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プレスリリース

平成28年4月25日

農林水産省

平成28年熊本地震による災害に係る激甚災害の指定について

本日、平成28年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置等を指定するための政令が、閣議で決定されました。

1.政令の概要

平成28年4月14日以降発生している熊本県等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされています。今回の政令は、「平成28年熊本地震による災害」を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置として「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」、「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」等を指定するものです。

2.適用すべき措置の概要(農林水産省関係)

(1)公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財務援助(激甚法第3条、第4条)

公共土木施設等(河川・道路・学校等。農林水産省関係では、海岸、治山施設、漁港)の災害復旧事業について、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。(過去5カ年平均70パーセント →  84パーセント)

(2)農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(激甚法第5条)

農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(以下「暫定法」という。)」等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。(過去5ヵ年平均農地82パーセント →  95パーセント)

(3)農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(激甚法第6条)

農業協同組合等が所有する倉庫等の農林水産業共同利用施設の災害復旧事業について、暫定法に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。(一般災害20パーセント → 50パーセント又は90パーセント

 (※農地・農業用施設の災害復旧事業費の個人負担額が高い市町村)

(参考)激甚災害制度の概要

激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。

その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合(本激)と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2つがあります。

 

 

 


 

お問い合わせ先

大臣官房文書課災害総合対策室
担当者:緒方、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-3502-4185

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