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プレスリリース

平成27年12月25日

農林水産省

平成26年度 農林水産省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について

農林水産省は、本日、「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)に基づき、平成26年度 農林水産省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を公表します。 

概要

「公益法人の指導監督体制の充実等について」(平成13年2月9日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)において、各府省は、所管特例民法法人(※) に対する立入検査を少なくとも3年に1回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされています。

 今般、本申合せに基づき、平成26年度における農林水産省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめました。

 (※)従前の民法第34条の規定に基づいて設立された社団法人及び財団法人であって、平成26年4月1日時点において新制度の法人へ移行していないものをいう。

総括表 

所管法人数 4法人
立入検査実施法人数 2法人
改善すべき点のあった法人 2法人

 

(注)「改善」の根拠:「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成8年9月20日閣議決定)、「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」(平成8年12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)などに規定される内容が措置されていないこと。

改善すべき点のあった法人の内訳 

改善すべき点のあった法人 2法人
  法人運用面で問題のあった法人 2法人
  事業の内容・実施等の面で問題のあった法人 1法人
  財務・会計面で問題のあった法人 1法人
  その他 0法人

(注)改善すべき点が複数あった法人があるため、「改善すべき点のあった法人」数とその内数の合計は一致しません。

[主な指摘事項と改善措置]

(法人運営面)

・総会及び理事会における表決権の委任について、委任状に代理人の氏名を記載していない事案及び議決権を有しない議長に委任した事案があった。(←確認作業を徹底し、改善を図るよう指導しました。)

・役員の就任承諾書は再任時にも本人自筆で記載されているが、役員の略歴書は就任初年度のみの作成となっており、内容が更新されていなかった。(←役員改選の都度更新するよう指導しました。)

(事業の内容・実施等の面)

・事業計画どおりに実施されていない事案があった。(←事業計画の見直しを指導しました。)

(財務・会計面)

・計算書類の注記状況について、重要な会計方針等を注記していなかった。(←規定に則り、適切に作成するよう指導しました。)

立入検査の実施状況(平成24年度~平成26年度)

所管法人数 4法人
立入検査実施法人数 4法人
立入検査実施率(%)

(実施法人数/所管法人数×100)

100%

(注)立入検査実施法人数は、平成24年度~平成26年度の3年間に立入検査を実施した法人の実数です。

 

お問い合わせ先

大臣官房文書課
担当者:法令・企画班 矢澤、菅野
代表:03-3502-8111(内線3133)
ダイヤルイン:03-6744-2004
FAX:03-3502-4185

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