「平成22年度 食料・農業・農村白書」の公表について

平成22年度食料・農業・農村白書は、東日本大震災による被害状況、復旧・復興に向けた対応や、関心の高まっている環境問題解決に向けての食料・農業・農村分野の取組、新たな食料・農業・農村基本計画の下での現場の動向等について、最新の情報に基づきわかりやすく記述しています。 

なお、平成22年度食料・農業・農村白書本文及び概要版は以下のURLでご覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h22/index.html

平成23年3月に発生した東日本大震災による農業・国民生活等への被害の状況と対応、原子力発電所事故の発生と農業等への影響と対応、今後の復旧・復興に向けた対応等について記述しました。

平成22年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10^（※1）)、カルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5^（※2）)の成果を紹介するとともに、食品廃棄物の再生利用、CO₂の排出削減、環境保全型農業の推進、バイオマスの活用、再生可能エネルギー導入等の取組について記述しました。

※1 COP10 : Conference of the Parties 10
※2 MOP5 : Meeting of the Parties 5

不安定性が継続する世界の食料事情と我が国の食料自給率について記述しました。また、食料自給率目標達成に向けた取組状況や、肥料等の安定調達、植物防疫・動物検疫等食料安全保障を巡る課題、口蹄疫、鳥インフルエンザの状況について記述しました。
WTO、EPA等の国際交渉の状況、食料消費の動向と食品産業・食生活等の今後の課題、食の安全と消費者の信頼確保のための取組についても記述しました。

戸別所得補償モデル対策を受けた現場の状況、農業生産、農業経営体・就業者等の動向を地域別に紹介しつつ、多様な農業経営体の確保、若者を中心とした新規就農を一層進めることの重要性を記述しました。
六次産業化法の活用等による所得向上に向けた取組、女性の活躍、高齢者等の農作業事故減少、農地有効利用等の取組、農業関連団体の役割等についても記述しました。

人口減少・高齢化、活力低下が続く農村地域の動向を踏まえ、地域活性化や集落機能・地域資源維持、都市農業の振興、都市と農村の交流、人材育成、食と地域の「絆」づくりの必要性等について記述しました。

昭和36年の農業基本法制定から50年間の主な動き等を記述しました。

新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえて23年度に講ずる施策について記述しました。