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農林水産省

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プレスリリース

北海道胆振東部地震及び台風第21号による農林水産関係被害への支援対策について

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平成30年9月28日
農林水産省

今般の北海道胆振東部地震及び台風第21号により、北海道の酪農をはじめ各地域の農林水産業に被害がもたらされました。
このため、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、以下の対策を講じます。

北海道胆振東部地震及び台風第21号による農林水産関係被害への支援対策について

1 災害復旧事業等の促進
(1)農地・農業用施設、共同利用施設、森林関係及び漁港施設等の農林漁業関係施設の被害に対して、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知、農林水産省職員の現地への派遣による技術的支援等を通じて、災害復旧事業等により、早期復旧を支援します。
(2)北海道胆振東部地震による被害について、「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」に基づき、机上査定限度額・採択保留額の引上げ等による災害査定の効率化を実施します。
   また、台風第21号等による被害について、災害査定の効率化を実施します。

2 林野関係被害に対する支援
(1)復旧方針の検討に向け、森林総合研究所の専門家を派遣して現地調査を行うとともに、治山事業や森林整備事業により、被災した山林の早期復旧や、山地災害発生の危険性が高い地区等における治山施設の設置等の実施を支援します。

(2)被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備や損壊した施設の撤去に要する経費を助成します。

(3)森林整備や木材加工施設、木質バイオマス利用等を担当する林野庁職員を派遣し、森林被害の状況や製材・チップ工場等の被災状況等に関する調査を実施するとともに、被災した林業者等の経営安定化に向け、森林内における被害木の伐採・搬出への支援等を実施します。

3 共済金の早期支払等
(1)農業共済、森林保険、漁業共済・漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施します。

(2)農業共済について、共済掛金の払込期限を延長します。*1

4 災害関連資金の措置
   被災農林漁業者等が意欲を持って経営を再開できるように、長期・低利(貸付当初5年間実質無利子化*1)の農林漁業セーフティネット資金等により支援します。
   また、農業近代化資金の借入れについて、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除します。*1
      さらに、以下のとおり要請しました。
   (ア)新規融資に際しては、円滑な融通が図られるように、関係金融機関に要請。
   (イ)既往融資に関して、償還猶予などの措置を適切に講じるように、関係金融機関に要請。
   (ウ)災害救助法の適用地域の被災者が、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講ずるよう、農林中金等に要請。*1

5 農業用ハウス、共同利用施設等の導入の支援
(1)被災農業者向け経営体育成支援事業を発動し、補助上限額及び対象地域の制限を撤廃し、農業経営に必要な農業用ハウス・農業用機械等の再建・修繕(被災した施設の撤去を含む。)に要する経費を助成します。
   なお、補助率は10分の3から2分の1に引上げます。(ただし、園芸施設共済の対象となる施設については、共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて2分の1、共済未加入の場合は10分の4とします。)

(2)被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入や農業機械等のリース導入に要する経費を助成します。

(3)被災した共同利用施設(集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設、家畜飼養管理施設等)や卸売市場等の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成します。

6 営農再開に向けた支援
(1)被災により、水田活用の直接支払交付金(戦略作物助成、産地交付金)、畑作物の直接支払交付金(ゲタの面積払)の対象作物の本年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合にあっても、それぞれ交付金の対象になることを周知します。

(2)被害果樹・茶の植え替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費、被害果実の利用促進に必要な経費を助成します。

(3)被災に伴い必要となる追加防除・施肥、追加的な種子・種苗確保、被災した集出荷施設等における代替鉄コンテナの確保等による機能回復、他の集出荷施設等への農作物の輸送等に要する経費を助成します。

(4)被災した酪農・畜産農家の経営継続を支援するため、以下のとおり対応します。
(ア) 乳牛に対する乳房炎の治療・予防管理等に要する経費を助成。
(イ) 停電時に緊急的に行った非常用電源の確保等に要する経費を助成。
(ウ) 簡易畜舎等の整備、畜舎や機械等の簡易な修理等に要する経費を助成。
(エ) 被災家畜の避難・預託、死亡・廃用家畜に係る家畜導入を支援。
(オ) 自給飼料の品質低下を抑制するための発酵促進剤や不足する粗飼料を購入する場合に要する経費を助成。
(カ) 酪農ヘルパーの被災農家への出役を支援。

