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プレスリリース

平成19年6月20日
農林水産省

 

平成18年度第2回安全・安心モニター調査結果について

 農林水産省では、食品の安全性や家畜衛生・植物防疫に関するリスクコミュニケーションの効果を調査するため、安全・安心モニターに対するアンケート調査を実施しています。
 食品の安全性等に関して、平成17年度に引き続き、以下の調査を行いましたので、その結果をお知らせします。


〔調査の目的〕食品の安全性や行政の情報提供に対する意識の把握
〔調査対象者〕安全・安心モニター2,005名(満20歳以上で国内居住者)
〔実施時期〕平成19年1月15日~1月25日(当該期間中に性別・地域毎に実施)
〔調査方法〕インターネットによるアンケート調査
〔有効回答者数〕1,569名

〔概要〕

[1] 食品の安全性に対する意識

 食品の安全性に関する社会全体の傾向が、「どちらかといえばより安全になっている」が32%で、その理由として最も多かったのが、「生産者、食品事業者が、食品安全を保証することを重視するようになったから」でした。
 一方、「どちらかといえばより安全ではなくなっている」が38%で、その理由として最も多かったのが、「生産者や食品事業者が、利益を追求して安全を軽視しているから」でした。
 「より安全になっている」・「より安全ではなくなっている」両方の回答で、生産者や食品事業者の食品安全への姿勢が理由に挙げられており、生産者や食品事業者の取組に対する評価が分かれる結果となりました。

[2] 行政の情報提供に対する意識

 食品の安全性に関する行政の情報提供については、「必要な情報を提供していると思う」(「そう思う」「どちらかといえばそう思う」)が47%、一方で「必要な情報を提供していると思わない」(「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」)が48%でした。
 また、食品の安全性に関する行政の情報提供の取組として、今後更に進めて欲しいものは、「記者発表による新聞・テレビなど報道を通じた情報提供(76%)」、「ウェブサイトの充実(45%)」、「消費者相談窓口の設置(43%)」でした。

〔その他〕

その他の設問や昨年の結果との比較については、回答結果(PDF:35KB)を御覧ください。

 

お問い合わせ先

農林水産省消費・安全局消費者情報官
  担当:鈴木 古川 山本
  代表:03(3502)8111(内線4600)
  直通:03(3502)8504

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