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プレスリリース

平成18年1月27日
農林水産省

 

根菜類の表示に関する特別調査について

1 趣旨

 野菜は、ビタミン、ミネラル、食物繊維など、人の健康に不可欠な栄養素の重要な供給源であり、生活習慣病の予防にも効果があることが知られています。また、野菜は国内の農業生産額の約4分の1を占める重要な作物でもあります。
 近年、生産農家の高齢化などによる国内生産量の減少に伴い、海外からの野菜の輸入は増加傾向にあります。特に、根菜をはじめとする土物野菜は流通量に占める外国産の割合が高く、これを国産と偽って販売されていた事例も確認されています。
 このため、根菜等の土物野菜(具体的には、にんじん、たまねぎ、ごぼう、さといも、にんにく、しょうがの6品目。以下「根菜類」という。)について、小売店舗における表示の状況を確認するとともに、独立行政法人農林水産消費技術センターにおいて原産国の判別を行い、不適正表示の疑いのある小売店舗及び中間流通業者に対して表示根拠の確認調査を行う特別調査を実施します。

2 調査実施機関

 地方農政局、北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局、都道府県及び独立行政法人農林水産消費技術センター(以下「センター」という。)

3 調査対象及び調査内容

(1) 小売店舗調査(全国で3,000店舗程度)

 全国の小売店舗(百貨店、量販店、青果店等)において、調査当日に販売されている根菜類について、義務表示及び任意表示の状況を調査するとともに、仕入伝票等による表示根拠の確認を実施します。

(2) 中間流通業者調査(遡及調査)

 小売店舗に対象野菜を販売する中間流通業者(卸売業者、輸入業者、加工包装業者等)において、小売店への送り状、納品書等の表示状況と、仕入先からの表示根拠の確認を実施します。

(3) 微量元素分析による原産国判別調査(全国で300商品程度)

 国内の原産地が表示された根菜類について、微量元素分析による原産国判別を行い、小売店舗及び中間流通業者が行う表示の真正性の確認を行います。

4 調査時期

 2月3日(金曜日)から小売店舗調査を開始し、順次、中間流通業者への遡及調査を実施する予定です。

5 不適正表示への対応

 これらの調査の結果、虚偽表示、誤表示、表示欠落等の不適正表示が認められた場合には、関係都道府県とも連携して事実関係を確認の上、JAS法に基づき指示及び業者名の公表も含めた厳正な措置を行います。

6 その他

 別紙のとおり、2月3日(金曜日)にセンターが微量元素分析技術を用いた原産国判別について、報道機関を対象とする公開デモンストレーションを実施します。見学の申し込みは、直接、センター(センター本部(電話:048-600-2360)又は神戸センター(電話:078-331-7661))にお願いします。
 なお、センターによる原産国判別は、本調査終了後も必要に応じて行います。

 

お問い合わせ先

消費・安全局 表示・規格課
  食品表示・規格監視室
  担当:郷、松山、溝江
  電話:03-3502-8111
     (内線:3285,3286)
     03-3502-7804(夜間)

電話番号が変わりました。新しい連絡先はこちらからお調べください。

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