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プレスリリース

平成24年2月3日

農林水産省

農林水産省の会議における議事録・議事概要の作成・保存状況について

農林水産省は、文書管理のルールに照らして、会議の議事録・議事概要の作成・保存について調査したところ、作成・保存が義務付けられているものは全て作成・保存されていることが確認されました。

また、農林水産省の「原子力災害対策本部」、「地震災害対策本部」の議事概要があることが確認されました。

1 議事録・議事概要の作成・保存状況の調査

(1)経緯

農林水産省は、1月27日(金曜日)の閣僚懇談会における岡田副総理の御発言を受けて、農林水産省行政文書管理規則(平成23年4月の公文書管理法の施行に合わせ、政府統一ルールに準じて整備された規則)に照らして、会議の議事録・議事概要の作成・保存が必要とされているものについて、その作成・保存状況を調査しました。

 

(参考)農林水産省行政文書管理規則(平成23年農林水産省・林野庁・水産庁訓令第1号)において、議事録・議事概要を作成・保存することとされているもの

 

  1. 政府として重要な意思決定を行うに際しての審議会等における文書
  2. 関係閣僚会合など、複数の行政機関による申合せとその経緯
  3. 国際会議に関する重要な経緯

※平成23年1月以降に本省で行われた会議について調査 

(2)調査結果

調査の結果、作成・保存が義務付けられているものは全て、議事録・議事概要のいずれか又は両方が作成・保存されていることが確認されました(詳細は別紙のとおり)。

 

2 「原子力災害対策本部」、「地震災害対策本部」の議事録・議事概要の作成状況

農林水産省の「原子力災害対策本部」、「地震災害対策本部」については、現行の農林水産省行政文書管理規則では、議事録・議事概要の作成は義務付けられていませんが、これらについて調査したところ、議事概要があることが確認されました。

  3 今後の対応方針

(1)ルールの周知徹底等

省内職員に議事録・議事概要のルールを更に周知徹底するとともに、今後の会議立上げ時には、議事録・議事概要の取扱いについて、設置要領等において明確化することとします。

(2)その他

省議、政務三役会議等における議事録・議事概要については、政府全体の方針に従って対応します。  

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房文書課
担当者:庄司、木村
代表:03-3502-8111(内線3134)
ダイヤルイン:03-3502-5531
FAX:03-3502-4185

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