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プレスリリース

平成18年5月15日
農林水産省

 

食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会家畜衛生部会 第20回家きん疾病小委員会及び第6回高病原性鳥インフルエンザ 感染経路究明チーム検討会の概要について

1 日時

平成18年5月15日(月曜日)10時00分~12時40分

2 場所

農林水産省共用第3会議室(北別館1階-北110)

3 概要

(1) 茨城県を中心とした弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザについて

ア 事務局より、これまでの発生の概要、経緯及び一連の防疫措置の内容並びに当該防疫措置が平成18年4月末までに完了したことについて報告を行った。今回の発生における処理羽数は合計約578万羽で、そのうち、家畜伝染病予防法に基づく殺処分羽数は約336万羽(38農場。農場監視プログラム下の抗体陽性農場5農場を含む)、農場監視プログラム下の抗体陽性鶏の処理羽数は約242万羽(8農場)であった。

イ 感染経路究明については、10月下旬以降、茨城県下で確認された32~41例目の検査結果、疫学調査結果等について検討を行った。その結果、一部の農場では、抗体とウイルスの検出結果に不自然な面がみられた。また、分離されたウイルスを用いた鳥類への接種試験の結果、本ウイルスの感染性は鶏で高く、アイガモに対してはないこと、本ウイルスは鶏に対する抗体誘導能力が高く、かつ、抗体持続期間が比較的長いこと等が明らかになった。今後はさらに、これまでに収集した情報の分析・検討、本ウイルスの性状分析、発生農場にみられる特徴的な要因の分析(ケースコントロールスタディ)などについて、引き続き進める必要があるとされた。

(2) 高病原性鳥インフルエンザの海外での発生状況とその対応について

ア 高病原性鳥インフルエンザの海外での発生状況、発生国における防疫措置等について、事務局から報告を行った。英国ノーフォーク州で発生した高病原性鳥インフルエンザについては、弱毒タイプのH7N3型であることが確定したこと等を踏まえ、発生州に限った輸入停止に切り替えることが適当とされた。

イ 海外からの初生ひなの輸入に関し、高病原性鳥インフルエンザの侵入リスクを高めない範囲での検疫措置のあり方について情報収集と検討を進めることとされた。また、高病原性鳥インフルエンザは発生していないものの、全国一円で愛玩用や平飼い用に限定したワクチン接種が行われているオランダについては、サーベイランスの実施状況等詳細情報を収集の上、さらなる検討を行うこととされた。

 

鶏卵、鶏肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

 

お問い合わせ先

農林水産省消費・安全局動物衛生課
 代表 :03-3502-8111
 担当 :(1)星野(内線3220)
      (2)熊谷(内線3191)
 直通 :(1)03-3502-8292、(2)03-3502-8295

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