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プレスリリース

平成20年12月11日

農林水産省

農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画の認定について(第1回認定)

本日、平成20年10月1日に施行された農林漁業バイオ燃料法(平成20年法律第45号)第4条の規定に基づき、申請された生産製造連携事業計画に対して、本法施行後初めての認定を行いましたので、お知らせします。

今回の認定は、「新潟地区イネ原料バイオエタノールモデル実証事業」です。

認定された生産製造連携事業計画に基づいて新設されるバイオエタノール製造施設については、本法に基づく支援措置として3年間にわたり固定資産税の軽減特例を受けることができます。

1.国産バイオ燃料の生産拡大に向け、農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用する取組を支援するため、農林漁業バイオ燃料法が、本年5月28日に公布、同年10月1日に施行されました。

(注)農林漁業有機物資源
農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるもの

 

2.本日、本法施行後初めての認定として、生産製造連携事業計画の認定を行いました。(概要は別紙のとおり)

(注)生産製造連携事業計画
農林漁業者又は木材製造業者とバイオ燃料製造業者が共同して、原料生産と燃料製造に取り組む計画

 

3.なお、本法の認定を受けた事業者は、農業改良資金助成法等の特例、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減、中小企業投資育成会社法の特例、産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証等の支援措置を受けることができます。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室
担当者:大倉、久納、田中
代表:03-3502-8111(内線3293)
ダイヤルイン:03-3502-8458
FAX:03-3502-8274

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