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プレスリリース

平成19年1月18日
農林水産省

 

日シンガポールEPA見直しの大筋合意について(農林水産分野の概要)

1. 経過

(1) 日シンガポール経済連携協定(EPA)は、平成14年に発効。

(2) 協定には、平成19年に一般的な見直しを行うことが規定。

(3) 今般、高級事務レベル(日本側:草賀外務省審議官、シンガポール側:ロー貿易省副次官)の間で、主要な分野について大筋合意に至った。

2. 農林水産分野の大筋合意の概要

基本的に日マレーシアEPA並みとすることで合意。

  • 今回の見直しで関税撤廃の対象とされた品目
  • マンゴー、ドリアン、アスパラガス、カレー調製品、製材、えび等
  • 引き続き関税撤廃・削減の対象外とした品目
  • 国家貿易品目、輸入割当品目等

3. 大筋合意後の予定

協定案文等について協議を行い、できる限り早期の署名を目指す。

 

お問い合わせ先

大臣官房国際部国際経済課
  担当:大浦(内線 6771)、木内(内線 6802)
  代表:03-3502-8111
  直通:03-3502-8089

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