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篠原農林水産副大臣記者会見概要

日時 平成22年10月28日(木曜日)14時01分~14時32分 於:本省会見室

副大臣より

主な質疑事項

  • (副大臣より)平成22年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)について
  • (副大臣より)平成22年産米の相対取引価格(平成22年9月)について
  • (副大臣より)戸別所得補償モデル対策の加入申請状況(確定値)について
  • TPP(環太平洋連携協定)について
  • 特別会計に係る事業仕分けについて
  • EPAに係る政府基本方針について
  • 米価下落対策について
  • コメの相対取引に係る調査について
  • JAS法違反業者の公表のあり方について
  • 米価下落による戸別所得補償モデル対策予算への影響について

副大臣

今日は、3つ、皆さんに、最初に、報告し、言わなければならないのありまして。一つは、10月15日現在の作況指数ですけれども、一部地域で未熟粒、これ、白くなっちゃったりしているんですけれど、これが多く発生しまして、1か月前の9月15日現在から1ポイント低下して「98」が見込まれます。これについては、あとで、事務方の方から、きちんと詳しく説明させます。
それから、もう一つ、これは、紙でお配りするだけなんですが、今年のコメの9月の相対取引価格を公表いたします。産地銘柄毎に、当然バラツキがあるんですけれども、全銘柄平均で言いますと、13,040円となってまして、前年の、(平成)21年の同月比の価格比では、2千円程度低い水準となってます。つまり、結構下がってしまっているわけですけれども、作況が「98」、それから過剰作付けなどの材料、もうみんな出揃ってますので、まあ、こんなところで、どうなるか分からないのですが、ちょっと、これは、下がり方がひどいというかですね、2千円程度低い水準となってますので、民間取引の状況がどうなっているか調査する予定です。
それから、九州の、九州の数県、まあ、口蹄疫の関係で遅れたりしていましたので、加入申請、先に延ばしていたんですけれど、それ、南九州4県、申請期限を延長してまして、確定値がまとまりまして、本日、公表いたします。132万戸が133万戸になった。1万戸増えたぐらいです。私から以上です。

記者

3点お伺いしたいのですが、まず、政府が検討を進めていますTPPの議論についてなんですけれども、11月9日にTPPの参加国から日本がヒアリングを受けるということが、もう公表されてますけれど、農水副大臣として、どんな議論が展開されることを期待されますでしょうか。

副大臣

圧倒的に情報不足で、外務省も何をしていたのか良く分からないのですが、いろんな情報が乱れ飛んでいますので、全部の参加国も来ますし、交渉国も来ますので、その国々から、直接、情報収集できるいい機会だと思ってますから。まあ、日本が参加するとかしないとかいうのじゃなくて、その前の情報収集に全力を挙げて欲しいと思ってます。そういう議論ができればいいなと思っております。

記者

昨日ですが、政府のTPPの影響額に関する試算が出揃いました、出ましたけれども、その前提がいろいろ違ってですね、各省の思惑を反映したものになっているという印象を受けたのですが、これ、もう少し擦り合わせをしたり、その同じような前提条件に揃える努力というのはできなかったのでしょうか。

