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プレスリリース

平成28年3月8日

農林水産省

局地激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について

平成27年中に発生・終息した局地的な災害について、農地の復旧事業等の関係で、局地激甚災害に指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置(農地の復旧事業等)を指定する政令が、本日閣議決定され、3月11日(金曜日)に公布されます。

1 政令の概要

平成27年中に発生・終息した豪雨や台風等の13災害を局地激甚災害に指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定するものです。

局地激甚災害の対象となる区域と適用すべき措置は、添付資料を御覧ください。

2 適用すべき措置の概要(農林水産省関係)

(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(激甚法第3条、第4条)

漁港施設の災害復旧事業について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(以下「負担法」という。)に基づき、国庫補助の嵩上げを行います。(過去5か年平均補助率 69%から83%)

(2) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(激甚法第5条)

農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(以下「暫定法」という。)に基づき、国庫補助の嵩上げを行います。(過去5か年平均補助率 農地84%から93%)

(3) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(激甚法第24条)

公共土木施設、農地、農業用施設及び林道に係る災害であって、負担法、暫定法の適用を受けない小災害の復旧事業費に充てるため発行した地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入します。

参考:激甚災害制度の概要

激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。

その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合(本激)と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2つがあります。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

大臣官房文書課災害総合対策室
担当者:災害対応班 澤田、山口
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158

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