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農林水産省

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プレスリリース

局地激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について

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平成29年3月7日
農林水産省
平成28年等に発生した特定地域の災害を局地激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置等を指定するための政令が、本日閣議で決定されました。

1.政令の概要

平成28年に発生(過年度に発生して、28年に終息したものを含む。)した災害を局地激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定するものです。
局地激甚災害の対象となる区域と適用すべき措置は、添付資料を御覧ください。

2.適用すべき措置の概要

(1)農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(激甚法第5条)

農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(以下「暫定法」という。)」等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。(過去5か年平均農地:82パーセント →  95パーセント)

(2)小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(激甚法第24条)

農地、農業用施設及び林道に係る災害であって、暫定法の適用を受けない小災害の復旧事業費に充てるため発行した地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入します。

3.今後の予定

平成29年3月10日(金曜日)公布・施行(予定)

(参考)激甚災害制度の概要

激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。
その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合(本激)と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2つがあります。

<添付資料>
平成28年等局地激甚災害及び適用措置(PDF : 48KB)

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:緒方、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

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