副大臣

我が省のは、ちょっとできにくいと思いますね。それはどうしてかいうと、我が省は、計算は、時系列で言いますと、やった実績があるわけです。2006年に日豪のEPA・FTAがスタートするということで騒然となった時に、いったい豪州との場合は、どれぐらい影響が出るかと、それ2006年ですけれど、2007年は、それを、もっときちんとやりまして、経済財政諮問会議に資料提供しろということで、今回と全く同じ条件で、あっちの国、こっちの国というのを分けると、もうややこしくなりますので、全部、関税取っ払ったということ、それで、何も対策を講じないという仮定で、そういう仮定を置いてやって、被害額というか、生産減少額が、3.6兆円、自給率が40パーセントから12パーセントになるというような計算をしたわけです。それと全く同じ計算システムで、3年後ですけれどね、やったところ、4.1兆円の生産減、自給率は、人口も減りましたし、食べる量も少なくなったりしたので、分母が少なくなったので、減りは少なくて14パーセントにしか下がらないというのですね。
それから、多面的機能の評価額が減ですね、何か、GDPだけ関心ある方がおられて、1.5パーセントとか言っておられる方がいますので、そういう、そのお金のやり取りだけじゃないんだということ、意味合いも含めて、それも公表したりしてます。
それで、あとですね、内閣府と経産省のは、同じGTAPモデルという世界中に流布しているモデルがあるんです。これは、限界があったりするんですね。一つの仮定の下に、それを、何か、どの年と、どの年が違うかというようなのには有効なんですけどね。農業に対する影響とか、そういうのは出ないんです。全体のは出るんで、やっているんですが、内閣府の方のは、「今現在」。それで、彼らも考えているの同じで、あっちの国、こっちの国というのをやっていると、わけ分からなくなるので駄目なんです。ですから、比較しにくいので、もうTPPも入るし、日中も、日中のEPAもあるし、日韓、日EUも、日米も、というのをですね、それで、それが、韓国が全部そういうのに入り、日本は全部入らなかった場合のこととして想定しているわけです。それは同じなんですが、経済産業省は、今現在、ではなくて、「2020年後」という、ちょっと、こうなると、まあ、正直、私、わけ分からなくなっちゃうんじゃないかと思います。その時に、どれだけ損しているかというと、貿易量が拡大しているはずだとかいうので、全然違う数字になってしまいます。
だから、この2つは、比べられますけれども、農業のは、農業だけ、農業と、それから食品関連産業も引っ張り出して、これは、産業連関表で、前にも同じ計算の仕方しているんですが、それで、7.9兆円GDPが下がってしまうというのを計算している。まあ、このGDPが下がるというのは、GTAPモデルと、入れた数字は、元のが違うんですけれど、この点では比較ができると言えばできるのですけれどね。だから、農業ので言いますと、農業と食品関連産業で7.9兆円減少するけれども、それ以外の分野で、うんと増えるから、2.3兆円のプラスになるとか出てくるのです。まあ、もともと、こういうのは数字のマジックでして、皆さん数字大好きで、「数字どうなっている」、「それがないと」と、言われるのですけれど、前提条件違うと、全く違うのになってきちゃうのですけれども。
だから、ちょっと話長くなりますけれども、韓国で言った議論が、これ象徴的です。韓国はですね、アメリカと牛肉自由化して関税ゼロにしたってね、9.3パーセントしか減らないというのです。それは、減少ですね、「それはないんじゃないの」と、韓国の肥育牛業者というのは小さいし、日本よりかもっと小さいわけで。そうしたら、彼ら、どう言ったかというと、「いやいや、そういうふうに、価格だけでみてない」と、「質だ」と。そのあとが、ユニークな意見というのが出まして、「だいたい日本の牛肉と、アメリカの牛肉は、もう同じ牛肉というけれど、違う製品だ」と。質が全然違うから。「だから、安い牛肉は、取って代わられるだろうけれど、高級牛肉は、全く影響受けないはずだ」と、「韓国の牛肉も質が全然高いのだと、日本ほどじゃないけれども」。そして、次なんです。それに加えて、BSEに対しては、ものすごい拒否反応があるから、安くなったって、「アメリカ産」と書いてあったら、韓国人のほとんど買わないと、だから、9.3パーセントなんだと。日本は、それを入れるとね、それは趣味が出てきますがね、皆さんは、太るの考えて、日本の牛肉やだと、霜降りだけでやだという人もいれば、そういうのも入れると、もう計算ぐちゃぐちゃになりますから。基本的には、価格でやらなくちゃいけないだろうと思います。我々、それでやりました。
ただ、韓国的なニュアンスも入れたのもありますけれども、基本的には、価格で、もう大差があるんで置き換えられるというような計算しました。だから、ちょっとですね、「一緒にしろ」と言ったって、できないんですね。だから経産省と内閣府のは一緒にできると思います。我が省のはできないのです。

