ホーム > 報道発表資料 > 平成21年度 食料・農業・農村白書の公表について


ここから本文です。

プレスリリース

平成22年6月11日

農林水産省

平成21年度 食料・農業・農村白書の公表について

「平成21年度 食料・農業・農村の動向」及び「平成22年度 食料・農業・農村施策」について、本日、国会提出案件として閣議決定されましたのでお知らせいたします。

平成21年度 食料・農業・農村白書の概要

平成21年度食料・農業・農村白書は、「食」と「地域」の再生のため、農政の大転換を図る新たな食料・農業・農村基本計画の意義・内容、戸別所得補償制度、農業・農村の6次産業化、食料自給率の向上、食の安全と消費者の信頼確保に向けた取組等についてわかりやすく記述しています。

 

なお、平成21年度 食料・農業・農村白書本文及び概要版は以下のURLでご覧になれます。 

内容のポイント

(特集)新たな農政への大転換

食料・農業・農村の動向やこれまでの主な施策を振り返った上で、新たな食料・農業・農村基本計画により農政を大転換させ、「食」と「地域」の早急な再生を図る政策体系を再構築したことについて記述しました。

(トピックス)戸別所得補償モデル対策の実施

戸別所得補償制度の本格導入に向けて、平成22年度に自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことをねらいとしたモデル対策の実施について記述しました。

(第1章)食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けて

世界の食料事情と我が国の食料自給率の現状について記述しました。また、生産・消費面での食料自給率目標達成のための取組や、肥料原料供給の海外依存、植物防疫・動物検疫等食料安全保障を巡る課題等について記述しました。なお、今般の口蹄疫の状況や政府の対応等について5月28日現在までの状況を記述しました。

(第2章)健全な食生活と食の安全・消費者の信頼の確保に向けて

低価格志向や簡便化等が続く食料消費の動向と食品産業・食生活等の今後の課題について記述しました。 
食の安全と消費者の信頼確保のため、農場から食卓までの各段階の取組、米トレーサビリティ、食品表示等の必要性等について記述しました。

(第3章)農業の持続的発展に向けて

国内農業生産や農業所得の動向を踏まえ、農業所得増大の必要性や環境保全・生物多様性との調和のとれた農業、研究・技術開発の取組等について記述しました。

(第4章)農村地域の活性化に向けて

人口減少・高齢化、活力低下が続く農村地域の動向を踏まえ、資源維持や集落機能補完、農業・農村の6次産業化、都市農業の維持、都市と農村の交流、人材育成の必要性等について記述しました。

平成22年度 食料・農業・農村施策

新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえて22年度に講ずる施策について記述しました。

 

 

お問い合わせ先

大臣官房情報評価課情報分析・評価室
担当者:平形、松﨑、後藤
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-3593-9467

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図