ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 機密保持及び北京常設展示館事業に係る論点に関する両調査結果等の第三者評価の結果とこれに対する農林水産省の対応について


ここから本文です。

プレスリリース

平成24年8月31日

農林水産省

機密保持及び北京常設展示館事業に係る論点に関する両調査結果等の第三者評価の結果とこれに対する農林水産省の対応について

 農林水産省は、本日、機密保持及び北京常設展示館事業に係る論点に関する両調査結果等の第三者評価の結果とこれに対する農林水産省の対応についてとりまとめました。

1.機密保持に関する調査関係

 【第三者評価の結果】

○評価

 (1)機密性3の資料の国家公務員法上の「秘密」該当性について

4名の弁護士とも、流出したとされる機密性3の4点の資料のうち、

・「今後の米の需給見通しについて」は「秘密」に該当

・「今後の米の需給見通しについて」以外の3点の資料は「秘密」に該当しない

との評価。

 

 (2)国家公務員法の守秘義務違反の告発について

4名の弁護士とも、

・「今後の米の需給見通しについて」の資料については、これを流出した者の特定はできず、現時点で国家公務員法の守秘義務違反による告発を行うことには否定的、

・更なる調査によって成果を期待することも困難、

との評価。

 

○助言

1名の弁護士は、「本件を戒めとして、政務三役、事務方を問わず、今一度、機密保持や情報管理に対する認識を新たにする必要がある」旨の助言。

 

【評価結果に対する農林水産省の対応】

・「今後の米の需給見通しについて」は「秘密」に該当するが、第三者評価で否定的であったこと等から、現時点においては、告発は行わない。

・なお、今後、仮に一般職の公務員が資料を外部に提供したことが明らかになった場合には、告発を行う。

・機密性の高い文書の管理について、ルールの明確化及び厳格化を行ったところであり、あらゆる機会をとらえて、その周知徹底を図る。

 

2.展示館事業に係る論点調査関係

【第三者評価の結果】

(1)協議会の会員勧誘活動について

○評価

協議会が会員勧誘のために作成した「案内文書」は、平成23年8月9日付及び11月17日付文書があるが、

・4名の弁護士とも、「両案内文書の記載内容や協議会の勧誘活動において、「欺く行為」があったとは認められないことから、詐欺罪の成立は困難」な旨の評価。

 

○助言

・1名の弁護士は、詐欺罪の成否の具体的な検討のためには、「協議会が、出資企業に対し、いつ、いかなる名目で出資を募ったのか、協議会及び出資企業に対して調査を実施する必要がある」旨の助言。

・1名の弁護士は、勧誘活動の実態解明のため、「協議会がどのような勧誘トークを行っていたのか、入会した会員企業等担当者から、聴き取りを実施する必要がある」旨の助言。

 

(2)農水省の契約責任について

・4名の弁護士とも、「大臣及び副大臣の署名のある文書の記載内容等からみて、農林水産省は、債務保証責任・契約責任を負わない」旨の評価。

・このうち、3名の弁護士から、「所掌及び利用可能な予算の範囲内で支援」との文言は、「行政機関として行い得る範囲や、農林水産省の支援の姿勢を表明したに過ぎず、法的義務はない」旨の評価。

 

【評価結果に対する農林水産省の対応】

・協議会会員から協議会の勧誘トーク及び出資の状況について、また、協議会から協議会会員による出資の状況等について、それぞれ聴き取りを実施する。

・この聴き取りは、今後の展示館事業の進め方に密接にかかわるものであり、在り方検討チームにおいて実施する。

 

3.その他 

(参考)

平成24年7月20日プレスリリース「機密保持及び北京常設展示館事業に係る論点に関する両調査結果等の第三者評価について」

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hisyo/120720.html

 

 

お問い合わせ先

○機密保持に関する調査関係
担当者:中・川本・岩間
代表:03-3502-8111(内線3002)
ダイヤルイン:03-6744-2001
FAX:03-3592-7696

○展示館事業に係る論点関係
担当者:西・皆川・宮長
代表:03-3502-8111(内線4062)
ダイヤルイン:03-3502-7674

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図