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農林水産省

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プレスリリース

梅雨前線豪雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用について

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平成30年7月16日
農林水産省
平成30年梅雨前線豪雨等(平成30年7月豪雨を含む)による災害が全国の農地・農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設、海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港の災害復旧事業を対象として、激甚災害(本激)に該当する見込みであると発表されたことに伴い、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用します。

1 対象施設

・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定されている農地・農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設
・「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に規定されている海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港

2 効率化の内容

・机上査定上限額の引上げ:200万円(林道は300万円)未満→査定見込み件数の概ね7割(農地・農業用施設は9割)までの額
・採択保留額の引上げ:2億円以上(公共土木施設は4億円)→2億円を超え採択保留された件数の概ね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化:設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用 など

3 対象区域

平成30年梅雨前線豪雨等(平成30年7月豪雨を含む)による災害の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数(本激除く)を超えた区域
平成30年7月14日時点の被害報告で算定した結果、対象区域は以下のとおり。
なお、当該被害報告の被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数(本激除く)を超えていない区域であっても、その後の被害報告で超えた場合等は、必要に応じ、その時点で対応します。
(1)農地
北海道、福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(1道2府16県)
(2)農業用施設
北海道、岩手県、福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(1道2府18県)
(3)林道
福井県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県(2府22県)
(4)農林水産業共同利用施設(農業関係)
岐阜県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県(5県)
(5)農林水産業共同利用施設(林業関係)
岡山県、徳島県、愛媛県、宮崎県(4県)
(6)農林水産業共同利用施設(漁業関係)
岡山県、長崎県(2県)
(7)海岸(農業関係)
福井県、愛媛県(2県)
(8)林地荒廃防止施設
北海道、鳥取県、島根県、福岡県、熊本県(1道4県)
(9)地すべり防止施設(農業関係)
愛媛県
(10)漁港
山口県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、神戸市(5県1市)

4 効率化により期待される効果

・机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。
・採択保留額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手する災害復旧事業が増加します。
・査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。
以上により、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。

5 参考

・机上査定とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいいます。
・採択保留とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。

平成29年1月13日付けプレスリリース「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール化」について
 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/170113.html

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:登り、濱中
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158