと結論を出すということは、必要なことだろうというふうに思ってます。

記者

開門の期間についてなんですが、ちょっと繰り返しになるのですが、この報告書では、技術的な検討もあるので、ここでは言えないけれども、政務三役の認識としましては、通年やってみないと、季節が違うわけですから、調査として意味がないんですね、という認識はお持ちで、ですから、少なくとも、一年以上、長期開門というのが念頭にあるということでよろしいのですか。

副大臣

念頭にあるということと、アセスの結果で、通年でなくても、しっかり半年でも分かりますよ、ということが出てくれば、また、それは、その時点で、技術的な判断として、尊重しなければいけない問題が出てくれば、また別だと、ただ、私どもの、そうした、あまり知見がない中で考える中では、やはり、フルシーズンを通すということが、最低の条件ではないかなというふうには思っております。

記者

それでは、いわゆる長期になるわけですね、1年以上の。

副大臣

それが、長期というふうな判断をするかどうかも、人によって違うと思います。これまで、私が聞いてきた中でも、ずいぶん、人によって、長期、あるいは短期ということ自体も、幅があったように思ってます。

記者

現時点では、フルシーズンの調査は、最低限必要ではないかという思いはあると・・・。

副大臣

私自身は思っています。

記者

開門調査が妥当という結論に至った一番の理由は何なのですか。

副大臣

先ほどと同じではあります。いろいろな原因をお聞きをしました。それぞれが、やはり、何らかしらの影響を与えているであろうと、そして、そのことをもっての裁判というものが起こっているわけではないということもあって、やはり、その問題が起こって以降、全ての問題がそのことに起因をするのではないか、というような論だけではありませんけれども、やはり、そうしたものがある以上は、それを、ある意味で、両方が納得をするような意味で、払拭をするためには、やはり、開門調査を行うということが必要だろうと思ってます。

記者

確認なんですけれども、こちらに書いてある、いろいろな対策に対する予算措置とか、補償に関しては、政府の責任といいますか、そこまで踏み込んでらっしゃいますけれども、全額、国で、そういった場合は、対策費というか、補償を考えるということでよろしいのですか。

副大臣

これは、受け取った大臣が、これからまた私自身にもいろいろとお尋ねになるところの一つだろうというふうに思っておりますが、常識的に言うと、それは、どこが主管かということではなくて、やはり環境的な問題、側面もありましょうし、やはり、国土交通省的な側面からの問題もあったでありましょうし、あるいはまた、内閣府、あるいは総務省というようなところも、まあ、関係をしていないということにもならないだろう。
つまり、私自身は、国の、戦後の、公共事業も含めて、いろいろな意味での決算、清算ということに当たるのではないかなという思いで、このような書き方をしました。

記者

地元負担というのは、現時点では、あんまり、考えていらっしゃらないと。

副大臣

個々の問題は、今、私自身が判断をする問題ではないなというふうに思ってます。

記者

この報告書は、昨日の段階で、委員の方にはお見せにはなっていないのですか。

副大臣

お見せになってません。

記者

ないのですか。私に任せろということをおっしゃって、昨日の夜以降作られたという。

副大臣

まあ、いつ書いたかということ自体は、時間的な問題はともかくとして、この文章でいいかというような形で、了承を得たわけではありません。「概ね、このような考え方だ」ということは申し上げましたけれども、そのことによって、この文書を、OKをした、OKをしないということは、ありません。

記者

細かな言葉の表現、やり取りを詰めたりということはしてないということですね。

副大臣

してません。

記者

昨日の夜の段階で、副大臣は、開門の方向という部分はですよ、検討委の結論、最終的に、結論であるというような話があったかと思うのですが、この鑑に書いてあるところの「総意ではなく」という部分に、との整合性については、どういうふうに認識。

副大臣

昨日も、私自身の考え方はこうであります。時期的には、4月中、できれば、今日の段階で、今日というのは、昨日で言うと、明日の段階で、きちんと結論をつけたい。そして、全体が、なかなか、総意ということになるというふうな判断もできにくいという中で、私に、ご一任をいただけるかどうかということの是非を、皆さん方に問うたということであります。

記者

副大臣の認識としては、検討委の結論であるということでよろしいのですか。

副大臣

正直申し上げまして、正式に、もう一度検討委員会を開くということの予定は、今のところありませんし、それについて、委員の方から、「開け」という意見も寄せられなかったというふうに理解してます。

以上

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