記者

GTAPモデルが使えないということですか。

副大臣

使えない。GTAPモデルは、単純でして、価格が下がったら消費が増えると。コメの価格がどんなに下がったって、倍なんて食べないです。そういうような欠陥に、この例が、ちょっと、私も計量経済学者でないので良く分からないんですが、そういう感じになっていっちゃうんです。だから、トータルのでは使えるんですが、品目の、この、とかというふうになると、使えないそうなのです。

記者

最後の一点なんですが、現在、特別会計仕分けが進んでいますけれども、進行していますけれども、昨日、農水省の分野についても、コメの備蓄のテーマ、話題などが上ってですね、その削減、圧縮という結果が、判定が出ましたけれど、これを受けてのご所見を伺えますでしょうか。

副大臣

こういうのは、それは、結果は結果として受けとめて、今後の検討に役立てたいと思います。特別会計を統合とかいうのはですね、考えられないわけでもないですしね。まあ、今のままでもいいんでしょうけれど、そういう考えもあるんです。ですけれども、そもそも、事業仕分けですけれどね、これは、私は、今、特別会計は筒井副大臣担当してもらってますけれども、事業仕分けの、本体、再仕分けの方は、私がやることになっております。まあ、そこで申し上げることにして、止めておきますか、ここでやるのは。
ちゃんと受けとめますけれど、限界があるということですね、事業仕分けに。

記者

政府の方のEPAの基本方針、APEC前にやるということですけれども、今現在、副大臣に入っていらっしゃる情報では、いつの閣議で決めるとかというスケジュール感というのは、どのようなんでしょうか。

副大臣

ここにカレンダーないですけれども、(11月)13~4(日)が、APECの首脳会議ですので、それ、そこから逆算していかなければなりませんので、まあ、ぎりぎりが、9日の火曜日ですかね。それから、前の週の5日の金曜日、2日の火曜日、この3日しか残ってないのです。できれば、早くと。

記者

来週中は厳しいと。

副大臣

それは、分かりません。それはですね、副大臣会合にかかるのです。副大臣会合での、某副大臣が「ウン」と言えば、早くまとまると思いますけれど、某副大臣が、がんばれば、まとまらないです。

記者

冒頭ご説明のありましたコメの作況に関連して伺いたいのですが、まあ、以前の、9月15日時点での、22年産米についての供給が過剰であるというふうに見込まれていたと思うんですけれども、それに対して、JAグループの方からは、まあ、過剰米の対策という声が、かねてからありますけれども、今日の作況を踏まえて、現時点での過剰米対策についてのお考えを改めてお聞かせください。

副大臣

今日出たばかりですので、これを見て考えなければいけないとは思います。けれども、10月15日の最終のを出てからということを、いろんなところで申し上げてまいりましたけれども、結構、2千円も、前年同月比で下がってますので、ちょっと、対応を考えていかなければいけないと思っております。
ですけれども、ちょっと申し上げましたけれども、これ以上、下がったりするという条件というのはないのですね。で、例年のを見ますと、時たま、まあ、4年に1回ぐらいは、うんと高く上がった時に、ちょっとずつ下がっていくというのはありますが、ほとんど一定なんですよね、価格が。ですから、それほど大騒ぎする必要はないかなという気持ちでおります。

記者

先ほど、「民間取引、調査される」というふうにおっしゃいましたけれども、調査というのは、つまり、具体的に、どういう調査になる・・・。

副大臣

それはですね、新聞各紙、各紙ということでもないですけれども、大きく取り上げられておりましたけれども、1万5千円の固定支払いあるわけですね。だから、その分は下げていいだろというような、これは、私は、国会答弁のところでも申し上げましたけれども、こういうことをされるというのが。まあ、そういう人もいるかも知れませんけれども、まあ、不届き千万だと。農家のところに、直接、農家のふところに直接届くようにというのが、直接支払いなんですけれども。だから、1万5千円政府から来るから、だからといって、流通業者、小売業者の皆さんが、これが事実だとしたら、私はよくないので、集荷業者、卸・小売り業者、この流通業者、皆さんを対象にしまして、この相対取引の価格の、セットの状況等をきちんと調査したいと考えています。これはもう明らかに法律違反です。我々の意図を完全に踏みにじっているものなので。そういうことが、ちょこちょこ言われておりますので、実態を調査したいと思っております。この内容については、あとで、また、詳しくだったら、担当課に聞いていただきたいと思います。

