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農林水産省

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プレスリリース

台風第18号による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用について

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平成29年10月10日
農林水産省
今般の台風第18号による災害が全国の農地・農業用施設、林道の災害復旧事業を対象として、激甚災害(本激)に該当する見込みであると発表されたことに伴い、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用します。

1 対象施設

「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定されている農地・農業用施設、林道

2 効率化の内容

台風第18号による災害において、対象施設毎に、道府県から農林水産省に報告された被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数(本激除く)を超えた道府県を対象とし、そのうち、要望があった道府県に以下の効率化が適用されます。
 
・机上査定上限額の引上げ:200万円(林道は300万円)未満から査定見込み件数の概ね7割(農地・農業用施設は9割)までの額 
  農地 農業用施設 林道
京都府 400万円以下 500万円以下 400万円以下
鳥取県 400万円以下 450万円以下
香川県 300万円以下 500万円以下
愛媛県 300万円以下 600万円以下
熊本県 400万円以下
大分県 400万円以下 500万円以下 700万円以下
宮崎県 340万円以下 600万円以下
 
・査定設計書に添付する図面等を簡素化:設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用 など
 (1) 農地
    京都府、愛媛県、大分県
 (2) 農業用施設
    北海道、京都府、愛媛県、熊本県、大分県
 (3) 林道
    京都府、大分県

3 効率化により期待される効果

・机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
・査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。
以上により、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

4 参考

・机上査定とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいいます。
・平成29年1月13日付けプレスリリース「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化」について
 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170113.html

お問合せ先

(全般)
大臣官房文書課災害総合対策室
担当者:登り、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158
 
(農地・農業用施設)
農村振興局整備部防災課災害対策室
担当者:中邨(栄)、中村(建)
代表:03-3502-8111(内線5663)
ダイヤルイン:03-6744-2211
FAX:03-3592-0304
  
(林道)
林野庁森林整備部整備課
担当者:田村、小嶋
代表:03-3502-8111(内線6173)
ダイヤルイン:03-6744-2304
FAX:03-3502-6329