平成19年6月15日
農林水産省

平成18年産米穀の特別調査の実施結果について

「平成18年産米穀の特別調査」として、平成19年1月から、一般消費者に袋詰玄米又は袋詰精米（以下「米穀」という。）を販売する事業者（店舗等を含む。以下「小売業者」という。）及び小売業者に米穀を販売する事業者（以下「卸売業者」という。）を対象に、米穀の表示状況調査及び帳簿等による表示根拠の確認調査を実施するとともに、平成18年産の銘柄米（検査証明を受け、産地、品種及び産年が同一である原料玄米を用いた米穀。以下同じ。）についてDNA分析を活用した品種判別調査を実施しました。
今般、標記特別調査の結果及び調査により確認した不適正表示等に対する措置の状況を、次のとおり取りまとめ（PDF：72KB）ました。

（ポイント）

表示状況調査及び表示根拠の確認調査を実施した結果
(1)　2,561店舗で販売されていた32,585点の商品について調査を行った結果、915点の商品（2.8％）に、不適正な表示が認められました。
(2)　不適正な表示が認められた商品及び表示内容に疑義が認められた商品については、当該商品に表示された販売業者に対し、不適正な表示の原因や事実確認のための調査を行いました。
DNA分析を活用した品種判別調査を実施した結果
(1)　364業者の364商品について調査を行った結果、26商品（7.1％）に、表示と異なる品種の混入の疑義が認められました。
(2)　表示と異なる品種の混入の疑義が認められた商品については、当該商品に表示された販売業者に対し、混入の原因や事実確認のための調査を実施しました。
不適正表示をした販売者への対応
調査の結果、161業者に対し指導等（単純な表示欠落に対する措置を除く。）を行いました。
このうち、2業者（都道府県域業者）に対しては、その違反内容からJAS法に基づく指示を行い、その旨を公表しました。

消費・安全局表示・規格課食品表示・規格監視室
　担当：田中、木村
　代表：03-3502-8111（内線4486）
　直通：03-6744-2101

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

電話番号が変わりました。新しい連絡先はこちらからお調べください。

ページトップへ