(5)被災した畜産農家の資金繰りを支援するため、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)、養豚経営安定対策事業(豚マルキン)における生産者積立金の納付免除、肉用子牛生産者補給金制度における生産者負担金の納付期限延長、鶏卵生産者経営安定対策事業における積立金の減額等を実施します。

(6)専門家が被災農業者を個別に訪問して、農業経営の再開に向けた相談活動を実施します。

7 被災農業者の就労機会の確保
   
災害復旧の円滑な実施と就労機会の確保の観点から、災害復旧事業等における被災農業者の就労を促進します。

8 農地・農業用施設の早期復旧等の支援
(1)損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援します。

(2)被災地域において、農業水利施設等の復旧と併せて行う水管理・維持管理の省力化や長寿命化対策、防災減災対策等の取組に対して支援します。

(3)被災地域において、農地等の復旧と一体的に行う大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取組に対して支援します。

(4)被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備を支援します。

9 漁港施設等の早期復旧等の支援
   被災地域において、漁港施設等の復旧を進めるとともに、岸壁等の耐震化や高潮・高波対策に対して支援します。

10 観光需要の早期復旧に向けた支援
   観光庁等と連携して、北海道の農泊地域へのモニターツアーの実施や北海道産品フェアの開催の働きかけ等、被災地域の「食」や「農泊」の魅力を情報発信します。

11 災害廃棄物処理事業の周知
   生活環境保全上の支障のある被災した農業用ハウス等の農林水産関係の災害廃棄物は、市町村が実施する災害廃棄物処理事業の対象となり得ることについて、市町村廃棄物担当部局に周知します。

12 地方財政措置による支援
   関係地方公共団体における対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように、上記の対策の内容に応じ、地方財政措置で適切に対応します。

   以上のほか、近年多発する自然災害に対して、農林漁業者自らに備えてもらう観点から、地方公共団体及び関係団体と連携の上、本支援対策の実行時を含め、様々な機会を活用して、引き続き農業共済、森林保険、漁業共済、漁船保険等への加入を促進していきます。

*1 北海道胆振東部地震が対象
*2 2(2)、5(1)、5(2)、5(3)、6(3)については、別紙の留意事項を参照。

資料は以下のリンク先でも御覧いただけます。
 http://www.maff.go.jp/j/saigai/attach/pdf/00_hokkaido_taihu21_shien_set2.pdf(PDF:1,848KB)

北海道観光対策(「元気です 北海道/Welcome! HOKKAIDO, Japan.」キャンペーン)については、以下のリンク先にて詳細を御覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news04_000153.html〔外部リンク〕

<添付資料>
(別紙)農業用ハウス・農業用機械の導入、共同利用施設の修繕の事前着工等における留意事項(PDF : 76KB)
北海道胆振東部地震及び台風第21号による農林水産関係被害への支援対策について(PDF : 1,784KB)

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室
担当者:登り、濱中
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158

1 災害復旧事業の促進
(農地・農業用施設関係)
農村振興局整備部防災課
担当者:中邨、百々、中村
代表:03-3502-8111(内線5663)
ダイヤルイン:03-6744-2211
FAX:03-3592-0304

(共同利用施設関係)
大臣官房文書課災害総合対策室
担当者:濱中、田中
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158

(林道関係)
林野庁森林整備部整備課
担当者:田村、小嶋
代表:03-3502-8111(内線6173)
ダイヤルイン:03-6744-2304
FAX:03-3502-6329

(治山関係)
林野庁森林整備部治山課
担当者:水野、川畑
代表:03-3502-8111(内線6197)
ダイヤルイン:03-3501-4756
FAX:03-3503-6499

(漁港施設関係)
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:内山、小坂
代表:03-3502-8111(内線6902)
ダイヤルイン:03-3502-5638
FAX:03-3581-0325

2 林野関係被害に対する支援
(1)(治山事業関係)
林野庁森林整備部治山課
担当者:芦田、岩田
代表:03-3502-8111(内線6194)
ダイヤルイン:03-6744-2308
FAX:03-3503-6499

