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プレスリリース

平成22年10月14日

農林水産省

「食料の供給に関する特別世論調査」結果の公表について

食料に対する国民の関心が高まっている中、食料供給に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、標記世論調査を内閣府が実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

結果概要 

  1. 食料自給率をテーマとする世論調査は直近では平成12年、平成18年及び平成20年に実施されています。
  2.  将来の食料供給に対する不安等は、穀物の国際価格が史上最高値を記録した平成20年に行われた前回調査との比較では低下したものの近年増加傾向で推移しています。依然として75%の人が日本の食料自給率は低いと感じ、91%の人が自給率を高めるべきであると認識しています。
  3.  また、食料自給率を高めるために「国産食材や米粉食品を積極的に選ぶ」と答えた人が増加しており、自給率向上に向けた国民運動等の成果が徐々に浸透しています。

詳細については、添付資料をご覧ください。

 

(参考)

内閣府ホームページ(平成22年度特別世論調査)

 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h22.html

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房食料安全保障課
担当者:食料自給率向上対策室 国民運動班 川本・寺西
代表:03-3502-8111(内線3803)
ダイヤルイン:03-6744-2352
FAX:03-6744-2396

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