記者

TPPの関係で二点お尋ねしますけれども、改めてなんですけれども、篠原副大臣、TPPに慎重な姿勢といいますか、発言がですね、委員会、会合等で繰り返されていますが、どのような議論の進め方、また、どんな議論とセットで進めたらいいのかということと、もう一つは、超党派で、慎重に考える会、前農水相、会長になって発足されてます。あの、もしかしたら、心情的には、副大臣、かなり近いところにいるのかも知れませんけれども、あの、ああいった会合に対する受けとめはどうなんですかね。

副大臣

2週間前、「慎重に答えなくちゃ」と、慎重にお答えしたつもりで、なんですけれど、公然と、菅総理の方針を批判とかいうように受けとめられたのもありますけれども。私はですね、突然と言えば、突然だったと思う、これはもう厳然たる事実だと思います。ですけれども、総理が、東アジアの自由貿易ということで、太平洋自由貿易圏、FTAAPですね、FTAAPの構築を目指す一環として、ASEANとか、ASEANプラス3、ASEANプラス6だけじゃなくて、TPPというのも、一案としてあるので、それに、その交渉に参加することも検討して、太平洋の自由貿易圏を目指すということを、所信で述べられましたので、それに向けて検討しておる。
しかし、大畠経済産業大臣の言葉を借りると、検討すればするほど、いろいろ難しい反応があると言って、私も、最初からそんな気がしておりましたし。
ですから、民主党は一方で、官房長官が、「熟議の国会」と言っておられますのでね、本人がそういうふうに、そんな感じでやってるかどうか、ちょっとあれなんですが。まあ、そういうのを目指して、ちゃんと、ずっと長らく野党だったし、「国会で、ちゃんと議論していかなくちゃいけない」ということを言っておられる。僕は、国会の前に、与党内の議論をきちんとするべきだと思っているのです。だから、この場でよく申し上げている、おりましたけれども、農業者戸別所得補償の予算を決める時も、8月31日まで、12回も与党の会合を開いたりしておりました。そういう念入りなプロセスが私は必要ではないかと思います。そういった中で決めていけばいいのじゃないかと思います。今、党内で、「TPPを慎重に考える会」というのができて、そして、真剣に、というか、真剣にというか、APECに併せて、本当はもっと時間的余裕が欲しいのですけれども、APECの首脳会合というのは、一つの節目ですので、それに向けて、検討しているのはいいことだと思います。

記者

ちょっと話ガラッと変わってですね、JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)違反の公表のあり方、JAS法違反の公表のあり方についてですね、消費者庁とお話合いがされてると思うんですが、直接、篠原副大臣のご所管じゃないかも知れないんですけれども、把握されてることを教えていただけますか。

副大臣

農林水産省の方のは、5パーセントしか公表してないと、軽微なものだったわけですね。ですから、それでもって大打撃を受けるというのはよくないのでですね、よくないので、まあ、公表等を基本としてますけれども、我々が指導して、指示もして、ああしてやっていたということです。これが、あまり公表しないのはよくないのじゃないかというのを、新聞報道されたことをきっかけに消費者庁も気にしだして、担当の末松副大臣が私のところに接触して来られましたので、まあ、じゃあ仲良く情報交換してやりましょうということで、対応を急いでおります。

記者

昨日の消費者庁で末松さんがですね、農水省と情報を共有していくと。農水省の方でですね、まあ、末松さん、「タレコミ」という言葉使いましたけれども、まあ、タレコミが数千件入っていて、それをGメンの方々がですね、一応調べてみて、これはちょっと怪しいな、おかしいなと思ったやつを、こうピックアップすると。それを、まあ農水省から、その情報をもらうようにするということをおっしゃってるのですが、そういうところまでお話は行ってるのですか。

