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プレスリリース

平成21年9月4日

農林水産省

農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画の認定について(第3回認定)

本日、平成20年10月1日に施行された農林漁業バイオ燃料法(平成20年法律第45号)に基づき申請された生産製造連携事業計画について、第3回目の認定を行いましたので、お知らせします。

今回認定されたのは、「日田市家畜排せつ物利活用バイオ燃料製造事業計画」、「小林市地域間伐材利用木質ペレット燃料製造事業計画」の2件です。

1.農林漁業バイオ燃料法

農林漁業バイオ燃料法は、国産バイオ燃料の生産拡大に向け、農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用する取組を支援するため、平成20年5月28日に公布、同年10月1日に施行されました。

(注)農林漁業有機物資源

農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるもの

詳細については、下記URLからご覧いただけます。

2.生産製造連携事業計画の認定

農林水産省では、本日、本法施行後3回目の認定として、生産製造連携事業計画2件の認定を行いました。

なお、認定を受けた事業者は、農業改良資金助成法等の特例、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減、中小企業投資育成会社法の特例、産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証等の支援措置を受けることができます。

認定された事業計画名(概要は別紙のとおり)

(注)生産製造連携事業計画

農林漁業者又は木材製造業者とバイオ燃料製造業者が連携して、原料生産と燃料製造に取り組む計画

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室
担当者:大倉、高橋
代表:03-3502-8111(内線3293)
ダイヤルイン:03-3502-8466
FAX:03-3502-8274

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