このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

プレスリリース

梅雨前線豪雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)」の適用について

  • 印刷
平成29年7月25日
農林水産省
平成29年7月九州北部豪雨を含む梅雨前線豪雨及び台風第3号による災害が全国の農地・農業用施設、林道、共同利用施設の災害復旧事業を対象として、激甚災害(本激)に該当する見込みであると発表されたことに伴い、「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化」が今回の災害に初めて適用されます。

1 効率化の内容

・机上査定限度額の引上げ:200万円(林道は300万円)未満 → 査定見込み件数の概ね7割(農地・農業用施設は9割)までの額
・採択保留額の引上げ:2億円以上 → 2億円を超え採択保留された件数の概ね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化:設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用 など

2 対象施設

「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定されている農地・農業用施設、林業用施設(林地荒廃防止施設、林道)、漁業用施設、共同利用施設

3 対象区域

今般の梅雨前線豪雨等による災害の農林水産省に対する災害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数(本激除く)を超えた区域

激甚災害(本激)に該当する見込みとなった災害報告(平成29年7月20日時点)で算定した結果、対象区域は以下のとおり。
なお、平成29年7月20日時点の災害報告による被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数(本激除く)を超えていない区域であっても、その後の災害報告で超えた場合は、その時点で対応します。

(1)農地
     秋田県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県
(2)農業用施設
     静岡県、新潟県、石川県、岐阜県、広島県、福岡県、熊本県、大分県
(3)林地荒廃防止施設
     熊本県
(4)林道
     新潟県、富山県、石川県、長野県、愛知県、和歌山県、島根県、広島県、福岡県、熊本県、大分県
(5)共同利用施設(農業関係)
     福岡県
(6)共同利用施設(林業関係)
     福岡県、熊本県、大分県
(7)共同利用施設(漁業関係)
     熊本県

4 効率化により期待される効果

・机上査定限度額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
・採択保留額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手する災害復旧事業が増加します。
・査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。

5 参考

・机上査定とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいいます。
・採択保留とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。
・平成29年1月13日付けプレスリリース「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化」について
 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170113.html

お問合せ先

(共同利用施設)
大臣官房文書課災害総合対策室
担当者:登り、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158
 
(農地・農業用施設)
農村振興局整備部防災課災害対策室
担当者:林、中村
代表:03-3502-8111(内線5663)
ダイヤルイン:03-6744-2211
FAX:03-3592-0304

(林地荒廃防止施設)
林野庁森林整備部治山課
担当者:水野、塩山
代表:03-3502-8111(内線6197)
ダイヤルイン:03-3501-4756
FAX:03-3503-6499
 
 (林道)
林野庁森林整備部整備課
担当者:田村、小嶋
代表:03-3502-8111(内線6173)
ダイヤルイン:03-6744-2304
FAX:03-3502-6329
 
 (漁業用施設)
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
水産施設災害対策室
担当者:浅川、小坂
代表:03-3502-8111(内線6902)
ダイヤルイン:03-3502-5638
FAX:03-3581-0325