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プレスリリース

平成18年4月12日
農林水産省

 

東京穀物商品取引所及び関西商品取引所の定款の変更の不認可について

 東京穀物商品取引所及び関西商品取引所から、それぞれ米の先物取引の試験上場に係る定款の変更の認可の申請があったが、商品取引所法(昭和25年法律第239号)に基づき審査した結果、本日両取引所に対し、定款の変更の申請に対して不認可の通知を行ったところである。
 申請の概要及び不認可の理由は下記のとおりである。

 

 

1 両取引所からの米の先物取引の試験上場に係る定款の変更の認可の申請の概要

(1) 東京穀物商品取引所

申請年月日 平成17年12月9日
上場商品 米穀
開設期限 認可後、取引所で取引を開始してから3年間

(2) 関西商品取引所

申請年月日 平成17年12月16日
上場商品 米穀
開設期限 認可後、取引所で取引を開始してから3年間

2 不認可とした理由

(1) 米の試験上場の申請に対する認可・不認可の判断基準の一つとして、商品取引所法第155条第3項第2号ロの「生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある」ことに該当するかどうかがあるが、これについては、平成10年の商品取引所法改正時における法解釈、いわば立法時の法解釈に基づき、「十分でなくとも一定程度当業者の利用の意向があるかどうか」及び「生産・流通・価格政策と整合的であるかどうか」により判断される。

(2) 米については、潜在的需給ギャップが大きいことを背景として、政府は主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)に基づき、米穀の需給及び価格の安定を図るため、生産調整を実施することとし、その実施の実効性を担保するため、生産調整への参加を要件とした各般の施策を講じている。これらの施策により、生産調整実施者については引き続き生産調整に参加し続けるよう、また、生産調整非参加者については、新たに生産調整に参加するよう、それぞれ誘導しているところである。

(3) 他方、米の先物取引をする商品市場を開設することは、生産調整に参加するか否かにかかわらず、すべての生産者に先物取引を通じた販売を可能とすることとなり、明らかに、生産調整への参加を要件とした施策を実施することにより、生産調整への参加を誘導している現在の政策とは整合性を保てないこととなる。

(4) したがって、米の先物取引をする商品市場を開設することは、現在の生産・流通・価格政策と整合的ではないことから、商品取引所法第155条第3項第2号ロの「生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある」ことに該当すると判断したものである。

 

お問い合わせ先

総合食料局商品取引監理官付
 担当:田邉(総務班)(内線5701)
     鈴木(商品取引所班)(内線5704)
 〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
 電話:03-3502-8111(代表)
    :03-3502-2126(直通)
 FAX:03-3502-6847

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