(森林整備事業関係)
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室
担当者:吉川、本田
代表:03-3502-8111(内線6177)
ダイヤルイン:03-3502-8065
FAX:03-3502-6329

(2)(林業・木材産業成長産業化促進対策)
林野庁林政部経営課
担当者:澤井、浅井
代表:03-3502-8111(内線6084)
ダイヤルイン:03-3502-8055
FAX:03-3502-1649

(3)(森林整備関係)
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室
担当者:吉川、本田
代表:03-3502-8111(内線6177)
ダイヤルイン:03-3502-8065
FAX:03-3502-6329

(木材加工施設、木質バイオマス等関係)
林野庁林政部経営課
担当者:澤井、浅井
代表:03-3502-8111(内線6084)
ダイヤルイン:03-3502-8055
FAX:03-3502-1649

3 共済金の早期支払等
(農業共済関係)
経営局保険監理官
担当者:森、田中
代表番号:03-3502-8111(内線5290)
ダイヤルイン:03-3502-7380
FAX:03-3502-5761

(森林保険関係)
林野庁森林整備部計画課
担当者:高麗、髙鷹
代表:03-3502-8111(内線6289)
ダイヤルイン:03-6744-2246
FAX:03-3593-9565

(漁業共済・漁船保険関係)
水産庁漁政部漁業保険管理官
担当者:芳之内、田中
代表:03-3502-8111(内線6635、6638)
ダイヤルイン:03-6744-2356、03-6744-2357
FAX:03-3502-0827

4 災害関連資金の措置
(農業関係)
経営局金融調整課
担当者:山本、金永
代表:03-3502-8111(内線5244)
ダイヤルイン:03-3501-3726
FAX:03-3502-8081

(林業関係)
林野庁企画課
担当者:神崎、岩崎
代表:03-3502-8111(内線6064)
ダイヤルイン:03-3502-8037
FAX:03-3593-9564

(水産関係)
水産庁漁政部水産経営課
担当者:岩崎、福釜
代表:03-3502-8111(内線6593)
ダイヤルイン:03-6744-2347
FAX:03-3591-1180

5 農業用ハウス、共同利用施設等の導入の支援
(1)(被災農業者向け経営体育成支援事業関係)
経営局経営政策課担い手総合対策室
担当者:前田、椎葉
代表:03-3502-8111(内線5206)
ダイヤルイン:03-6744-2148
FAX:03-3502-6007

(2)(生産資材導入等関係)
生産局総務課生産推進室
担当者:今西、鈴木
代表:03-3502-8111(内線4717)
ダイヤルイン:03-3502-5945
FAX:03-3502-8518

(3)(共同利用施設の再建・修繕への助成関係)
生産局総務課生産推進室
担当者:今西、鈴木
代表:03-3502-8111(内線4717)
ダイヤルイン:03-3502-5945
FAX:03-3502-8518

(卸売市場の再建・修繕への助成関係)
食料産業局食品流通課
担当者:武田、落合
代表:03-3502-8111(内線4105)
ダイヤルイン:03-6744-2059
FAX:03-3502-0614

6 営農再開に向けた支援
(1)(水田活用の直接支払交付金関係)
政策統括官付穀物課
担当者:上杉、美保
代表:03-3502-8111(内線4792)
ダイヤルイン:03-3597-0191
FAX:03-6744-2523

(畑作物の直接支払交付金関係)
政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
担当者:土居下、葛原
代表:03-3502-8111(内線5138)
ダイヤルイン:03-6744-2147
FAX:03-6744-7610

(2)(果樹農業好循環形成総合対策事業関係)
生産局園芸作物課
担当者:光廣、山本
代表:03-3502-8111(内線4793)
ダイヤルイン:03-3502-5957
FAX:03-3502-0889

(3)(生産資材導入等関係)
生産局総務課生産推進室
担当者:今西、鈴木
代表:03-3502-8111(内線4717)
ダイヤルイン:03-3502-5945
FAX:03-3502-8518

(果樹関係)
生産局園芸作物課
担当者:光廣
代表:03-3502-8111(内線4793)
ダイヤルイン:03-3502-5957
FAX:03-3502-0889

