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プレスリリース

平成18年11月28日
農林水産省

 

日インドネシアEPA(農林水産分野)の大筋合意について

1. 経過

昨年7月に交渉を開始し、これまで6回の交渉会合を経て、11月24日に首席交渉官会合が行われ、農林水産品の市場アクセスを含む主要な分野で大筋合意に達した。

2. 農林水産物に係る合意の内容

(1) 「攻めの農政」を展開する観点から、果実など我が国からの輸出関心品目について、積極的なリクエストを行い、インドネシア側の関税撤廃を実現した。
(例)ぶどう、りんご、かき等

(2) インドネシアにおける農林漁業者の生活向上にも寄与するため、これに資する市場アクセスの改善及び協力の検討を盛り込んだ。
(例)マンゴー、パパイヤ、アスパラガス、かぼちゃなどの関税撤廃、バナナや重量の小さいパインアップルの関税割当の創設、農水産卸売市場整備、ミバエ殺虫技術等の協力

(3) 我が国のセンシティブ品目については、約束から除外し、又は再協議とするなど、十分な配慮を行った。
(例)米麦・乳製品(国家貿易品目)、牛肉、豚肉、粗糖、でん粉、合板、水産IQ品目、まぐろ等

(4) 個別品目の取扱いについては、別添(PDF:33KB)のとおり。

3. 今後の予定

(1) ユドヨノ大統領の訪日時に予定されている日インドネシア首脳会談(11月28日)後、大筋合意を公表の予定。
(2) 協定案文等について協議を行い、できる限り早期の署名を目指す。

 

お問い合わせ先

大臣官房国際部国際経済課 国際交渉官
 担当:石場 裕
 代表:03-3502-8111(内線6800)
 直通:03-3501-0742

大臣官房国際部国際経済課 国際専門官
 担当:五関 一博
 代表:03-3502-8111(内線6634)
 直通:03-3501-0742

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