バイオマスタウンの公表（第47回）

バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議より、新たに15市町が「バイオマスタウン」となり、2市が構想書の改訂を行いましたのでお知らせします。今回の公表により、全国のバイオマスタウンは318地区となりました。

新たにバイオマスタウンとなった地区

【新規15件】

• 北海道足寄町（あしょろちょう）
• 栃木県日光市（にっこうし）
• 富山県南砺市（なんとし）
• 山梨県南アルプス市（みなみあるぷすし）
• 山梨県北杜市（ほくとし）  
• 長野県松本市（まつもとし） 
• 奈良県吉野町（よしのちょう） 
• 和歌山県日高町（ひだかちょう）
• 島根県奥出雲町（おくいずもちょう）
• 岡山県美咲町（みさきちょう）
• 高知県大豊町（おおとよちょう）
• 長崎県大村市（おおむらし）
• 大分県杵築市（きつきし）
• 鹿児島県垂水市（たるみずし） 
• 鹿児島県奄美市（あまみし）

 

【改訂2件】

• 岡山県新見市（にいみし） 
• 宮崎県小林市（こばやしし）

バイオマスタウン構想とは

域内において、広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われることを目指し、市町村等が作成する構想を「バイオマスタウン構想」といいます。
市町村等から提出を受けた「バイオマスタウン構想」案は、関係する1府6省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省[事務局]、経済産業省、国土交通省、環境省）で構成されるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議が構想としての基準に合致しているか検討した後、事務局より当該地区をバイオマスタウンとして公表します。

その他

バイオマスタウンについては、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成14年12月閣議決定、18年3月改訂。以下「総合戦略」という。）に基づき公表してきました。

平成22年12月に総合戦略に代わるものとして、バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号。以下「基本法」という。）に基づく「バイオマス活用推進基本計画」（以下、「基本計画」という。）が閣議決定されたことから、バイオマスタウン構想の募集を平成22年度をもって終了しました。このため、バイオマスタウンの公表は今回で終了となります。

なお、基本法において、市町村は「市町村バイオマス活用推進計画」の策定に努めるものとされており、また、基本計画において、既に「バイオマスタウン構想」を策定した市町村については、必要に応じて見直しを行い「市町村バイオマス活用推進計画」へと移行するよう努めるとされています。このため、今後は地域におけるバイオマス活用の推進に向けて「市町村バイオマス活用推進計画」の策定を推進していきます。

関連情報サイト等

バイオマス活用の推進

(http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_kihonho/index.html)

バイオマスタウン策定マニュアル

(http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_town/manual/index.html)

バイオマス情報ヘッドクォータ(バイオマスタウン構想へのリンク）

(http://www.biomass-hq.jp/)

バイオマスタウン加速化戦略委員会

(http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_town/council/index.html)

 

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