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プレスリリース

平成21年3月26日

農林水産省

農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査結果について

今後の農協系統の経済事業改革に資するため、農業協同組合が行っている農業生産資材や農畜産物の販売事業などに対する農業者の意向を把握することを目的に、2,500 名の農業者モニターの方を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。

1.調査概要

(1)    事業名
平成20 年度農林水産情報交流ネットワーク事業   全国アンケート調査

 

(2)    調査内容

  • 農業協同組合の事業のうち、今後最も強化して欲しいもの
  • 最近2、3年における農業協同組合の営農指導員や渉外担当者の訪問相談(貯金や共済の推進を除く)の頻度の変化
  • 農業生産資材について
  • 農業協同組合の農業生産資材の供給に対する同業他社と比べた満足度
  • 農業協同組合の農業生産資材の供給に期待すること
  • 農業協同組合における農業生産資材の価格について、最近2、3年で価格引下げに向けた取組(安価な資材の提供、手数料の引下げ、予約・大口利用に対する割引等)が強化されたと感じるか
  • 農畜産物の農業協同組合への出荷販売の割合について、最近2、3年でどのようになったと思うか
  • 農業協同組合の農畜産物の集荷や販売事業に対する同業他社と比べた満足度
  • 農業協同組合の農畜産物の集荷や販売事業に期待すること 等

 

 

(3)    実施時期
平成20 年7月中旬~ 7 月下旬

 

(4)    調査対象
農林水産情報交流ネットワーク事業の農業者モニター(2,500 名)

 

2.調査方法

郵送調査により実施

 

3.調査結果

 

お問い合わせ先

大臣官房情報評価課
担当者:業務第2班・男庭(おにわ)、盛山(もりやま)
代表:03-3502-8111(内線3256)
ダイヤルイン:03-3502-8047
FAX:03-3502-8766

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