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農林水産省

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プレスリリース

「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化」について

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平成29年1月13日
農林水産省
農林水産省では、大規模災害が発生した際に、被災自治体の災害査定に係る業務、期間等を大幅に縮減し、被災地が早期に復旧できるように、事前に災害査定の効率化(簡素化)をルール化し、平成29年の発生災害から実施します。

1 概要

大規模災害が発生した際には、災害毎に被災状況に応じて、関係機関と調整した上で効率化(簡素化)をしてきましたが、決定までに時間を要していました。
このため、災害査定の効率化(簡素化)を迅速に行えるように、事前にルール化し、平成29年の発生災害から実施します。

2 対象施設

・海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、漁港、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設、共同利用施設

3 効率化の内容

・激甚災害(本激)に指定又は指定の事前公表がされた災害で、かつ政府の緊急災害対策本部が設置された災害
  机上査定限度額:査定対象件数の概ね9割をカバーする金額まで引上げ
  採択保留額:採択保留件数の概ね9割をカバーする金額まで引上げ

・激甚災害(本激)に指定又は指定の事前公表がされた災害
  机上査定限度額:査定対象件数の概ね7割をカバーする金額まで引上げ
  採択保留額:採択保留件数の概ね6割をカバーする金額まで引上げ 
  ※農地・農業用施設は9割

4 効率化により期待される効果

・机上査定限度額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮する
・採択保留額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手する災害復旧事業が増加する

5 参考

・緊急災害対策本部とは、災害対策基本法第28条の2に基づき、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、災害応急対策を推進するため、閣議にかけて設置されるものをいう(本部長:内閣総理大臣)。
・机上査定とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいう。
・採択保留とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいう。

お問合せ先

(共同利用施設)
大臣官房文書課災害総合対策室
担当者:緒方、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

(農地・農業用施設、海岸(農村振興局所管)、地すべり防止施設(農村振興局所管))
農村振興局整備部防災課災害対策室
担当者:林、酒井
代表:03-3502-8111(内線5663)
ダイヤルイン:03-6744-2211
FAX:03-3592-0304

(林地荒廃防止施設、地すべり防止施設(林野庁所管))
林野庁森林整備部治山課山地災害対策室
担当者:島田、塩山
代表:03-3502-8111(内線6197)
ダイヤルイン:03-3501-4756
FAX:03-3503-6499

(林道)
林野庁森林整備部整備課
担当者:古谷、吉冨
代表:03-3502-8111(内線6173)
ダイヤルイン:03-6744-2304
FAX:03-3502-6329

(漁港、海岸(水産庁所管)、漁業用施設)
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:浅川、小坂
代表:03-3502-8111(内線6902)
ダイヤルイン:03-3502-5638
FAX:03-3581-0325