副大臣

それは、まあ、従来からそういう形になってると思いますがね。消費者庁はできてますけれども、簡単に言うと、きちんとした我が省のような手足がないわけですね、これが内閣府にできるいろんな組織の、そもそもの、みな問題なんですけれども。だから、実質的には、今、個別案件と我々は称してますけれども、いろいろ通報があるわけですね、そういうのは年間5千件ぐらいあると思います。それで、一般調査というのは4万5、6千件ありまして。我々が、5万件ほど調査して、ほとんど我が方でやっているのですね。消費者庁の、今、5千件とかいうのは、末松さん、どういう思いでおっしゃったか分かりませんが、そんなに多くはないはずです。我が方が、圧倒的に多く抱えてやっております。ですけれども、消費者庁が全体のとりまとめという感じになってますので、そちらと連携をとりつつ、まあ、公表とかいうのも一緒にしていくということを考えてます。

記者

いや、農水省にタレコミが数千件あると、それを、まあ、ざっと調べたやつの、怪しいなと思うのを、情報を共有してもらうということの段階。

副大臣

そうです、そうです。そのために消費者庁とか、ああいうのができてるわけですからね。両省の視点は同じですから。消費者に、きちんとした情報を伝えて、消費者が間違いを起こさないように。そして、間違った表示もしないようにという目的は同じですから。

記者

またTPPに戻っちゃって申しわけないんですけれども。まあ、TPPに、その慎重な方々がいる一方で、「やるべきだ」と、産業界中心に声多いんですけれども、仮に、来週中にも決まる、そのTPPに対する対処方針で、その「参加表明」という文言が入らなかったりすると、逆にですね、まあ、その期待外れという声が大きくなってですね、前の消費税問題と同じようなことになって、菅総理の求心力というのがですね、低下するんではないかという見方もあると思うんですけれども、その辺については、どう思われますか。

副大臣

それは、よく分からないですけれども。非常に安定したパワフルな政権ではないと思います。それほど理想的なことをですね、ご本人が大風呂敷を広げていたと野党時代にですね。その癖は今もあるんではないかと、私は思いますし、理想を掲げてもですね、そう簡単にいかないと、今、政策決定プロセスも試行錯誤の最中ですし、リーダーシップを発揮しようと思って言っても、ちょっとまずかったなというのもあって、これほど、何と言うか、言ったから、すぐ実現というよりも、私は、言い出しただけでも、まあ、立派というかどうか分かりませんけれども、そういうことも考えているのだということで、財界、経済界の皆さんは、それなりに評価していただけるのじゃないかと思いますけれども。
何にもなかったのにですね、突然、出てきたわけですから。たぶん、自公政権では、あまりないことだろうと思います。ですから、皆さんも苦労されてて、朝日新聞は、太平洋FTA、毎日新聞は、環太平洋自由貿易、東京新聞は何でしたっけ、あ、太平洋自由貿易、いろいろ苦労されて、TPPというのは、人口に膾炙(かいしゃ)していないので、タイトルにも使えないで、社説のタイトルにも、使えないという。そういうのはあんまりないことだと思います。

記者

米価に戻るんですけれども、2千円下げって、かなりな気がするんですけど、これが、例えば、何年以来とか、過去最低とか、そういうのがもしあれば教えていただきたいのと、改めて、ちょっと繰り返しになっちゃうのですが、受け止めというか、ご感想を、ちょっと。

副大臣

まあ、我々は、14,026円で、過去最低のものに対しても、十分対応できる準備ができてるというように言ってきました。それよりも、低いスタートなんですね。そういう点では、「おや」という感じで、まあ、受けとめてるというのは、正直なところです。それで、まあ、「調査」もしてみるということなんですけどもね。だから、ただ、「それで大丈夫か」という質問はないですけれども、変動支払いで大丈夫かというのがあるわけですけれども、これも、今、どういう、どの程度対応できるかというのを検討中です。

