ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 地域資源利用型産業創出緊急対策事業のうち、太陽光パネル緊急導入事業の公募開始について
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平成21年7月24日
農林水産省
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農林水産省では地域資源利用型産業創出緊急対策事業を実施しており、そのうち太陽光パネル緊急導入事業について、公募により選定された基金管理団体である特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構が7月27日より公募を開始しますのでお知らせします。 |
農山漁村には太陽光などの自然エネルギーをはじめ、稲わら・間伐材等の未利用のバイオマスが豊富に存在するなど、食料供給のみならず資源供給の面でも大きな潜在力を有しています。このような潜在力を発現させ、低炭素社会の実現と農山漁村の活性化を同時にかつ緊急に達成するためには、未利用資源の有効活用に必要な施設等の導入や製品の利用体制の整備が不可欠となっています。
このような状況に加え、平成20年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、導入量の大幅拡大を進めることとされる等、太陽光発電のさらなる普及が進むことが見込まれる中で、農作物の保冷倉庫や畜舎、バイオマス変換施設など、農林水産業に関連する施設等に積極的な導入を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、本事業では、農山漁村の潜在力を最大限発揮させ、低炭素社会の実現と農山漁村の活性化に資する取組みとして農林水産業に関連する施設等への太陽光パネルの設置の支援を行います。
なお、補助率は1/2以内(民間事業者にあっては1/3以内)とします。また、設置する太陽光パネルの規模は10kW以上とします。
平成21年7月27日より随時受け付け(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く毎日、10時00分から17時00分まで随時とします。)
特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構
〒114-0024 東京都北区西ヶ原1丁目26番3号 農業技術会館別館5F
電話番号:03-5907-6191 FAX番号:03-5907-6193
担当者:尾野村、中田
| 8/13日付けでQ&Aの太陽光パネル関係が更新されています。 |
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
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大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室
担当者:地域バイオマス班 松尾、上條
代表:03-3502-8111(内線3294)
ダイヤルイン:03-3502-8458
FAX:03-3502-8274