(4)(酪農について)
生産局畜産部牛乳乳製品課
担当者:丹菊、中山
代表:03-3502-8111(内線4933)
ダイヤルイン:03-3502-5987
FAX:03-3506-9578

(酪農ヘルパーについて)
生産局畜産部畜産企画課
担当者:古庄、菅原
代表:03-3502-8111(内線4890)
ダイヤルイン:03-3502-0874
FAX:03-3502-0873

(肉用牛について)
生産局畜産部畜産企画課
担当者:川本、道下
代表:03-3502-8111(内線4890)
ダイヤルイン:03-3502-0874
FAX:03-3502-0873

(養豚について)
生産局畜産部畜産振興課
担当者:武久、吉田
代表:03-3502-8111(内線4910)
ダイヤルイン:03-3591-3656
FAX:03-3502-0887

(自給飼料について)
生産局畜産部飼料課
担当者:谷口、斉藤
代表:03-3502-8111(内線4916)
ダイヤルイン:03-3502-5993
FAX:03-3580-0078

(5)(肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)について)
生産局畜産部畜産企画課
担当者:川本、河北
代表:03-3502-8111(内線4890)
ダイヤルイン:03-3502-0874
FAX:03-3502-0873

(養豚経営安定対策事業(豚マルキン)について)
生産局畜産部畜産企画課
担当者:末谷、清島
代表:03-3502-8111(内線4890)
ダイヤルイン:03-3502-0874
FAX:03-3502-0873

(肉用子牛生産者補給金制度について)
生産局畜産部食肉鶏卵課
担当者:林、中野
代表:03-3502-8111(内線4941)
ダイヤルイン:03-3502-5991
FAX:03-3592-0009

(鶏卵生産者経営安定対策事業について)
生産局畜産部食肉鶏卵課
担当者:伊藤、入村、溝邊
代表:03-3502-8111(内線4942)
ダイヤルイン:03-3502-5990
FAX:03-3592-0009

(6)(被災農業者への個別訪問相談)
経営局経営政策課
担当者:大高、道永
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007

7 被災農業者の就労機会の確保
(被災農業者の就労機会確保関係)
農村振興局整備部設計課
担当者:菊池、石井
代表:03-3502-8111(内線5513)
ダイヤルイン:03-3502-6094
FAX:03-3500-4053

(農の雇用事業関係)
経営局就農・女性課
担当者:伊藤、土屋
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162
FAX:03-3593-2612

8 農地・農業用施設の早期復旧等の支援
(1)(多面的機能支払交付金関係)
農村振興局整備部農地資源課
担当者:峯村、中村
代表:03-3502-8111(内線5618)
ダイヤルイン:03-6744-2447
FAX:03-3592-0302

(2)(農村地域防災減災事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業関係)
農村振興局整備部防災課
担当者:田井、有馬
代表:03-3502-8111(内線5661)
ダイヤルイン:03-6744-2210
FAX:03-3592-1987

(3)(農地耕作条件改善事業関係)
農村振興局整備部農地資源課
担当者:松本、吉村
代表:03-3502-8111(内線5613)
ダイヤルイン:03-6744-2208
FAX:03-3592-0302

(4)(鳥獣被害防止総合対策交付金関係)
農村振興局農村政策部農村環境課
担当者:櫟本、富樫
代表:03-3502-8111(内線5500)
ダイヤルイン:03-3591-4958
FAX:03-3502-7587

(共同利用施設関係)
大臣官房文書課災害総合対策室
担当者:濱中、田中
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158

9 水産関係被害に対する支援
(岸壁等の耐震化や高潮・高波対策関係)
水産庁漁港漁場整備部計画課
担当者:内田、北川
代表:03-3502-8111(内線6842)
ダイヤルイン:03-3502-8491
FAX:03-3581-0326

10 観光需要の早期復旧に向けた支援
農村振興局農村政策部都市農村交流課
担当者:奥本、須川
代表:03-3502-8111(内線5451)
ダイヤルイン:03-3502-5946
FAX:03-3595-6340

お問合せ先

上記、お問合せ先のとおり

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