記者

米価について、今の変動支払いで大体いくらぐらいまではいけそうだという、現時点の、今の予算でですね、目途といいますか。

副大臣

だから、それを、今、いちいち申し上げていたのは、14,026円には対応できるということを言ってます。なんで、これ、今、ここで明言できないかと言うと、「ああ、そこまで下げたって大丈夫だから」と、先ほどの延長線上で言うと、不届き千万な皆さんの前に、そう軽々に言えないんです。
だから、「その分下げていいんだ」と言って、そこに、ピタッと収まってしまうと。そんなことを想定していたわけじゃないのです、ないのです。あくまで、農家のところに行って、農家の皆さんが、それを基に、来年の営農を考えられるようにというふうにしているのにもかかわらず、流通のところに消えて行ったんじゃ元も子もないですから。だから、それは、担当に聞いても出てこないと思います。言うとよくない。

記者

もしですけど、まだ、あの、1月まで平均価格なんで、確定はしないわけですけれども、もし、その、この14,026円から多少バッファがあってですね、そこも割り込んでしまったという時の対応なんです、対応方針なんですけれど、それは、予備費であれ、補正であれ、含んで、しっかりとお支払いするという。

副大臣

それは、そういうことは、絶対にないようにしようと、するつもりです。

記者

払えないということは、絶対ないように。

副大臣

そういうことはないようにしていきたいと思ってます。
はい。ええと、じゃあ、ちゃんと。
定額部分の予算額に残余が生じること。今、1万5千円のね、のが、今、面積確定しましたから。そちらの方の部分に余裕が生じることもある。余剰残余が生ずることは、大体わかってきました。ですから、変動部分については、予算額以上の下落にも対応できるという、これが一つですね。まあ、知恵のある担当がいるわけです。ずっと米価決定とかやってきて、いろんなことに対応してきましたのでね。

記者

あの、どこまで詰めていいのか、ちょっと、ためらいも感じつつお伺いするんですけれど。あの、JAは、この間、記者向けのブリーフで、1万2千円ぐらいまで大丈夫、1万2千円まで行くと、ちょっと、厳しいかなというようなことを、あのオンの場でおっしゃっていたのですけれど、どんな感想をお持ちか。

副大臣

それ、答えると、僕がそう言ったということになるから、答えない方がいいのじゃない。

記者

ちょっと、理由に戻りたいんですけれど、今回の米価下落、根本には供給過剰があって、デフレもあると思うんですけれど、所得補償がですね、あることで、その下落圧力がかかってしまったという見方についての、篠原さんのご感想。

副大臣

それは、なしですね。なしで、その不届き千万な人たちがそういうふうにやっているのが、そんなに大きく出ているのかなと気がしますけど、そういうのはないことを願ってます。

記者

もう1点、ちょっと、TPP絡みですいません。牛肉なんですけれども、昨日の平野副大臣の、TPPというか、EPAに関するブリーフの中で、今後の留意点としてですね、牛肉の輸入制限の緩和など、非関税障壁についても、今後、対応を迫られる可能性があるというような表現だったかと思うのですけれど、そういうニュアンスで言われました。で、牛肉の輸入制限についての、現時点のスタンス、改めて、篠原さんは。

副大臣

いわゆるTPPの動きとは全然関係なしに、アメリカが、何年かにいっぺんぐらいは要求してきてますよね、その月齢制限を止めてくれという、それは、あると思います。
だから、TPPに参加することになれば、ありとあらゆる、そういった貿易に関する非関税、非関税障壁じゃないですけれど、違うルール、規制です、ということについて、洗いざらい身ぎれいにしてから来いということを言われるというのの例で、なんで、また、牛肉ばっか出てくるのかは分かりません。
ただ、まあ、ちょっと、今、そういうことで向こうから言われているというのを言ってますから。他にも山ほどあるわけです。向こうの年次改革要望書、ここに出てるの、みんな突きつけられてくると思います。大畠大臣の発言は、そういったものを迫られたりしてきていて、とてもじゃないが、そう簡単に、そういうものを、全部きれいにはできないなというのはあるんだろうと思います。

以上

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