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プレスリリース

平成20年10月30日

農林水産省

農林漁業バイオ燃料法の説明が行われる行事・会議のスケジュールについて

国産バイオ燃料の生産拡大を推進する法律上の仕組みとして、先の第169回通常国会において「農林漁業バイオ燃料法」が制定され、10月1日に施行されました。

以降、様々な機会を捉えて全国各地において農林漁業バイオ燃料法の説明を行い、本法の概要や新設したバイオ燃料製造プラントに係る固定資産税の軽減等の本法に基づく支援措置を受けるために必要な手続き等について関係者への周知を行っているところです。

今般、農林漁業バイオ燃料法の説明が行われる全国各地の行事・会議のスケジュールについてとりまとめましたので、お知らせします。

農林漁業バイオ燃料法の概要

本法は、農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業に由来するバイオマスの新たな需要の開拓、バイオ燃料の生産拡大等を図ることを目的としています。

農林漁業者とバイオ燃料製造業者が共同した計画又は研究開発に関する計画を国が認定し、認定された計画には、新設したバイオ燃料製造プラントに係る固定資産税の軽減、資金融通の円滑化等の支援措置が講じられる仕組みとなっています。

開催日時・会場・問い合わせ先等

各種行事・会議の開催日時・会場・問い合わせ先等については別紙を参照してください。

なお、各種行事・会議においては、農林漁業バイオ燃料法の説明以外にも、バイオマスの利活用に関する様々なプログラムが用意されています。

バイオマスの利活用に興味・関心のある方々の幅広いご参加をお待ちしております。

その他

別紙にとりまとめた行事・会議以外にも、農林漁業バイオ燃料法の説明が行われる予定のものがあります。これらの行事・会議については、詳細が確定したものから順次、ホームページに掲載していくこととしております。

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/bio/nenryoho/index.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室
担当者:大倉、久納、田中
代表:03-3502-8111(内線3292)
ダイヤルイン:03-3502-8466
FAX:03-3502-8274

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