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プレスリリース

平成18年3月14日
農林水産省

 

マイナー作物に係る農薬取締法上の経過措置の取扱いについて

  1. 平成14年の農薬取締法改正に伴い実施してきたマイナー作物に対する経過措置につきましては、本年7月末日をもって、終了することとしました。

  2. また、農林水産省では、経過措置の終了後も引き続き以下の措置を実施し、マイナー作物に対する農薬登録を推進することとしています。

     [1] 生産者団体、農薬製造者、行政等による「マイナ-作物等農薬登録推進協議会」のもとで、優先的に登録の拡大を図る農作物の選定、試験実施の調整、
     [2] 「食の安全・安心確保交付金」により、都道府県が実施する登録拡大に必要な試験に対する助成、
     [3] 農作物をグループ化し、グループごとに農薬登録できる仕組みの拡大。

  3. なお、経過措置を承認している2963件の農薬については、経過措置を本年7月末日までとすることにより、約9割以上について使用することができることとなる見込みであり、また、残りについても他の農薬や他の防除法で対応が可能です。

 

(説明)

  1. 無登録農薬問題を契機とした平成14年の農薬取締法改正により、適用作物以外の農作物等への農薬の使用が禁止されました。これに伴い、生産量が少ないマイナー作物については、使用可能な農薬がなくなることが懸念されたため、経過措置を設け、農林水産大臣の承認を受けた農作物は、15年3月から2年間、農薬が使用できることとしました。
  2. この経過措置については、昨年3月末日をもって、原則としてその承認を取り消す一方で、緊急性・必要性の高い作物に限り、経過措置を延長することとし、農林水産省と都道府県等とで協議の上、全国で2,963件の延長を行いました。

 

お問い合わせ先

農林水産省 消費安全局 農産安全管理課
 農薬対策室 室長   横田 敏恭
 課長補佐 東野 昭浩
 代表 (03)3502-8111(内線3140,3141)
 直通 (03)3501-3965

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