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プレスリリース

平成23年5月13日

農林水産省

「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」の策定について 

農林水産省及び金融庁は、昨年6月の規制・制度改革に関する閣議決定を踏まえ、農業協同組合法に基づく都道府県からの要請を受けて行う農業協同組合に対する検査を実施するための基準・指針として、「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を策定しました。

1.趣旨

農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づく農協(信用事業)に対する要請検査 の実効性を高めるべく、都道府県知事の要請を受けて農林水産大臣及び内閣総理大臣 (金融庁長官)が当該都道府県と連携して検査を行うための基準・指針を策定しました。 今後、都道府県・農林水産省・金融庁の3者が連携して実施する要請検査(3者要請 検査)の事務運営は、本基準・指針に基づき実施します。

2.3者要請検査の対象

以下のいずれかに該当する単位農協に関して、都道府県から要請を受けて、農林水産 省と金融庁は連携して信用事業に係る検査を実施します。

(1) 都道府県知事が、以下の項目に該当するか等を勘案し、地域の金融システム・ 経済に与える影響が大きいと考える農協

1. 貯金量が1,000億円以上、又は
2. 貯金量が当該都道府県内農協の平均額以上

(2) 不正・不祥事の再発が認められる農協

お問い合わせ先

大臣官房協同組合検査部調整課
担当者:総務班 岩男・加藤
代表:03-3502-8111(内線3372)
ダイヤルイン:03-3502-6386
FAX:03-3508-2256

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