戸別所得補償に関するアンケート調査の結果について

農林水産省は、「戸別所得補償に関する意識・意向調査結果」（平成22年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国アンケート調査）及び「戸別所得補償モデル対策に関するアンケート（事業実施主体向け）調査結果」について取りまとめたので、公表します。

調査の目的

23年度の本格実施に向けた制度設計の検討にあたり、生産者及び事業実施主体の意識・意向を把握することを目的としています。

調査結果のポイント

戸別所得補償モデル対策に加入する理由について、モデル対策に加入すると回答した農業者モニターの67%が、主食用米に対して交付金がもらえ、経営の安定に役立つからと回答しています。また、戸別所得補償モデル対策の農家への周知度合について、事業実施主体の約95％が、ほとんどの農家に周知できたと回答しています。

調査結果については、当省ホームページからご覧になれます。

戸別所得補償に関する意識・意向調査結果（URL:http://www.maff.go.jp/j/finding/mind/pdf/kobetu1.pdf）
戸別所得補償モデル対策に関するアンケート（事業実施主体向け）調査結果（URL:http://www.maff.go.jp/j/seisaku/kobetu_hosyo/pdf/kobetu_kyougi.pdf）

調査概要

調査名：戸別所得補償に関する意識・意向調査結果
実施時期：平成22年7月上旬～中旬
調査対象：農林水産情報交流ネットワーク事業のモニターのうち、農業者モニター660名
調査方法：郵送調査

調査名：戸別所得補償モデル対策に関するアンケート（事業実施主体向け）
実施時期：平成22年7月上旬～中旬
調査対象：市町村及び地域水田協議会等1,627団体
調査方法：オンライン調査

大臣官房戸別所得補償制度推進チーム
担当者：杉野
直通：03-6744-1850

生産局農業生産支援課生産性向上企画第1班
担当者：内田
直通：03-3597-0191

大臣官房情報評価課業務第2班
担当者：藤岡
直通：03-3502-8047

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