新型インフルエンザに関する意識・意向調査結果について

農林水産省では、新型インフルエンザの感染拡大を踏まえ、今回の新型インフルエンザの発生が家庭での食料品備蓄の必要性について意識がどのように変化したか、消費者の意識・意向を把握し、今後の施策に反映させることを目的に、1,500名の消費者モニターの方を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。

1. 調査概要

（1）事業名
平成21年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国アンケート調査

（2）調査内容

家庭での食料品備蓄の必要性に対する意識
備蓄に対する意識・意向
備蓄の必要性を感じない理由
家庭用食料品備蓄ガイドに対する意識・意向について

（3）実施時期
平成21年9月中旬～10月上旬

（4）調査対象
農林水産情報交流ネットワーク事業のモニターのうち、消費者モニター 1,500名

2. 調査方法

オンライン調査及び郵送調査により実施

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

新型インフルエンザに関する意識・意向調査結果（PDF：746KB）

大臣官房情報評価課
担当者：業務第2班・男庭（おにわ）・五十嵐（いがらし）
代表：03-3502-8111（内線3256）
ダイヤルイン：03-3502-8047
FAX：03-3502-8766

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