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プレスリリース

平成19年2月5日
農林水産省

 

食料・農業・農村政策審議会第4回生産分科会の概要について

 下記のとおり、食料・農業・農村政策審議会第4回生産分科会が開催されました。

 

 

1. 日時

平成19年1月29日(月曜日) 10時00分~12時10分

2. 場所

農林水産省4階 第2特別会議室

3. 出席者

委員等:別紙(PDF:9KB)のとおり

事務局:

生産局長、審議官、農産振興課長、表示・規格課長、普及・女性課参事官、研究開発課長、環境保全型農業対策室長

4. 議事概要

  1. 諮問について
    有機農業の推進に関する基本的な方針について、農林水産大臣より食料・農業・農村政策審議会会長あてに諮問されました。
  2. 今後のスケジュールについて
    臨時委員より、有機農業の現場を視察してはどうかとの提案があり、原案のスケジュールに現地調査を追加することとして了承されました。

5. 意見交換

意見交換が行われ、委員からの主な発言は、以下のとおりでした。

  • 有機農業について環境保全型農業の一分野としてとらえられている印象を受けるが、これまで環境保全型農業を進めてきたが、有機農業は発展してこなかったことをよく認識すべき。環境保全型農業から有機農業への移行は難しく、環境保全型農業と有機農業は並列としてとらえることが必要。
  • 有機農業の推進に関する施策については、全体に総花的な印象を受けるが、施策を重点化する部分も必要ではないか。
  • 有機JAS規格と有機農業に関する法律は目的が違うが、この点、消費者に混乱を生じさせないよう留意が必要。
  • 有機農産物の格付数量の国内農産物に占める割合を1割くらいにまで高めるようでなければ有機農業を推進する意味がない。そういう意味で、この法律で定める方法で生産された農産物を「準有機」といった形で推進することはできないか。
  • 農地・水・環境保全向上対策については、まとまり要件があるため、少数の取組から始まっている有機農業は、支援の対象になりにくい。
  • 全国の有機農業者はこの法律に大変期待している。有機農業を軸として環境保全型農業を進めるスタンスが必要。
  • 法8条や11条に支援についての記述があるが、これらの取組を進めるためには資材や機械、体験施設などが必要であり、これらについての支援を基本方針に具体的に盛り込む必要がある。
  • 有機農業の取組を進めるためのインセンティブとして、有機農業を推進する計画区域を設定し、この地域では有機農業を優先的に支援するという制度を考えてみてはどうか。
  • 農業界でも公的資金だけではなくIT業界のように若い人が野望を持って取り組めるような民間からの資金調達の仕組みがあればよいと思う。
  • もっと研究予算をかけて現場に下ろす技術の研究開発が必要。また、基礎研究であっても、生産者がしっかりと実践できるように、現場での導入を見据えて進めなければならない。
  • 昔とは違い、現在のたい肥は家畜排せつ物が中心であり、肥料的要素が強く、過剰に施用すると栄養過多の土にならざるを得ない点に留意が必要。
  • 普及組織はこれまで慣行農業を中心に普及を行ってきており、試験研究もこれといった決め手がない。今後、有機農業の推進にあたっては、試験研究を進め、その結果をしっかりと現場に普及指導していく必要。
  • 有機農産物への消費者のイメージは安全・安心。裏返せば農薬や化学肥料は良くないということになる。有機農業の推進上、こうした誤解は良くなく、環境保全の効果など有機農業がどのような意味を持つのかということについてしっかりと消費者に理解してもらうことが必要。
  • 有機農業の推進に向けて消費者を参加させていく政策、オピニオンリーダーを作っていくことが必要。
  • 家族で訪れるような身近なレストランなどで有機農産物に接することができるようにすることが重要。また、カルチャーセンターでの講座や地域の農業者による有機農業の寺子屋など、マスコミ相手ではなく口コミで有機農産物等への理解が促進されるよう取り組む必要があるのではないか。

 

お問い合わせ先

生産局農産振興課
環境保全型農業対策室
  担当:中島、山田
  代表:03-3502-8111(内線3564, 3565)
  直通:03-3593-6495

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