ホーム > 報道発表資料 > 食料・農業・農村政策審議会第5回生産分科会の概要について


ここから本文です。

プレスリリース

平成19年3月8日
農林水産省

 

食料・農業・農村政策審議会第5回生産分科会の概要について

下記のとおり、食料・農業・農村政策審議会第5回生産分科会が開催されました。

 

 

1. 日時

平成19年2月27日(火曜日) 13時30分~15時30分

2. 場所

農林水産省飯野ビル第1会議室

3. 出席者

委員等:別紙(PDF:9KB)のとおり
事務局:審議官、農産振興課長、表示・規格課長、普及・女性課参事官、研究開発課長、環境保全型農業対策室長

4. 概要  

事務局より前回の第4回審議会からの経過、基本方針(案)を説明後、意見交換が行われました。また、会議後、今回示した案で2週間程度パブリックコメントを実施し、生産分科会で出された意見、また、パブリックコメントに寄せられた意見を踏まえて、修正したものを次回の分科会に諮ることとなりました。
意見交換での委員から主な意見は下記のとおりでした。

 

(基本方針全般に関する主な意見)

  • 国からの情報提供などプッシュ型の取組が中心となっているが、もっと情報を受信するという観点が必要ではないか。
  • 有機農業の推進は自主性を尊重しながらやっていくということであれば、有機農業に関わる人が、自らが理解されるために主体的な努力が必要ということを書き込んでいただきたい。
  • 全体的には、法の枠組みに沿って整理されていることと、有機農業者と消費者の相互理解の推進、有機農業の推進体制の構築などの点で踏み込んだ記述がなされている点は評価。
  • 基本方針案に書かれてあることを、しっかり具体化することが必要。

 

(有機農業の位置づけに関する主な意見)

  • 有機農業の推進に関する方針案について、政府全体の施策や農業政策全体との整合性に配慮することが必要であり、また、公費を使用する以上、透明性、公平性、中立性が担保されることが必要。加えて、有機農法による生産物が信頼に足るものであるのか、という点を担保することが必要。
  • 環境保全型農業も進める、有機農業も進めるというふうに並列で進めて欲しい。
  • 環境保全型農業と有機農業は異なるものだという意見があるが、消費者から見れば、環境の保全のためという方が有機農業の意義としてはわかりやすいのではないか。
  • 有機農業は医食同源、身土不二などの思想を持っていることを明確にする必要。

 

(目標の設定に関する主な意見)

  • 有機農業と環境保全型農業、そして慣行農業のそれぞれについてどれくらいの生産を目指すのかの目標を定める必要があるのではないか。
  • 普及指導の強化の目標について、指導者のレベルや人数など具体的なイメージがわくような書きぶりにすべきではないか。
  • 全ての都道府県において、推進計画を作成するといった目標を掲げているが、都道府県の作成する推進計画に盛り込む事項についてもっと具体的な示唆が必要ではないか。

 

(有機農業者等への支援に関する主な意見)

  • 有機農業の推進は農家の自主性を尊重し実施されるものであり、間接補助の手段が適当。 
  • 現場では有機農業者に対し直接支払をして欲しいとの声をよく聞く。消費者が農産物の価格に上乗せして支払い、それを財源として有機農業者に直接支払するような仕組みを検討して欲しい。
  • 有機農産物は生産量が少ないので、有機JASの認定料が高い。取組を増やすために認定の手数料を補助する仕組みは考えられないか。
  • 有機農業を核とした地域振興計画の達成に必要な支援を行うとあるが有機農業を核とした地域振興計画のイメージ、また、どのような支援を考えているのかもう少し踏み込んで表現できないか。
  • 普及指導員の研修は、農家での実践研修が不可欠。普及指導員が有機農業推進の理念を正しく理解することを明記すべき。 
    また、実践農家も普及の一翼を担うことが必要。
  • 有機農業においては在来品種の活用が重要であり、有機種苗の確保のための独自の体制整備が求められる。
  • 都道府県の推進計画においては、有機農業単独の計画だけではなく、地域農業振興計画の中に有機農業を積極的に位置づけ、有機農業推進と地域農業発展が相互に関係しながら同時に実現していくという政策展開が重要。

 

(有機農業の研究開発に関する主な意見)

  • 有機農業は個々の技術がシステムとしてまとまって初めて実現する農法であり、地域の実情に応じたきめ細やかな指導が必要。
  • 技術的には化学肥料を有機質で代替することは可能であるが、肥料効率の違いから、有機質の肥料が多く施用され、ほ場が有機性廃棄物の終末処理場とならないかを懸念。
  • 現在成り立っている有機農業の技術を一つ一つ解明することにより、多くのブレークスルーが見込まれるのではないか。また、研究者を育成し、有機農業の科学的な実証を含めて、全体として有機農業の研究を広げていくという方向性を位置づけできれば良い。
  • 生産技術の開発に加え、有機農産物が栄養面などで優れているのかなど、品質のチェックなどが研究面では重要ではないか。

 

(消費者の理解の増進に関する主な意見)

  • 消費者は、有機農業は化学肥料、化学合成農薬を全く使わないものととらえており、この点誤解があるので、有機農業について正しい理解を促進すべきである。
  • 学校給食への有機農産物の供給について明確に盛り込む必要。
  • (有機農業者と消費者の相互理解に関する主な意見)
  • 消費者への啓発と、消費者と生産者の連携がややバラバラに書かれている印象。これらは一体のものであり、農と食は人と人との関係で結ばれるということをはっきり位置づける必要。

 

(有機農業に関する調査の実施に関する主な意見)

  • 有機農業の推進においては事例調査の意義が大きい。成功例、失敗例、また、それらから得られる教訓などの調査体制の確立についてより明確にする必要。

 

(その他)

  • 有機農業者等の意見の反映は重要なことなのでしっかりお願いしたい。国の人間が自ら現場に出向いて、情報を集めることや、消費者ともストレートに意見をやりとりすることが必要。

 

お問い合わせ先

生産局農産振興課
環境保全型農業対策室
  担当:中島、山田
  代表:03-3502-8111(内線3564, 3565)
  直通:03-3593-6495

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

電話番号が変わりました。新しい連絡先はこちらからお調べください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図