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農林水産省

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プレスリリース

台風第21号による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用について

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平成29年11月14日
農林水産省
今般の台風第21号による災害が全国の農地・農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業を対象として、激甚災害(本激)に該当する見込みであると発表されたことに伴い、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用します。

1 対象施設

「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定されている農地・農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設

2 効率化の内容

台風第21号による災害において、対象施設毎に、都府県から農林水産省に報告された被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数(本激除く)を超えた都府県を対象とし、そのうち、要望があった府県に以下の効率化が適用されます。

・机上査定上限額の引上げ:200万円(林道は300万円)未満から査定見込み件数の概ね7割(農地・農業用施設は9割)までの額 
  農地 農業用施設 林道
福島県 1,000万円以下
長野県 400万円以下
新潟県 300万円以下 1,500万円以下
富山県 900万円以下
福井県 500万円以下 600万円以下 450万円以下
三重県 600万円以下 1,500万円以下
滋賀県 600万円以下 1,000万円以下
京都府 500万円以下 600万円以下 400万円以下
大阪府 300万円以下 1,000万円以下
兵庫県 500万円以下
奈良県 250万円以下 950万円以下 600万円以下
鳥取県 500万円以下
徳島県 900万円以下
香川県 700万円以下 1,000万円以下 - 

・査定設計書に添付する図面等を簡素化:設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用 など
(1) 農地
長野県、新潟県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県
(2) 農業用施設
長野県、新潟県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
(3) 林道
京都府
(4) 農林水産業共同利用施設(農業関係)
滋賀県

3 効率化により期待される効果

・机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
・査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。
以上により、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

4 参考

・机上査定とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいいます。
・平成29年1月13日付けプレスリリース「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化」について
 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170113.html

お問合せ先

   (全般、農林水産業共同利用施設(農業関係))

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158

    (農地・農業用施設)

農村振興局整備部防災課災害対策室

担当者:中邨(栄)、中村(建)
代表:03-3502-8111(内線5663)
ダイヤルイン:03-6744-2211
FAX:03-3592-0304

    (林道)

林野庁森林整備部整備課

担当者:田村、小嶋
代表:03-3502-8111(内線6173)
ダイヤルイン:03-6744-2304
FAX:03-3502-6329