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プレスリリース

平成18年10月11日
農林水産省

 

食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会家畜衛生部会 第21回家きん疾病小委員会の概要について

1 日時

平成18年10月11日(水曜日)13時30分~15時30分

2 場所

農林水産省共用第10会議室(本館7階 ドア番号「本767」)

3 概要

(1) 平成18年9月28日に感染経路究明チームにより取りまとめられた、「2005年に発生した高病原性鳥インフルエンザの感染経路究明について」が事務局より報告された。

(2) 平成17年11月24日の食料・農業・農村政策審議会への諮問を受け、弱毒タイプのウイルスの特性を踏まえた高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の変更について検討された。
その結果、弱毒タイプのウイルスによる発生に対しては、抗体が確認された農場であってもウイルスが分離されない農場については、厳格な飼養衛生管理(ウイルス拡散防止措置)がとられることを条件に、家きんを直ちに殺処分しない「農場監視プログラム」を適用することができること等の防疫措置について、指針に盛り込むこととされた。なお、今後、パブリックコメントや同審議会消費・安全分科会家畜衛生部会での審議を経て、指針の改正を行うことが了承された。

(3) 諸外国では、引き続き高病原性鳥インフルエンザの発生がみられ、依然として、本病が我が国に侵入するリスクが高いことから、今後も、飼養衛生管理の徹底、早期発見・早期通報等の危機管理体制の構築及びサーベイランスの継続的な実施等の監視体制の維持が、重要であるとの指摘があった。

 

 

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課
  担当:小倉(内線3008)、星野(内線3220)
  代表:03-3502-8111
  直通:03-3502-8292

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